この記事の結論
補助金の申請代行・申請サポートの報酬には、国や事務局が公表した料金表や相場の統計がありません。費用は事業者ごとに違い、着手金・成功報酬・時間単位など、報酬の決まり方も事務所によって違います。
補助金申請代行・申請サポートの費用相場【2026年】公表された相場はない
補助金の申請代行・申請サポートの報酬には、国や事務局が公表した料金表や相場の統計がありません。費用は事業者ごとに違い、着手金・成功報酬・時間単位など、報酬の決まり方も事務所によって違います。正確な費用は、支援の範囲をそろえて複数の見積もりを取り、契約書で確かめてください。
どの補助金でも、申請の支援にかかる費用は補助の対象になりません。デジタル化・AI導入補助金は「補助金申請、報告に係る申請代行費」(通常枠 公募要領 p.15)を、省力化投資補助金 一般型は「報告書等の中小機構及び事務局に提出する書類作成・申請に係る費用」(第9回 公募要領 p.22)を補助対象外としています。支援の費用は全額が自己負担です。
費用の詳細については社労士・行政書士への申請代行費用の解説もご参照ください。
着手金で確かめること
着手金は契約の時に払う費用で、採否にかかわらず返らない契約もあります。金額の目安は公表されていません。見積もりでは次の点を確かめてください。
- 含まれる作業:ヒアリング、計画への助言、内容の確認、電子申請の操作の説明など、どこまでが着手金に入るか
- 不採択の時:返金があるか、次の公募回の申請の支援に回せるか
- 採択後の手続き:交付申請・実績報告・効果報告が別料金か
- 書類を作る人:報酬を受けて官公署に出す書類を作るのは行政書士の業務です(行政書士法 第19条)。だれが作るのかを確かめる
「着手金が安い」「着手金なし」だけで決めず、作業の範囲と責任の分け方を書面で比べてください。
成功報酬の決まり方と、上限・計算の元の確かめ方
成功報酬は、採択された時などに、決めた割合や金額を払う仕組みです。割合の相場は公表されていません。同じ割合でも、何に掛けるかで払う額が変わります。
| 計算の元 | 決まる時 | 注意すること |
|---|---|---|
| 申請した補助金額 | 申請の時 | 採択後の精査で補助金が減っても、報酬が減らない契約がある |
| 採択の時の補助金額 | 採択の発表 | 採択は交付の確定ではない。交付申請の精査で減額や全額対象外もある(省力化 一般型 第9回 公募要領 p.2、新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.1) |
| 交付決定額 | 交付決定の通知 | 事業の後の確定の検査で、確認できない経費は補助対象にならない(省力化 一般型 p.3) |
| 実際に入金された額 | 補助金の入金 | 入金までの期間が長い。その間の支援の範囲を確かめる |
上限額と、申請での申告を必ず確認
成功報酬に上限額があるか、契約書で確かめてください。省力化投資補助金 一般型では、成功報酬の場合は採択時に支払う金額を申請画面の「作成支援報酬額」に書く決まりです(第9回 公募要領 p.3)。持続化補助金でも、第三者の支援を受けたら、様式2に相手方と支援に係る金額(着手金・成功報酬その他名目を問わず)を書きます(第20回 公募要領 p.1)。書かないと虚偽の申告として不採択・取消の対象になります。
依頼先ごとの範囲と、見積もりで確かめること
| 依頼先 | 依頼できる範囲 | 見積もりで必ず確認すること |
|---|---|---|
| 認定経営革新等支援機関 | 事業計画の相談・助言 | 助言だけか、採択後の手続きの支援まで含むか |
| 税理士・会計事務所 | 数値計画の相談、実績報告・経理処理まで | 採択後の実績報告・中間検査まで含むか(ここが抜けると自社対応になる) |
| 中小企業診断士 | 事業計画の組み立ての助言、加点項目の確認 | 加点要件(賃上げ・事業継続力強化計画など)の取得支援を含むか |
| 補助金申請の支援会社 | 申請の準備の支援から交付申請・実績報告の支援まで | 成功報酬の計算の元(採択額か交付決定額か)。不採択のときの費用。応募の申請や計画の作成を申請者本人が行う決まりの補助金に合った支援か |
| 商工会議所・商工会・よろず支援拠点 | 公募要領の読み合わせ、計画の相談 | よろず支援拠点は何度でも無料。持続化補助金では商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)が必要 |
報酬額は事務所ごとに自由に決められており、公表された統計はありません。採択後の実績報告まで含むかどうかで総額が変わるため、範囲をそろえて見積もりを取ってください。
成功報酬の仕組みについては成功報酬型申請代行の解説をご参照ください。
補助金ごとの申請の決まりと、費用で気をつけること
補助金ごとに、だれが申請するか、支援者をどう申告するかが決まっています。費用を比べる前に、その補助金で頼める範囲を公募要領で確かめてください。
デジタル化・AI導入補助金(2025年度までのIT導入補助金)
- 申請はIT導入支援事業者と共同で行います(通常枠 公募要領 p.4)。申請マイページの開設と手続きは申請者が行い、ログインIDとパスワードはIT導入支援事業者を含む第三者に渡せません(p.8・p.17)。
- 「補助金申請、報告に係る申請代行費」は補助対象外です(p.15)。補助金申請に関する申請代行・コンサルティングの費用を含むものは、ITツールとして登録できません(ITツール登録要領 p.21)。
- 通常枠の補助額は5万円〜450万円以下(150万円以上は4プロセス以上)で、補助率は1/2以内です(公募要領 p.2)。
- まずIT導入支援事業者に、どこまで手伝ってもらえるか、別の料金があるかを聞いてください。
省力化投資補助金
一般型とカタログ注文型で申請の仕方が違います。
- 一般型は、事業計画を申請者自身で作り、申請者自身が電子申請します。申請者自身による申請と認められないと不採択です(第9回 公募要領 p.2)。代理の仕組みがあるのは採択後の交付申請だけです。
- 一般型で支援を受けたら、支援者名・報酬額(成功報酬なら採択時に払う額)・契約期間を申請画面に書きます(p.3)。書類の作成・申請に係る費用は補助対象外です(p.22)。
- カタログ注文型は、登録された販売事業者と共同で申請します(カタログ注文型 公募要領 p.3〜4)。「補助金申請、報告に係る申請代行費」は補助対象外です(p.10)。
- カタログ注文型の補助上限は、従業員5人以下で500万円(大幅な賃上げで750万円)、6〜20人で750万円(同1,000万円)、21人以上で1,000万円(同1,500万円)、補助率は1/2以下です(p.7)。
ものづくり補助金(新規は新事業進出・ものづくり補助金)
- ものづくり補助金の公募は終わり、新しい申請は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で受け付けています(ものづくり補助金総合サイト「採択結果」、2026年11月12日確認)。第2回の公募期間は2026年11月2日〜12月25日15:00です(第2回 公募要領 表紙)。
- 事業計画は、認定支援機関などの助言を受けてもよいものの、必ず申請者自身で作ります。作成自体を申請者以外が行うと、不採択・採択取消・交付決定取消になります(第2回 公募要領 p.1)。
- 公募要領は、サービスの内容とかけ離れた高額な成功報酬を請求する業者や、経費の水増しを持ちかける業者に注意するよう求めています(p.1)。
- 最後のものづくり補助金(23次締切)は、申請1,275者・採択448者で、採択率は約35%でした(同サイト)。代行を頼んだかどうかで分けた公的な採択率の統計はありません。