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補助金コンサルとは?申請代行との違い・費用の見方・選び方【2026年】

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この記事の結論

補助金コンサル(補助金コンサルタント)とは、企業が補助金を使うときに、補助金の選び方から採択後の手続きまでを支援する事業者の呼び方です。資格の名前ではなく、だれでも名乗れます。

補助金コンサルとは?基本的な役割と定義

補助金コンサル(補助金コンサルタント)とは、企業が補助金を使うときに、補助金の選び方から採択後の手続きまでを支援する事業者の呼び方です。資格の名前ではなく、だれでも名乗れます。

補助金コンサルの主な業務は次の通りです。

  • 補助金の選定:事業の内容・規模・課題に合う補助金を一緒に探す
  • 事業計画への助言:申請者が作る計画を読み、直す点を伝える(報酬を得て書類を作るのは行政書士の業務)
  • 電子申請の手順の説明:申請は本人のGビズIDで本人が行う補助金が多い。デジタル化・AI導入補助金は、申請マイページのIDとパスワードを支援事業者を含む第三者に渡さない決まり(通常枠 公募要領 p.8)
  • 採択後の支援:交付申請・実績報告の進め方の助言
  • 資金調達の相談:補助金と融資・助成金の組み合わせの検討

補助金コンサルは「補助金申請代行」と混同されることが多いですが、役割の範囲が異なります。詳しくは次のセクションで解説します。

補助金コンサルの種類と専門分野

補助金の相談先には、大きく以下の種類があります。

依頼先依頼できる範囲見積もりで必ず確認すること
認定経営革新等支援機関事業計画への助言(新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金の公募要領に、認定支援機関の確認書を添付する定めはない)助言だけか、採択後の手続きまで続くか
税理士・会計事務所数字の計画の確認、実績報告・経理処理採択後の実績報告まで含むか(ここが抜けると自社対応になる)
中小企業診断士事業計画の組み立ての助言、加点項目の確認加点要件(賃上げ・事業継続力強化計画など)の準備の支援を含むか
補助金の支援会社申請の準備から採択後の手続きまでの支援書類の作成を担うのは行政書士か。成功報酬の計算基礎(採択額か交付決定額か)。不採択のときの費用
商工会議所・よろず支援拠点公募要領の読み合わせ、計画の相談持続化補助金では商工会・商工会議所が事業支援計画書(様式4)を発行する

報酬額は事務所ごとに自由に設定されており、公表された統計はありません。採択後の実績報告まで含むかどうかで総額が変わるため、範囲をそろえて見積もりを取ってください。

補助金コンサルと補助金申請代行の違い

「補助金コンサル」と「補助金申請代行」はよく混同されますが、関与の深さと範囲が異なります。

項目補助金コンサル補助金申請代行
主な業務範囲補助金の選定→計画への助言→採択後の手続きの支援申請書類の作成が中心(報酬を得て作れるのは行政書士)
経営戦略の関与あり(事業計画・DXの方針の相談)原則なし(書類作成が主)
採択後サポート契約によって交付申請・実績報告まで採択後は別の契約になることがある
費用体系顧問料・着手金・成功報酬など事業者ごと着手金・成功報酬など事業者ごと
向いている企業複数の補助金を比べたい・続けて相談したい企業書類の作成まで頼みたい企業(本人作成が決まりの補助金を除く)

なお、新事業進出・ものづくり補助金は計画を「必ず申請者自身で作成」する決まりで(第2回公募要領 p.1)、省力化投資補助金の一般型も計画と応募申請は申請者自身です(第9回公募要領 p.2)。これらでは、コンサルにも代行にも作成そのものは頼めません。

申請代行の費用の見方については補助金申請代行の費用の見方も合わせてご参照ください。

補助金コンサルの費用の見方(公表された相場はない)

補助金コンサルの費用は、関与する補助金・期間・支援の範囲によって違います。着手金・成功報酬・月額顧問料・固定料金など体系もさまざまで、公表された相場(統計)はありません。頼む範囲をそろえて、複数の見積もりと契約書で比べてください。

費用について公募要領が決めていること

  • デジタル化・AI導入補助金(2025年度までのIT導入補助金):申請代行費は補助の対象外(通常枠 公募要領 p.15)。申請代行・コンサルティング費用を含むITツールは登録できない(ITツール登録要領 p.21)
  • 省力化投資補助金(一般型):書類作成・申請に係る費用は対象外(第9回公募要領 p.22)。計画の作成を支援した者は専門家経費の対象外(p.21)
  • 新事業進出・ものづくり補助金:事務局に出す書類の作成・提出の費用は対象外(第2回公募要領 p.32)。計画の作成支援者への経費は専門家経費の対象外(p.30)

補助金コンサルへの依頼費用は、補助金で賄えない自己負担と考えてください。支援を受けたら、支援者名と報酬額を申請書に書く補助金もあります(省力化投資補助金の一般型 p.3、新事業進出・ものづくり補助金 p.37、持続化補助金は様式2)。

費用対効果の考え方

依頼するかどうかは、自社でできることと頼みたいことを分けて考えると判断しやすくなります。

考え方

期待値 = 補助金額 × 審査対策分 - コンサル費用

ただし、依頼によって採択率が何ポイント上がるかを示す公的な統計はありません。補助金は後払いで、支援の費用は補助の対象外です。見積もりのときに、どの補助金・どの回の実績かを確かめ、自社の場合で控えめに見積もってください。

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信頼できる補助金コンサルの選び方5つの基準

補助金コンサルを選ぶ際は、以下の5つの基準で比べることをおすすめします。

  1. 採択実績の具体性:「採択率〇%」だけでなく「〇年度の〇〇補助金で〇件申請・〇件採択」など、申請した件数とあわせて示されているか
  2. 資格・認定の有無:書類の作成まで頼むなら行政書士の登録があるか。中小企業診断士・認定支援機関などの資格・認定も確かめる
  3. 費用の透明性:見積書に着手金・成功報酬の計算基礎と上限・不採択時の対応が書かれているか
  4. 担当者の専門性:自社の業種・使いたい補助金の今の公募要領を踏まえた助言ができるか
  5. 採択後フォローの有無:交付申請・実績報告の支援が含まれているか

選び方は補助金申請代行おすすめの選び方もご参照ください。

悪質な補助金コンサルの見分け方と注意点

公募要領も、作業の実態とかい離した高額な成功報酬・不透明な契約・強引な働きかけをする業者に注意するよう呼びかけています(省力化投資補助金 第9回公募要領 p.3、新事業進出・ものづくり補助金 第2回公募要領 p.1)。以下の特徴に当てはまる業者には注意が必要です。

悪質コンサルの典型的な特徴

  • 「必ず採択される」「採択率100%」など断言する(採否は審査で決まり、保証できる人はいない)
  • 契約前に詳細な見積書を出さない・口頭のみで契約を急かす
  • 行政書士の資格がないのに、報酬を得て申請書類を作る
  • 支援者名や報酬額を申請書に書かないよう求める・GビズIDを預けるよう求める
  • 経費の水増しや、自己負担を減らす・戻す取引を持ちかける

行政書士でない者が、他人の依頼を受けて報酬を得て業として申請書類を作ることは、行政書士法 第19条で制限されています。2026年1月1日施行の改正で「いかなる名目によるかを問わず」と明記され、「コンサル料」という名目でも同じです。詳しくは補助金申請代行は違法?をご参照ください。

補助金コンサル・補助金申請サポートの探し方と無料相談の活用

相談先を探すルートは複数あります。

  • 認定経営革新等支援機関:国が認定した支援機関。中小企業庁が認定機関を公表しています
  • 商工会議所・商工会:経営の相談。持続化補助金では事業支援計画書(様式4)を発行します
  • 当サイトの無料相談:当サイトは相談の取次ぎです。状況を伺い、提携先の専門家・IT導入支援事業者をご紹介します。書類の作成や申請の代行は行いません
  • よろず支援拠点:国が設置した経営相談の窓口で、無料で相談できます

補助金コンサルへの依頼を検討している方は、まず無料相談フォームからご相談ください。補助金申請支援の詳細については補助金申請支援の種類と選び方もご参照ください。

関連記事

よくある質問(FAQ)

A補助金コンサルは、補助金の選定から採択後の手続きまでを助言で支える形が中心です。補助金申請代行は、申請書類の作成を任せる形を指すことが多く、報酬を得て書類を作れるのは行政書士です。新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金の一般型は計画を申請者自身で作る決まりで、どちらに頼んでも作成そのものは任せられません。
A公表された相場(統計)はなく、着手金型・成功報酬型・月額顧問料型など体系も事業者ごとに違います。頼む範囲をそろえて、複数の見積もりと契約書で比べてください。デジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者と共同で申請する仕組みですが、申請代行費は補助の対象外で、申請代行・コンサルティング費用をITツールの代金に含めることもできません。
A補助金コンサルという資格はありません。報酬を得て申請書類を作るなら行政書士の資格が必要です(行政書士法 第19条)。計画への助言は中小企業診断士などが得意とします。新事業進出・ものづくり補助金(第2回)と省力化投資補助金の公募要領には、認定支援機関の確認書を添付する定めはありません。事業再構築補助金は、新規の応募申請の受付を第13回公募で終えています。
A「必ず採択できる」という断言、成功報酬の計算基礎や上限が書面にない、行政書士の資格なしでの書類作成、支援者名や報酬額を申請書に書かないよう求める、といった業者には注意してください。複数の見積もりを取り、実績・資格・費用の内訳を確かめることをおすすめします。
Aはい。商工会議所・商工会、よろず支援拠点で無料の経営相談を受けられます。デジタル化・AI導入補助金なら、事務局のコールセンターでも制度や手続きを聞けます。なお、計画を申請者自身で作る決まりの補助金では、有料のコンサルに頼んでも作成そのものは任せられません。当サイトの相談も無料で、相談の取次ぎとして提携先の専門家をご紹介します。
Aなりません。デジタル化・AI導入補助金は申請代行費を対象外とし、省力化投資補助金の一般型と新事業進出・ものづくり補助金も、事務局に出す書類の作成・申請の費用を対象外としています。計画の作成を支援した人への支払いは、採択後の専門家経費にもなりません(省力化 第9回公募要領 p.21、新事業進出・ものづくり 第2回公募要領 p.30)。
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本記事の監修

齊木祐介(ASI株式会社 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:ASI株式会社)。

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