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デジタル化・AI導入補助金は自分で申請できる?手順と難しい所

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結論:自分だけでは申請できず、手続きは自分で行う

この記事の結論

「自分で申請できるか」の答えは2つです。1つ目、申請者だけでは申請できません。IT導入支援事業者と共同事業体になって申請し、導入するITツールも支援事業者が事務局に登録した物から選びます。2つ目、そのうえで申請マイページの開設から交付申請の提出までは申請者本人の手続きです。ログインIDとパスワードは支援事業者を含む第三者に渡せず、本人が手続きしていない(なりすまし)と判断されると交付が取り消されます。難しいのは、支援事業者とツールの選定、GビズIDプライム(発行までおおむね2週間)、納税証明書などの書類、賃上げ計画の要件の確認です。

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公募要領(通常枠)は、申請の仕組みを次のように書いています。

「IT導入支援事業者と中小企業・小規模事業者等が共同事業体となり、デジタル化・AI導入補助金事務局…に対して各種申請を行う。」(公募要領 通常枠 p.4)

「申請マイページに係るログインID及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。」(同 p.8)

つまり「支援事業者に全部任せる」ことも「支援事業者なしで1人で出す」こともできず、支援事業者と分担して、本人が提出する形になります。

申請の8つの手順(だれが何をするか)

交付申請の流れは、公募要領の「3-2 交付申請」に8つの手順で書かれています(p.18)。

順番やること主に行う人
1事業のホームページ・交付規程・公募要領を読み、補助事業を理解する申請者
2IT導入支援事業者・ITツールを選ぶ(この時点では契約しない)申請者
3GビズIDプライムを取る申請者
4「申請マイページ」へ招待するIT導入支援事業者
5「申請マイページ」を開設し、申請者の情報を入れる申請者
6「IT事業者ポータル」で事業計画・ITツールの情報を入れ、申請の内容を確かめるIT導入支援事業者
7「申請マイページ」でITツールの情報・事業計画を確かめ、宣誓する申請者
8「申請マイページ」から事務局へ交付申請を出す申請者

交付決定の後も、ITツールの契約・導入・支払い、実績報告、3年間の効果報告と続きます。公募要領の「3-1 補助事業の流れ」(p.17)では、実績報告と効果報告の作成は「申請者(補助事業者)/IT導入支援事業者」、提出は「申請者(補助事業者)⇒事務局」です。

本人でなければできないこと

  • 申請マイページの開設と交付申請の手続き:公募要領は、申請者自身が行うべき行為(申請マイページの開設とその後の交付申請の手続き等)を申請者が行っていない「なりすまし行為」と判断した場合、補助金の交付(申請を含む)を取り消し、支えた支援事業者の登録も取り消す場合があると書いています(p.32〜33)。
  • 携帯電話番号の登録:「1申請者につき、必ず申請者自身が管理する1つの携帯電話番号を登録すること」(p.7)。申請に必要なパスワードなどはこの番号にSMSで届きます。
  • メールアドレスなどの連絡先:申請者が登録する連絡先は「必ず申請者自身が管理するもの」で、支援事業者が管理するメールアドレスなどは使えません(p.32)。

必要な書類(法人・個人事業主)

交付申請に要る書類は、法人が3種類、個人事業主が4種類です。公募要領は「代替書類は一切認められない」と書いています(p.18)。

区分必要な書類
法人履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)/税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」か「その2」)/直近分の貸借対照表と損益計算書
個人事業主運転免許証(有効期限内)・運転経歴証明書・住民票(発行から3か月以内)のいずれか/直近分の所得税の納税証明書(「その1」か「その2」)/税務署が受け取った直近分の確定申告書の控え/所得税の青色申告決算書か収支内訳書

書類でつまずきやすい所

・納税証明書は、納税した時の領収書ではなく「その1」か「その2」です。
・確定申告書の控えは、受付番号と受付日時が印字されているか、受信通知(メール詳細)を添付できる物に限られます。税理士の印だけが押された書類は認められません。
・マイナンバーや保険者番号が書かれている所は黒塗りにします。
(いずれも公募要領 p.19〜20)

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申請の前に確かめる要件

通常枠の主な申請要件です(公募要領「2-1-1」p.6〜11)。どれか1つでも欠けると申請できません。

  • GビズIDプライムを取っていること。発行まで「おおむね2週間」かかります(別紙4 p.46)。
  • SECURITY ACTIONの「★一つ星」か「★★二つ星」を宣言していること。
  • 労働生産性の計画:1年後に3%以上、事業計画期間の年平均で3%以上向上させる3年間の計画を立てて実行すること(過去のIT導入補助金で通常枠などの交付決定を受けた事業者は4%以上)。
  • 賃上げの計画:補助金の申請額が150万円以上なら、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3%以上(IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は3.5%以上)、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする計画を立て、交付申請の時点で従業員に表明していることが必須です。150万円未満でも、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は賃上げの計画が必須になります。保険医療機関・介護サービス事業者などは、この賃上げの要件の適用外です。
  • 事業場内の最低賃金が、交付申請の直近月に地域別最低賃金以上であること。

また、IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月以内は通常枠に申請できません(p.20)。

自分で進める時に難しい所

公募要領を読むと、手間がかかる所・やり直しがきかない所は次の6つです。

  1. 支援事業者とツールを選ぶ:ITツールは支援事業者が事前に登録した物しか申請できません(p.14)。申請額が150万円以上なら、ツールが4つ以上の業務プロセスを持つ必要があります(p.14・16)。
  2. GビズIDプライムが間に合うか:発行までおおむね2週間。締切が近い時は最初に手続きします。
  3. 書類の細かい決まり:上の「書類でつまずきやすい所」のとおり、代わりの書類は認められません。
  4. 申請は1回だけ:通常枠は1事業者1回で、出した申請は結果が出るまで取り下げられません(p.21)。不備のまま急いで出すと直せません。
  5. 交付決定の前に契約・支払いをしない:交付決定前に契約・発注・納品・支払いをしたITツールは補助を受けられません(p.32)。
  6. 締切の時刻:締切日の17:00で申請マイページから出せなくなり、直前はアクセスが集中してSMS認証などに時間がかかることがあると、事務局はスケジュールのページで注意しています。

審査で見られること

審査は、事務局の審査の後に学識有識者を含む外部審査委員会の意見を聞いて採択を決めます(p.22)。事業面では「自社の経営課題を理解しているか」「改善したいプロセスと導入するITツールの機能が合っているか」などが見られます。採択・不採択に関わらず審査の内容は開示されず、不採択の理由も事務局から通知される事項以外は開示されません(p.21)。

自分で進めるか、手伝ってもらうか

支援事業者は申請の相手として必ず関わります。そのうえで、ほかの手伝いが要るかは状況で変わります。

相手頼めること気をつけること
IT導入支援事業者ツールの選定、申請マイページへの招待、事業計画・ツール情報の入力、採択後の実績報告・効果報告の支援IDとパスワードは渡さない。提出は本人が行う
行政書士報酬を受けて、官公署に出す書類を作ること行政書士でない人が、報酬を得て業として書類を作ることは行政書士法で制限されている
公的な無料の窓口制度の読み方、計画の相談(中小機構の「IT経営サポートセンター」は1回60分の無料のオンライン相談)書類の作成や提出の代わりはしてもらえない

行政書士法 第19条は、2026年1月1日施行の改正で「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という言葉が加わり、コンサル料などの名目でも、行政書士でない人が報酬を得て書類を作ることはできないことがはっきりしました。当サイトは相談の取次ぎで、書類の作成や申請の代行はしていません。状況を伺い、提携先の専門家・IT導入支援事業者をご紹介します。

申請代行を頼む場合の範囲と注意点はデジタル化・AI導入補助金の申請代行、費用の見方は申請サポートの費用、締切までの逆算は締切に間に合うかの記事にまとめています。

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確かめた公式資料(2026年11月12日)

制度の内容と日程は変わることがあります。申請の前に、事務局の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

よくある質問(FAQ)

Aできません。公募要領は、IT導入支援事業者と中小企業・小規模事業者等が共同事業体となって申請する仕組みとしています。導入するITツールも、支援事業者が事務局に登録した物から選びます。
A任せられません。申請マイページの開設と交付申請の手続きは申請者本人が行います。ログインIDとパスワードは支援事業者を含む第三者に渡さないこと、と公募要領に書かれています。本人が手続きしていないと判断されると、交付の取消しになる場合があります。
A法人は、履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)、法人税の納税証明書(その1かその2)、直近分の貸借対照表と損益計算書の3種類です。個人事業主は、本人確認書類、所得税の納税証明書、税務署が受け取った確定申告書の控え、青色申告決算書か収支内訳書の4種類です。代わりの書類は認められません。
A公募要領には、発行までの期間は「おおむね2週間」と書かれています。締切が近い時は、最初に手続きしてください。
A事務局から再提出を求められた場合を除き、出した交付申請は結果が出るまで取り下げられません。通常枠の申請は1事業者1回なので、出す前に内容を確かめてください。不採択になった場合は、次回以降の締切までに申請できます。
A報酬を払って官公署に出す書類の作成を頼むなら、行政書士に頼みます。行政書士でない人が、名目を問わず報酬を得て業として書類を作ることは、行政書士法で制限されています(2026年1月1日施行の改正で明記)。IT導入支援事業者による事業計画やツール情報の入力は、申請の仕組みの一部です。
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本記事の監修

齊木祐介(ASI株式会社 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:ASI株式会社)。

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