IT導入補助金シミュレーター【2026年版】補助額・自己負担額を30秒で試算

デジタル化・AI導入補助金2026とは？まず制度の全体像を把握する

2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金2026」へと正式に名称変更・制度再編されました。中小企業庁（経済産業省）が所管し、中小企業基盤整備機構（SMRJ）が事務局を担う本制度は、中小企業・小規模事業者がITツールやAIシステムを導入して生産性を向上させるための費用を国が補助するものです。

旧IT導入補助金からの主な変更点は以下の通りです。制度名の変更にとどまらず、AI・生成AI活用を明示的に対象化した点が2026年版の最大の特徴です。

項目	2025年度（旧IT導入補助金）	2026年度（デジタル化・AI導入補助金）
制度名称	IT導入補助金	デジタル化・AI導入補助金2026
生成AI対応	一部ツールのみ対応	生成AI活用システムを明示的に補助対象に追加
最大補助額（通常枠）	450万円	450万円（継続）
補助率（通常枠・中小企業）	1/2以内	1/2以内（継続）
主要申請枠	通常枠・デジタル化基盤導入枠等	通常枠・インボイス枠・セキュリティ枠・複数者連携枠

制度の全体像と申請の流れについては【2026年版】デジタル化・AI導入補助金 完全ガイドもあわせてご参照ください。

補助対象となるITツールの範囲（2026年版）

デジタル化・AI導入補助金2026で補助対象となるITツールは、中小企業基盤整備機構（SMRJ）に事前登録されたツールのみです。導入を検討しているツールが補助対象かどうかは、公式のITツール検索ポータルで必ず確認してください。主な補助対象カテゴリは以下の通りです。

カテゴリ	主な対象ツール例	補助申請枠
会計・財務管理	クラウド会計ソフト、財務管理システム	通常枠・インボイス枠
受発注・販売管理	受発注システム、POSレジ、在庫管理	通常枠・インボイス枠
勤怠・給与管理	勤怠管理システム、給与計算ソフト	通常枠
顧客管理・営業支援	CRM、SFA、顧客管理システム	通常枠
コミュニケーション	チャットツール、ビデオ会議（他ツールとの組み合わせが原則）	通常枠
AI・生成AI活用	AI分析ツール、生成AIシステム、AI-OCR	通常枠（2026年より明示対象）
セキュリティ	EDR、UTM、VPN、ウイルス対策	セキュリティ対策推進枠
電子帳票・インボイス対応	電子請求書システム、電子帳票管理	インボイス枠（インボイス対応類型）

ハードウェア（PC・タブレット・スキャナ）はインボイス対応類型に限り、補助額上限10万円・補助率1/2以内で補助対象となります。通常枠ではハードウェア単体は補助対象外です。公式ポータル（IT導入補助金）のITツール検索で最新の登録状況を確認してください。

申請枠別・補助率・上限額の完全比較表【2026年版】

デジタル化・AI導入補助金2026には複数の申請枠があり、補助率・上限額・対象経費・申請条件がそれぞれ異なります。まず自社の導入目的に合った枠を選ぶことが補助額最大化の第一歩です。

申請枠	主な対象	補助率（中小企業）	補助率（小規模事業者）	補助下限額	補助上限額
通常枠（1〜3プロセス）	業務効率化・生産性向上のITツール全般	1/2以内	1/2以内（賃上げで2/3以上も）	5万円	150万円未満
通常枠（4プロセス以上）	複数業務プロセスの一括DX	1/2以内	1/2以内（賃上げで2/3以上も）	150万円	450万円
インボイス枠（インボイス対応類型）50万円以下部分	インボイス対応ソフト・ハード	3/4以内	4/5以内	—	50万円（この補助率適用部分）
インボイス枠（インボイス対応類型）50万円超〜350万円部分	インボイス対応ソフト	2/3以内	2/3以内	—	300万円（350万円超分との合計）
インボイス枠（電子取引類型）	大企業から中小企業へのITツール提供	2/3以内	2/3以内	—	要確認（公募要領参照）
セキュリティ対策推進枠	サイバーセキュリティ対策ツール	1/2以内	2/3以内	5万円	100万円
複数者連携デジタル化・AI導入枠	複数社が連携してITツールを導入	2/3以内	2/3以内	—	3,000万円（連携全体）

申請枠の選び方：自社の導入目的から最適枠を判定する

申請枠の選択を誤ると補助率・補助額が大きく下がることがあります。以下のフローで自社に最適な申請枠を確認してください。

導入目的・状況	推奨申請枠	ポイント
インボイス制度に対応した会計・請求書ソフトを導入したい	インボイス枠（インボイス対応類型）	補助率が通常枠より高い（3/4または4/5）。50万円以下の部分は特に有利
複数のSaaSツールをまとめてDXしたい	通常枠（4プロセス以上）	補助上限450万円。AI・生成AI含む多機能なシステム群向け
まずセキュリティ対策を強化したい	セキュリティ対策推進枠	EDR・UTM・ウイルス対策が対象。他枠と同時申請も可能な場合あり
1〜3本のツールだけ導入する	通常枠（1〜3プロセス）	シンプルな申請。補助上限150万円未満
業種組合・商店街等で複数社まとめて導入	複数者連携枠	補助率2/3・全体上限3,000万円。コンソーシアム型

複数の枠を組み合わせて申請できる場合もあります（例：通常枠＋セキュリティ枠の同時申請）。ただし制約があるため、IT導入支援事業者に相談の上で申請枠を決定することを推奨します。

補助額の基本計算式と自己負担額の試算方法

補助額の計算式は以下の通りです。申請枠・ツール費用・事業者区分（中小企業・小規模事業者）の3つを確定させれば、概算の補助額と自己負担額を試算できます。

公式の補助金シミュレーターはデジタル化・AI導入補助金2026 公式シミュレーター（SMRJ）でご利用いただけます。本記事では補助額の考え方と計算例を詳しく解説します。

月額SaaSツールの補助額計算：サブスクリプション型の考え方

クラウド型SaaS（Software as a Service）の月額料金は、最長2年分（24ヶ月）を一括して補助対象経費として計上できます。年払い契約の場合は2年分（24ヶ月相当）が対象です。

計算ステップ	計算内容	計算例（月額1万円・50名）
Step 1	月額料金×利用人数×24ヶ月 ＝ 補助対象経費（税抜）	10,000円×50名×24ヶ月 ＝ 12,000,000円
Step 2	補助対象経費×補助率 ＝ 補助額（上限以内）	12,000,000円×1/2 ＝ 6,000,000円（上限450万円なので450万円が上限）
Step 3	補助対象経費 − 補助額 ＝ 自己負担額	12,000,000円 − 4,500,000円 ＝ 7,500,000円

上記例のように、補助対象経費が大きくなっても補助額は申請枠の上限額に頭打ちになります。逆に言えば、補助上限額が最大になるように複数ツールを組み合わせて申請することで補助効果を最大化できます。

買い切り型・初期費用のみのツールの補助額計算

買い切り型ソフトウェア（永続ライセンス）や初期費用のみのツールは、導入費用総額をそのまま補助対象経費として計算します。

ツール費用（税抜）	申請枠	補助率	補助額	自己負担額
50万円	通常枠（1〜3P）	1/2	25万円	25万円
100万円	通常枠（1〜3P）	1/2	50万円	50万円
200万円	通常枠（4P以上）	1/2	100万円	100万円
500万円	通常枠（4P以上）	1/2	225万円（上限450万円以内のため全額適用）	275万円
900万円	通常枠（4P以上）	1/2	450万円（上限に到達・これが最大）	450万円
50万円	インボイス枠（対応類型）	3/4（50万円以下部分）	37.5万円	12.5万円
100万円	インボイス枠（対応類型）	50万円以下部分3/4＋50万円超部分2/3	37.5万円＋33.3万円＝70.8万円	29.2万円
30万円	セキュリティ枠	1/2	15万円	15万円

注：上表は概算試算であり、実際の補助額は申請内容・公募回・事務局審査によって確定します。また、補助対象経費に含められる費目（ソフトウェア費・導入支援費・保守費等）の範囲は申請枠によって異なります。税込み・税抜きの扱いについては申請枠の公募要領を確認してください。

小規模事業者の補助額計算：賃上げ要件で補助率が上がるケース

小規模事業者（製造業・建設業・運輸業等：従業員20名以下、卸売業・サービス業・小売業等：従業員5名以下）が一定の賃上げ要件を満たす場合、通常枠の補助率が2/3以上に引き上げられる場合があります（2026年版公募要領の要件を確認してください）。

事業者区分	ツール費用（税抜）	申請枠	補助率	補助額	自己負担額
中小企業（標準）	100万円	通常枠	1/2	50万円	50万円
小規模事業者（賃上げ要件達成）	100万円	通常枠	2/3以上の可能性	約66.7万円	約33.3万円
小規模事業者（最低賃金近傍要件）	100万円	通常枠	最大4/5の可能性	約80万円	約20万円
小規模事業者	30万円	インボイス対応類型（50万円以下部分）	4/5以内	24万円	6万円
小規模事業者	20万円	セキュリティ枠	2/3以内	約13.3万円	約6.7万円

賃上げ要件の詳細（給与支給総額の年平均成長率要件・賃金引上げ計画の表明要件等）は公募要領で確認してください。要件を満たさない場合は通常の補助率が適用されます。

業種別・シナリオ別 補助額シミュレーション計算例10パターン

実際の補助金申請では「どのツールを何本組み合わせるか」によって補助対象経費の総額が変わり、結果として補助額が大きく変わります。以下に業種別・シナリオ別の具体的な計算例を示します。あくまで試算モデルであり、実際の補助額は申請枠・公募回・審査結果によって確定します。

【飲食店・5名規模】レジ・POSシステム＋予約管理のインボイス枠申請

項目	内容
事業者区分	小規模事業者（飲食業・従業員5名以下）
申請枠	インボイス枠（インボイス対応類型）
導入ツール①	POSレジシステム（月額1万円×12ヶ月×2年＝24万円）
導入ツール②	ハードウェア（タブレット・レジ端末）10万円
補助対象経費合計	34万円（税抜）
ソフトウェア部分の補助率	24万円分：4/5以内（50万円以下部分・小規模事業者）
ハードウェア部分の補助率	10万円分：1/2以内（上限10万円）
補助額概算	24万円×4/5＝19.2万円　＋　10万円×1/2＝5万円　合計24.2万円
自己負担額概算	34万円 − 24.2万円 ＝ 9.8万円

飲食店や小売店でのPOSレジ導入は、インボイス対応類型での申請が最もお得なパターンです。ハードウェアがセットで補助対象になる点がポイントです。

【事務系中小企業・20名規模】会計ソフト＋勤怠管理の通常枠申請

項目	内容
事業者区分	中小企業（従業員20名）
申請枠	通常枠（4プロセス以上）
導入ツール①	クラウド会計ソフト：月額2万円×24ヶ月 ＝ 48万円
導入ツール②	クラウド勤怠管理：月額1万円×20名×24ヶ月…月額2万円×24ヶ月 ＝ 48万円
導入ツール③	電子請求書・受発注システム：月額1.5万円×24ヶ月 ＝ 36万円
導入支援費	初期設定・導入研修：20万円
補助対象経費合計	152万円（税抜）
申請枠判定	4プロセス以上（会計・勤怠・販売管理・コミュニケーション相当）。上限450万円適用
補助額概算	152万円×1/2 ＝ 76万円
自己負担額概算	152万円 − 76万円 ＝ 76万円

複数ツールを組み合わせることで補助対象経費が増加し、補助額が拡大します。4プロセス以上での申請を目指すと上限450万円の枠が適用されるため、初期費用を抑えながら多機能なシステムを導入できます。

【製造業・50名規模】生産管理AI＋ERP導入の通常枠大型申請

項目	内容
事業者区分	中小企業（製造業・従業員50名）
申請枠	通常枠（4プロセス以上）
導入ツール①	生産管理AIシステム（初期費用200万円＋月額5万円×24ヶ月＝320万円）
導入ツール②	ERP（販売・在庫・会計一体）：月額10万円×24ヶ月 ＝ 240万円
導入支援費	初期設定・カスタマイズ・研修：80万円
補助対象経費合計	640万円（税抜）
補助額上限	450万円（通常枠4P以上の上限）
補助率計算	640万円×1/2 ＝ 320万円（上限450万円以内のため全額適用）
補助額概算	320万円
自己負担額概算	640万円 − 320万円 ＝ 320万円

製造業のERP・生産管理AI導入では補助対象経費が大きくなりますが、上限450万円の枠を活かすことで初期費用の大幅削減が可能です。AI機能を含む生産管理システムは2026年版から明示的に補助対象として追加されています。

【小売業・10名規模】セキュリティ強化（セキュリティ対策推進枠）

項目	内容
事業者区分	中小企業（小売業・従業員10名）
申請枠	セキュリティ対策推進枠
導入ツール	EDR（エンドポイント検出）＋UTM（次世代ファイアウォール）：月額3万円×24ヶ月 ＝ 72万円
補助対象経費	72万円（税抜）
補助率	1/2以内（中小企業）
補助額概算	72万円×1/2 ＝ 36万円（上限100万円以内のため全額適用）
自己負担額概算	72万円 − 36万円 ＝ 36万円

セキュリティ対策推進枠は通常枠との併用申請が可能な場合があります。会計ソフト等を通常枠で申請しながら、セキュリティツールはセキュリティ枠で別途申請することで補助を最大化できる場合があります。IT導入支援事業者に相談してください。

【個人事業主・フリーランス】インボイス対応会計ソフト単体申請

項目	内容
事業者区分	個人事業主（小規模事業者）
申請枠	インボイス枠（インボイス対応類型）
導入ツール	インボイス対応クラウド会計ソフト：月額3,000円×24ヶ月 ＝ 72,000円
補助対象経費	72,000円（税抜）
補助率	4/5以内（小規模事業者・50万円以下部分）
補助額概算	72,000円×4/5 ＝ 57,600円
自己負担額概算	72,000円 − 57,600円 ＝ 14,400円

個人事業主・フリーランスがインボイス対応の会計ソフトを導入する場合、インボイス対応類型で申請すると補助率4/5という高い補助率が適用されます。2年間の月額利用料を一括して補助対象に計上できるため、長期契約ほど恩恵が大きくなります。なお、補助対象下限（5万円程度）に満たない場合は申請できないケースもあるため、IT導入支援事業者に相談してください。

補助対象経費の内訳と計上できる費用・できない費用

補助額のシミュレーションを行う際に重要なのが「どの費用が補助対象経費として計上できるか」の判断です。申請枠によって計上できる費目が異なるため注意が必要です。

費目	通常枠	インボイス枠（対応類型）	セキュリティ枠	備考
ソフトウェア購入費（永続ライセンス）	○	○	×	主要費目
クラウド利用料（最大2年分）	○	○	○（サービス利用料）	サブスク費用
機能拡張・オプション費	○	○	△	ソフトウェアに付随するもの
導入設定費・カスタマイズ費	○	○	×	IT導入支援事業者による作業
マニュアル作成・導入研修費	○	○	×	導入後の活用研修も対象
保守・サポート費	○（2年分まで）	○（2年分まで）	×	サービス利用期間中のもの
PC・タブレット・スキャナ（ハードウェア）	×	○（上限10万円）	×	インボイス対応類型のみ
レジ・券売機等	×	○（上限20万円）	×	インボイス対応類型のみ
消耗品・備品	×	×	×	補助対象外
人件費	×	×	×	補助対象外
通信費・電気代	×	×	×	補助対象外
既存システムの保守・月額費用（補助金申請前から継続中）	×	×	×	交付決定後の新規導入分のみ対象

IT導入補助金の申請手順と採択までのスケジュール

補助額の試算後は、実際の申請手続きの流れを把握することが重要です。申請から採択・補助金受取まではおおよそ4〜8ヶ月かかるケースが多いため、余裕を持ったスケジュール計画が必要です。

ステップ	内容	目安期間	重要ポイント
Step 1	GビズIDプライムの申請・取得	最大4週間	最優先で手続き開始。郵送でインターネットバンキングの認証を行う
Step 2	SECURITY ACTION「★」の宣言	即日	情報セキュリティ対策の最低限の取り組みを宣言するWebの手続き。申請要件
Step 3	IT導入支援事業者の選定・相談	1〜2週間	補助対象ツールを取り扱う登録事業者を選ぶ。採択後の導入支援も担当するため慎重に選定
Step 4	導入ツールの決定・見積り取得	1〜2週間	IT導入支援事業者を通じてツールベンダーから見積り取得。補助対象経費の内訳を確定
Step 5	事業計画書の作成・提出準備	1〜4週間	AI機能活用計画・業務改善効果の数値化・賃上げ計画等を記載。採択率を左右する最重要ステップ
Step 6	交付申請（公式ポータルから電子申請）	1日〜	IT導入支援事業者と共同で申請。GビズIDを使ってポータルにログイン
Step 7	審査・採択通知	1〜3ヶ月	公募回によって異なる。採択結果は公式ポータルで確認
Step 8	交付決定通知後にツールを契約・導入	交付決定後に開始	交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外。このルールは絶対厳守
Step 9	実績報告	導入完了後	ツール導入・支払いが完了したら所定の期日内に実績報告書を提出
Step 10	補助金の受取（口座振込）	実績報告審査後	後払い。立替資金が必要。つなぎ融資の活用も検討

補助額を最大化する5つの戦略：申請前に知っておくべきポイント

補助金申請の準備を進める前に、補助額を最大化するための戦略を理解しておくことが重要です。

戦略①：複数ツールを組み合わせて「4プロセス以上」を目指す

通常枠では、申請するITツールが対応する「業務プロセスの数」が4つ以上になると補助上限額が150万円から450万円へと大幅に拡大します。業務プロセスの例は以下の通りです。

• ①会計・財務・経理（会計ソフト・財務管理）
• ②受発注・販売管理（受発注システム・POSレジ・在庫管理）
• ③決済・債権・資金管理（電子決済・請求書管理）
• ④勤怠・人事・給与管理（勤怠管理・給与計算）
• ⑤顧客管理・営業支援（CRM・SFA・顧客情報管理）
• ⑥分析・汎用・自動化（AI分析・RPAツール・チャットツール）
• ⑦電子申請・届出（電子帳票・インボイス対応）

4種類以上のプロセスをカバーするツールの組み合わせを設計することで、補助上限が3倍に拡大します。1ツールで複数プロセスをカバーするERP・統合業務システムも有効です。

戦略②：月額SaaSは「2年分」を補助対象に計上する

クラウド型SaaSの月額利用料は最長2年分（24ヶ月）を補助対象経費として計上できます。同じツールでも計上期間が異なると補助額が大幅に変わります。

計上期間	月額5万円のSaaS（補助率1/2）	補助額
1年分（12ヶ月）	60万円	30万円
2年分（24ヶ月）	120万円	60万円

2年間使い続けるツールであれば、2年分を一括して申請することで補助額が2倍になります。ただし、2年分の利用料を補助対象に計上する場合は2年間の継続利用が前提となります。

戦略③：インボイス対応ツールはインボイス枠で申請する

インボイス制度に対応した会計・請求書ソフトを導入する場合、通常枠（補助率1/2）よりもインボイス対応類型（補助率3/4〜4/5）での申請が有利です。同じツール・同じ費用でも補助額が大きく異なります。

申請枠	ツール費用（50万円・税抜）	補助率	補助額	自己負担額
通常枠（中小企業）	50万円	1/2	25万円	25万円
インボイス枠（中小企業）	50万円	3/4	37.5万円	12.5万円
インボイス枠（小規模事業者）	50万円	4/5	40万円	10万円

小規模事業者がインボイス対応会計ソフトを導入する場合、インボイス枠での申請により自己負担が1/5（20%）まで圧縮されます。

戦略④：AI機能の活用計画を定量化して事業計画書を強化する

デジタル化・AI導入補助金2026では、AI・生成AI活用を明示的に補助対象に追加しています。事業計画書にAI機能による生産性向上効果を具体的な数値（削減工数・削減コスト・売上増加額等）で記載することで審査評価が高まります。

• 定量化の例①：AI-OCRによる伝票入力作業の削減。「月間伝票入力200枚×5分/枚＝1,000分。AI-OCR導入で90%削減。月900分（15時間）削減。人件費換算で月7.5万円のコスト削減」
• 定量化の例②：AI予約管理システム。「電話予約対応1件あたり5分×月200件＝1,000分。AI自動応答で70%削減。月700分（約12時間）削減。スタッフの販売業務シフトへ転換。売上増加見込み月10万円」
• 定量化の例③：生成AIコーディング支援ツール。「エンジニア1名あたり月40時間のコード作成時間。AI補助で30%削減。月12時間削減。人件費3,000円/時間換算で月3.6万円削減×3名＝月10.8万円」

根拠のある数値の積み上げが採択率向上の鍵です。ツールベンダーが提供する導入事例・効果データも活用してください。

戦略⑤：賃上げ要件を満たして補助率を引き上げる

通常枠では、一定の賃上げ要件を満たすことで補助率が引き上げられる可能性があります（2026年版公募要領で要件を確認してください）。主な賃上げ要件は以下の通りです。

• 給与支給総額の年平均成長率：事業計画期間（3〜5年）における給与総額の年平均成長率を1.5%以上（基本要件）または3%以上（高度要件）とする計画を策定・宣言
• 事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上の水準を維持する計画を策定
• 賃上げ計画の従業員への表明：交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること

賃上げ要件は採択後も実際に達成することが求められます。未達の場合は補助金の一部返還が必要になる場合があります。自社の状況に照らして現実的に達成可能かどうかを確認してから計画に盛り込んでください。

IT導入補助金 申請前チェックリスト：30項目の確認事項

補助金申請を始める前に、以下のチェックリストで準備状況を確認してください。事前に確認することで申請後のトラブルを防ぎます。

#	確認カテゴリ	確認項目	状態
1	対象事業者	自社が中小企業者・小規模事業者の定義に該当することを確認した	□ 完了
2	対象事業者	資本金・従業員数の要件を業種別テーブルで確認した（製造業：資本金3億円以下または従業員300名以下等）	□ 完了
3	GビズID	GビズIDプライムの申請を開始した（取得済みであれば確認済み）	□ 完了
4	GビズID	GビズIDプライムの取得まで最大4週間かかることを把握し、スケジュールに余裕を持たせた	□ 完了
5	セキュリティ宣言	SECURITY ACTION「★」（一段階目）の宣言を完了した	□ 完了
6	ツール確認	導入予定のITツールが公式ツール検索に「補助対象ツール」として登録されていることを確認した	□ 完了
7	ツール確認	導入予定ツールを取り扱う「IT導入支援事業者」が登録されていることを確認した	□ 完了
8	申請枠	導入目的・ツール種別・費用から最適な申請枠（通常枠/インボイス枠/セキュリティ枠）を選定した	□ 完了
9	補助額試算	補助対象経費（ツール費用・導入支援費等）の合計を税抜きで算出した	□ 完了
10	補助額試算	「補助対象経費×補助率」で概算補助額を算出し、上限額以内であることを確認した	□ 完了
11	補助額試算	月額SaaSの場合、24ヶ月分を計上した試算を行った	□ 完了
12	自己負担	補助金は後払い（立替制度）であり、採択から受取まで数ヶ月間の立替資金が必要なことを確認した	□ 完了
13	自己負担	自己負担額の資金調達方法（自己資金・融資・補助金前払い制度等）を検討した	□ 完了
14	支援事業者	IT導入支援事業者の選定を行い、初回相談を実施した	□ 完了
15	支援事業者	IT導入支援事業者から見積り（補助対象経費の内訳）を取得した	□ 完了
16	事業計画書	ITツール導入による業務改善効果を具体的な数値（削減工数・削減コスト等）で算出した	□ 完了
17	事業計画書	AI機能の活用計画（生成AI含む）を数値化して事業計画書に盛り込んだ	□ 完了
18	賃上げ要件	賃上げ要件（給与総額成長率・最低賃金＋30円等）を満たせるかどうかを確認した	□ 完了
19	禁止事項	交付決定前にITツールの契約・発注・支払いをしないことを全関係者に周知した	□ 完了
20	禁止事項	フリープランからの有料プラン切り替えの場合、「新規導入」として補助対象になるかIT導入支援事業者に確認した	□ 完了
21	スケジュール	公募回の申請締め切り日を確認し、スケジュールに余裕を持って申請準備を開始した	□ 完了
22	スケジュール	採択通知から補助金受取まで4〜8ヶ月かかる可能性を把握してプロジェクト計画に組み込んだ	□ 完了
23	書類	確定申告書・法人税申告書（直近2年分）など必要書類の準備を開始した	□ 完了
24	書類	履歴事項全部証明書（法人）または開業届の控え（個人）を準備した	□ 完了
25	プロセス数	申請ツールが対応する業務プロセス数を確認し、4以上を目指す場合は組み合わせを検討した	□ 完了
26	プロセス数	4プロセス以上を目指す場合、組み合わせるツール全てが補助対象登録済みであることを確認した	□ 完了
27	経費確認	補助対象経費に含めようとしている費目（ソフト費・導入費・保守費等）が対象枠で認められるか確認した	□ 完了
28	経費確認	補助対象外の費目（ハードウェア・通常枠、人件費、消耗品等）を誤って含めていないことを確認した	□ 完了
29	実績報告	採択後に必要な実績報告（ツール導入・支払い完了の証憑提出）の手続きを把握した	□ 完了
30	情報更新	公式ポータルで最新の公募要領（補助率・要件・スケジュール）を確認した（情報は随時更新される）	□ 完了

まとめ：IT導入補助金シミュレーションのポイントと次のアクション

本記事の要点を整理します。

• 2026年版の制度名は「デジタル化・AI導入補助金2026」：旧IT導入補助金から名称変更し、生成AI・AIシステムが明示的な補助対象に追加された
• 補助額の基本計算式は「補助対象経費×補助率」：通常枠は1/2（最大450万円）、インボイス対応類型は3/4〜4/5（最大350万円）、セキュリティ枠は1/2〜2/3（最大100万円）
• SaaSは2年分・複数ツール組み合わせで補助額を最大化：4プロセス以上の組み合わせで上限が3倍（150万円から450万円）に拡大する
• インボイス対応ツールはインボイス枠での申請が有利：同じ費用でも補助率が1/2から3/4〜4/5に上がり、自己負担が大幅に圧縮される
• 補助金は後払い・立替制：採択から受取まで4〜8ヶ月かかる。立替資金の計画が必須
• 交付決定前の契約・発注・支払いは絶対にしない：このルールを破ると補助対象外になる大原則
• GビズIDプライムの取得は最優先：最大4週間かかるため、申請検討と同時に手続きを開始する

申請の流れ全体については【2026年版】デジタル化・AI導入補助金 完全ガイドを、支援事業者の選び方についてはIT導入補助金 支援事業者一覧の探し方と選び方を、代行費用については補助金申請代行費用の相場もあわせてご参照ください。

最終更新：2026年6月24日 ／ 情報出典：中小企業庁 デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領・中小企業基盤整備機構 デジタル化・AI導入補助金2026 公式ポータル・デジタル化・AI導入補助金2026 公式シミュレーター