この記事の結論
補助金コンサル(補助金コンサルタント)とは、企業が補助金を使うときに、補助金の選び方から採択後の手続きまでを支援する事業者の呼び方です。資格の名前ではなく、だれでも名乗れます。
補助金コンサルとは?基本的な役割と定義
補助金コンサル(補助金コンサルタント)とは、企業が補助金を使うときに、補助金の選び方から採択後の手続きまでを支援する事業者の呼び方です。資格の名前ではなく、だれでも名乗れます。
補助金コンサルの主な業務は次の通りです。
- 補助金の選定:事業の内容・規模・課題に合う補助金を一緒に探す
- 事業計画への助言:申請者が作る計画を読み、直す点を伝える(報酬を得て書類を作るのは行政書士の業務)
- 電子申請の手順の説明:申請は本人のGビズIDで本人が行う補助金が多い。デジタル化・AI導入補助金は、申請マイページのIDとパスワードを支援事業者を含む第三者に渡さない決まり(通常枠 公募要領 p.8)
- 採択後の支援:交付申請・実績報告の進め方の助言
- 資金調達の相談:補助金と融資・助成金の組み合わせの検討
補助金コンサルは「補助金申請代行」と混同されることが多いですが、役割の範囲が異なります。詳しくは次のセクションで解説します。
補助金コンサルの種類と専門分野
補助金の相談先には、大きく以下の種類があります。
| 依頼先 | 依頼できる範囲 | 見積もりで必ず確認すること |
|---|---|---|
| 認定経営革新等支援機関 | 事業計画への助言(新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金の公募要領に、認定支援機関の確認書を添付する定めはない) | 助言だけか、採択後の手続きまで続くか |
| 税理士・会計事務所 | 数字の計画の確認、実績報告・経理処理 | 採択後の実績報告まで含むか(ここが抜けると自社対応になる) |
| 中小企業診断士 | 事業計画の組み立ての助言、加点項目の確認 | 加点要件(賃上げ・事業継続力強化計画など)の準備の支援を含むか |
| 補助金の支援会社 | 申請の準備から採択後の手続きまでの支援 | 書類の作成を担うのは行政書士か。成功報酬の計算基礎(採択額か交付決定額か)。不採択のときの費用 |
| 商工会議所・よろず支援拠点 | 公募要領の読み合わせ、計画の相談 | 持続化補助金では商工会・商工会議所が事業支援計画書(様式4)を発行する |
報酬額は事務所ごとに自由に設定されており、公表された統計はありません。採択後の実績報告まで含むかどうかで総額が変わるため、範囲をそろえて見積もりを取ってください。
補助金コンサルと補助金申請代行の違い
「補助金コンサル」と「補助金申請代行」はよく混同されますが、関与の深さと範囲が異なります。
| 項目 | 補助金コンサル | 補助金申請代行 |
|---|---|---|
| 主な業務範囲 | 補助金の選定→計画への助言→採択後の手続きの支援 | 申請書類の作成が中心(報酬を得て作れるのは行政書士) |
| 経営戦略の関与 | あり(事業計画・DXの方針の相談) | 原則なし(書類作成が主) |
| 採択後サポート | 契約によって交付申請・実績報告まで | 採択後は別の契約になることがある |
| 費用体系 | 顧問料・着手金・成功報酬など事業者ごと | 着手金・成功報酬など事業者ごと |
| 向いている企業 | 複数の補助金を比べたい・続けて相談したい企業 | 書類の作成まで頼みたい企業(本人作成が決まりの補助金を除く) |
なお、新事業進出・ものづくり補助金は計画を「必ず申請者自身で作成」する決まりで(第2回公募要領 p.1)、省力化投資補助金の一般型も計画と応募申請は申請者自身です(第9回公募要領 p.2)。これらでは、コンサルにも代行にも作成そのものは頼めません。
申請代行の費用の見方については補助金申請代行の費用の見方も合わせてご参照ください。
補助金コンサルの費用の見方(公表された相場はない)
補助金コンサルの費用は、関与する補助金・期間・支援の範囲によって違います。着手金・成功報酬・月額顧問料・固定料金など体系もさまざまで、公表された相場(統計)はありません。頼む範囲をそろえて、複数の見積もりと契約書で比べてください。
費用について公募要領が決めていること
- デジタル化・AI導入補助金(2025年度までのIT導入補助金):申請代行費は補助の対象外(通常枠 公募要領 p.15)。申請代行・コンサルティング費用を含むITツールは登録できない(ITツール登録要領 p.21)
- 省力化投資補助金(一般型):書類作成・申請に係る費用は対象外(第9回公募要領 p.22)。計画の作成を支援した者は専門家経費の対象外(p.21)
- 新事業進出・ものづくり補助金:事務局に出す書類の作成・提出の費用は対象外(第2回公募要領 p.32)。計画の作成支援者への経費は専門家経費の対象外(p.30)
補助金コンサルへの依頼費用は、補助金で賄えない自己負担と考えてください。支援を受けたら、支援者名と報酬額を申請書に書く補助金もあります(省力化投資補助金の一般型 p.3、新事業進出・ものづくり補助金 p.37、持続化補助金は様式2)。
費用対効果の考え方
依頼するかどうかは、自社でできることと頼みたいことを分けて考えると判断しやすくなります。
考え方
期待値 = 補助金額 × 審査対策分 - コンサル費用
ただし、依頼によって採択率が何ポイント上がるかを示す公的な統計はありません。補助金は後払いで、支援の費用は補助の対象外です。見積もりのときに、どの補助金・どの回の実績かを確かめ、自社の場合で控えめに見積もってください。