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補助金申請代行の費用|相場の見方と着手金・成功報酬の確かめ方

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この記事の結論

補助金の申請代行・申請サポートの報酬には、国や事務局が公表した料金表や相場の統計がありません。費用は事業者ごとに違い、着手金・成功報酬・時間単位など、報酬の決まり方も事務所によって違います。

補助金申請代行・申請サポートの費用相場【2026年】公表された相場はない

補助金の申請代行・申請サポートの報酬には、国や事務局が公表した料金表や相場の統計がありません。費用は事業者ごとに違い、着手金・成功報酬・時間単位など、報酬の決まり方も事務所によって違います。正確な費用は、支援の範囲をそろえて複数の見積もりを取り、契約書で確かめてください。

どの補助金でも、申請の支援にかかる費用は補助の対象になりません。デジタル化・AI導入補助金は「補助金申請、報告に係る申請代行費」(通常枠 公募要領 p.15)を、省力化投資補助金 一般型は「報告書等の中小機構及び事務局に提出する書類作成・申請に係る費用」(第9回 公募要領 p.22)を補助対象外としています。支援の費用は全額が自己負担です。

費用の詳細については社労士・行政書士への申請代行費用の解説もご参照ください。

着手金で確かめること

着手金は契約の時に払う費用で、採否にかかわらず返らない契約もあります。金額の目安は公表されていません。見積もりでは次の点を確かめてください。

  • 含まれる作業:ヒアリング、計画への助言、内容の確認、電子申請の操作の説明など、どこまでが着手金に入るか
  • 不採択の時:返金があるか、次の公募回の申請の支援に回せるか
  • 採択後の手続き:交付申請・実績報告・効果報告が別料金か
  • 書類を作る人:報酬を受けて官公署に出す書類を作るのは行政書士の業務です(行政書士法 第19条)。だれが作るのかを確かめる

「着手金が安い」「着手金なし」だけで決めず、作業の範囲と責任の分け方を書面で比べてください。

成功報酬の決まり方と、上限・計算の元の確かめ方

成功報酬は、採択された時などに、決めた割合や金額を払う仕組みです。割合の相場は公表されていません。同じ割合でも、何に掛けるかで払う額が変わります。

計算の元決まる時注意すること
申請した補助金額申請の時採択後の精査で補助金が減っても、報酬が減らない契約がある
採択の時の補助金額採択の発表採択は交付の確定ではない。交付申請の精査で減額や全額対象外もある(省力化 一般型 第9回 公募要領 p.2、新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.1)
交付決定額交付決定の通知事業の後の確定の検査で、確認できない経費は補助対象にならない(省力化 一般型 p.3)
実際に入金された額補助金の入金入金までの期間が長い。その間の支援の範囲を確かめる

上限額と、申請での申告を必ず確認

成功報酬に上限額があるか、契約書で確かめてください。省力化投資補助金 一般型では、成功報酬の場合は採択時に支払う金額を申請画面の「作成支援報酬額」に書く決まりです(第9回 公募要領 p.3)。持続化補助金でも、第三者の支援を受けたら、様式2に相手方と支援に係る金額(着手金・成功報酬その他名目を問わず)を書きます(第20回 公募要領 p.1)。書かないと虚偽の申告として不採択・取消の対象になります。

依頼先ごとの範囲と、見積もりで確かめること

依頼先依頼できる範囲見積もりで必ず確認すること
認定経営革新等支援機関事業計画の相談・助言助言だけか、採択後の手続きの支援まで含むか
税理士・会計事務所数値計画の相談、実績報告・経理処理まで採択後の実績報告・中間検査まで含むか(ここが抜けると自社対応になる)
中小企業診断士事業計画の組み立ての助言、加点項目の確認加点要件(賃上げ・事業継続力強化計画など)の取得支援を含むか
補助金申請の支援会社申請の準備の支援から交付申請・実績報告の支援まで成功報酬の計算の元(採択額か交付決定額か)。不採択のときの費用。応募の申請や計画の作成を申請者本人が行う決まりの補助金に合った支援か
商工会議所・商工会・よろず支援拠点公募要領の読み合わせ、計画の相談よろず支援拠点は何度でも無料。持続化補助金では商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)が必要

報酬額は事務所ごとに自由に決められており、公表された統計はありません。採択後の実績報告まで含むかどうかで総額が変わるため、範囲をそろえて見積もりを取ってください。

成功報酬の仕組みについては成功報酬型申請代行の解説をご参照ください。

補助金ごとの申請の決まりと、費用で気をつけること

補助金ごとに、だれが申請するか、支援者をどう申告するかが決まっています。費用を比べる前に、その補助金で頼める範囲を公募要領で確かめてください。

デジタル化・AI導入補助金(2025年度までのIT導入補助金)

  • 申請はIT導入支援事業者と共同で行います(通常枠 公募要領 p.4)。申請マイページの開設と手続きは申請者が行い、ログインIDとパスワードはIT導入支援事業者を含む第三者に渡せません(p.8・p.17)。
  • 「補助金申請、報告に係る申請代行費」は補助対象外です(p.15)。補助金申請に関する申請代行・コンサルティングの費用を含むものは、ITツールとして登録できません(ITツール登録要領 p.21)。
  • 通常枠の補助額は5万円〜450万円以下(150万円以上は4プロセス以上)で、補助率は1/2以内です(公募要領 p.2)。
  • まずIT導入支援事業者に、どこまで手伝ってもらえるか、別の料金があるかを聞いてください。

省力化投資補助金

一般型とカタログ注文型で申請の仕方が違います。

  • 一般型は、事業計画を申請者自身で作り、申請者自身が電子申請します。申請者自身による申請と認められないと不採択です(第9回 公募要領 p.2)。代理の仕組みがあるのは採択後の交付申請だけです。
  • 一般型で支援を受けたら、支援者名・報酬額(成功報酬なら採択時に払う額)・契約期間を申請画面に書きます(p.3)。書類の作成・申請に係る費用は補助対象外です(p.22)。
  • カタログ注文型は、登録された販売事業者と共同で申請します(カタログ注文型 公募要領 p.3〜4)。「補助金申請、報告に係る申請代行費」は補助対象外です(p.10)。
  • カタログ注文型の補助上限は、従業員5人以下で500万円(大幅な賃上げで750万円)、6〜20人で750万円(同1,000万円)、21人以上で1,000万円(同1,500万円)、補助率は1/2以下です(p.7)。

ものづくり補助金(新規は新事業進出・ものづくり補助金)

  • ものづくり補助金の公募は終わり、新しい申請は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で受け付けています(ものづくり補助金総合サイト「採択結果」、2026年11月12日確認)。第2回の公募期間は2026年11月2日〜12月25日15:00です(第2回 公募要領 表紙)。
  • 事業計画は、認定支援機関などの助言を受けてもよいものの、必ず申請者自身で作ります。作成自体を申請者以外が行うと、不採択・採択取消・交付決定取消になります(第2回 公募要領 p.1)。
  • 公募要領は、サービスの内容とかけ離れた高額な成功報酬を請求する業者や、経費の水増しを持ちかける業者に注意するよう求めています(p.1)。
  • 最後のものづくり補助金(23次締切)は、申請1,275者・採択448者で、採択率は約35%でした(同サイト)。代行を頼んだかどうかで分けた公的な採択率の統計はありません。
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申請代行費用を抑えるための実践的な方法

費用の交渉より先に、仕事の分け方をはっきりさせることが有効です。

  • 自社で準備できる資料を明確にする:決算書・登記事項証明書・見積書など、自社で用意できる書類を先にそろえると、支援する側の作業が減ります。見積もりが下がるかどうか、下がり幅は事務所によって違います
  • 公的な窓口を使う:よろず支援拠点は国が設置した窓口で、経営の相談に何度でも無料で応じています(よろず支援拠点)。持続化補助金は、地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書(様式4)の発行を受けます(第20回 公募要領 p.3)
  • 複数社から相見積もりを取る:同じ範囲で見積もりを依頼し、費用・実績・支援の範囲を比べる
  • 事業計画のたたき台を自社で作る:持続化補助金・省力化投資補助金 一般型・新事業進出・ものづくり補助金は、計画を事業者自身が作る決まりです。自分で書いた計画に助言を受ける形にすると、範囲を絞りやすくなります

費用を抑える方法は申請代行を安く依頼するコツをご参照ください。

申請代行費用の費用対効果を考える方法

支援を頼むかどうかは、補助金の額と、自社で負担するお金をそろえて考えます。

考え方

手元に残る効果 = 交付される補助金 - 支援の費用(全額自己負担)

補助金は事業の後に払われる後払いで、採択されても交付申請や確定の検査で減ることがあります。支援の費用は補助の対象外なので、見積もりの総額をそのまま自己負担として計算してください。

代行を頼むと採択率がどれだけ上がるかを示す公的なデータはなく、支援の費用の相場も公表されていません。依頼を考える時は、複数の専門家から見積もりを取り、着手金・成功報酬・支援の範囲・実績を比べて判断してください。

デジタル化・AI導入補助金は、申請の相手であるIT導入支援事業者が必ず関わります。まず支援事業者に、どこまで手伝ってもらえるかを聞いてください。

専門家の探し方と当サイトの無料相談

専門家を探す道はいくつかあります。費用と支援の範囲を比べるため、複数の道を使ってください。

  • 認定経営革新等支援機関:中小企業庁が認定した支援機関です。費用は機関ごとに違うため、最初に確かめてください
  • 商工会議所・商工会の紹介:地域の専門家を紹介してもらえることがあります
  • 当サイトの無料相談:当サイトは相談の取次ぎです。状況を伺い、提携先の専門家・IT導入支援事業者をご紹介します。書類の作成や申請の代行は行いません
  • 口コミ・紹介:同業の知人からの紹介は、実際の対応を聞けるのが利点です

資格の違いについては申請代行に必要な資格の比較もあわせてご確認ください。

まずは無料相談から始めることをお勧めします。無料相談フォームはこちら

関連記事

よくある質問(FAQ)

Aなりません。デジタル化・AI導入補助金(通常枠 公募要領 p.15)、省力化投資補助金 一般型(第9回 公募要領 p.22)、カタログ注文型(公募要領 p.10)は、どれも申請の代行・書類作成の費用を補助対象外としています。省力化投資補助金 一般型では、応募時に事業計画書の作成を支援した人は、採択後の専門家経費の対象にもなりません(p.21)。
A着手金の高低と品質は必ずしも比例しません。大切なのは「着手金で何の作業をするかが明確か」「その補助金での支援の実績を具体的に説明できるか」「不採択時の対応が契約書に書かれているか」の3点です。同じ範囲で相見積もりを取り、内容を比べてください。
A成功報酬の割合に、国や事務局が公表した相場や料金表はありません。事務所ごとに違うため、契約前に複数の専門家から見積もりを取り、割合・計算の元・上限額を比べてください。省力化投資補助金 一般型では、成功報酬なら採択時に払う金額を申請画面に書く決まりです(第9回 公募要領 p.3)。
A契約の決まり方で違います。成功報酬だけの契約なら、不採択の時は払わない形もあります。着手金がある契約では、不採択でも着手金が返らないことがあります。契約前に、不採択の時の費用と次の公募回の扱いを書面で確かめてください。
A報酬を得て官公署に出す書類(電子のデータを含む)を作るのは行政書士の業務で、行政書士でない人はこの業務を業として行えません(行政書士法 第1条の3・第19条)。2026年1月1日施行の改正で、第19条に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という言葉が加わりました。「コンサル料」などの名目でも同じです。詳しくは補助金申請代行は違法?をご参照ください。
A同じ専門家に複数の補助金をまとめて頼むと、ヒアリングや基礎情報の整理が共通になるため、見積もりが変わることがあります。割引の有無や幅は事務所ごとに違い、公表された統計はありません。まとめて頼む旨を伝えて見積もりを取ってください。補助金ごとに得意分野が違う専門家もいるため、向き不向きの確認が先です。
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本記事の監修

齊木祐介(ASI株式会社 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:ASI株式会社)。

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