渋谷区のホームページ制作補助金2026｜区・都・国の助成金と選び方
市町村ガイド
公開: 2026年9月10日
更新: 2026年9月10日
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この記事の結論
渋谷区で「ホームページ制作 補助金」を探している方への結論です。（1）渋谷区が個別の事業者向けに実施しているホームページ制作専用の補助金は2026年9月10日時点で確認できません。区独自の制度として存在するのは商店会・商店街振興組合を対象にした「商店街活性化事業助成金」で、IT機能の強化を図る事業の一例として「ホームページ作成」が明記されています（補助率3分の2、補助限度額は組織形態により40万円〜1億円）。ただし申請できるのは商店会そのものであり、個人事業主や単独の店舗が直接申請することはできません。（2）個人事業主・法人が現実的に使えるのは、東京都中小企業振興公社の中小企業デジタル導入促進補助事業（助成率2分の1・上限150万円、令和8年度第2回は9月頃募集予定）と、小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費（補助金交付申請額の上限30万円・単独申請不可）の2つです。（3）デジタル化・AI導入補助金2026は広告目的のみのホームページ制作を原則対象外としています。3つの制度は対象経費や申請要件が異なるため、自社の状況に合った制度を選び、交付決定前に発注しないことが最重要です。最新の補助率・受付期間は必ず各公式サイトでご確認ください。
渋谷区でホームページ制作に使える補助金の全体像【2026年版】
「渋谷区でホームページを作りたい。補助金を使えないか」と検索している事業者の方へ、2026年9月10日時点で公式に確認できる制度を整理してお伝えします。中野区や墨田区のように区が個別の事業者向けにホームページ制作費を補助する制度を持つ自治体もありますが、渋谷区にはそのような制度は2026年9月10日時点で確認できません。渋谷区で使える主な制度は次の3層です。
| 制度 | 運営主体 | 対象者 | ホームページ制作の扱い |
|---|
| 商店街活性化事業助成金 | 渋谷区（産業観光課） | 商店会・商店街振興組合のみ
（個人事業主単独は不可） | IT機能強化の一例として「ホームページ作成」が対象事業に明記 |
| 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 東京都中小企業振興公社 | 都内中小企業・個人事業主 | 業務改善ツールが中心。広告目的のみのサイトは対象外の場合が多い |
| 小規模事業者持続化補助金 | 日本商工会議所（商工会議所地区） | 渋谷区内の小規模事業者 | 「ウェブサイト関連費」で対象。ただし上限30万円・単独申請不可 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 中小企業庁 | 全国の中小企業・個人事業主 | 広告宣伝目的のホームページ制作は原則対象外 |
渋谷区独自の「個別事業者向け」ホームページ制作補助金は無い（2026年9月10日時点）
渋谷区公式サイトの事業者向け情報（商工・労働・相談カテゴリ）を確認しましたが、飲食店や小売店、士業などの個別事業者が単独で申請できる「ホームページ制作補助金」は見当たりませんでした。渋谷区独自の関連制度は、後述する商店会向けの「商店街活性化事業助成金」のみです。個人事業主・単独店舗の方は、都の補助金または国の小規模事業者持続化補助金を軸に検討することになります。
以下では、渋谷区独自の制度の詳細と、実際に個人事業主・中小企業が使いやすい東京都・国の制度を順に解説します。
渋谷区独自の補助金：個別事業者向けは無く「商店会向け」のみ【商店街活性化事業助成金】
渋谷区公式サイトを「ホームページ作成」「販路拡大」「経営力強化」「商店街」等のキーワードで確認したところ、ホームページ制作に関連する渋谷区独自の制度は「商店街活性化事業助成金」だけでした（出典：渋谷区公式サイト 商店街活性化事業助成金・更新日2026年4月16日）。
商店街活性化事業助成金の「IT機能の強化」とホームページ作成
商店街活性化事業助成金は、東京都商店街チャレンジ戦略支援事業補助金（活性化事業）を活用し、商店会の施設整備やIT機能の強化を図るために渋谷区が予算の範囲内で助成する制度です。対象事業の一例として「IT機能の強化を図るための事業 例：ホームページ作成、ポイントカード導入など」が明記されています（出典：渋谷区公式サイト・更新日2026年4月16日）。
商店街活性化事業助成金 基本情報
対象者
商店会・商店街振興組合個人事業主・単独店舗は対象外
対象事業の一例
IT機能強化（ホームページ作成・ポイントカード導入）施設整備・顧客利便機能強化等も対象
補助限度額（任意商店会・会則整備済）
2,000万円
補助限度額（商店街振興組合）
1億円対象経費の3分の2以内
問い合わせ・申請前の相談は渋谷区産業観光課産業振興係（電話03-3463-1762）です。詳細は事前に担当者へ相談することが公式に案内されています。
個人事業主・単独の店舗がこの助成金を直接使えない理由
商店街活性化事業助成金の申請主体は「商店会」「商店街振興組合」であり、個人事業主や1店舗単独での申請はできません。渋谷区に店舗を構えていても、加盟する商店会がホームページ作成を助成対象事業として企画・申請しない限り、個々の事業者が恩恵を受けることはできない点に注意してください。
渋谷区では商店会向けにこのほか、イベント事業を対象にした「商店街チャレンジ戦略支援事業補助金」（補助率3分の2・一商店街当たり600万円等）や「地域連携型商店街事業補助金」も用意していますが、いずれもホームページ制作単体を対象にしたものではありません（出典：渋谷区公式サイト 商店街チャレンジ戦略支援事業補助金・更新日2026年9月2日）。自社サイトの制作費を補助してほしい個人事業主・中小企業は、次章以降で解説する東京都・国の制度を使うのが現実的です。
渋谷区の他の事業者支援（2026年9月10日時点で確認できたもの）
渋谷区公式サイトの「事業者向け情報＞商工・労働・相談」には、中小企業資金融資、商工相談、創業支援等事業、スタートアップ支援事業（Shibuya Startup Support）などのカテゴリがありますが、いずれもホームページ制作費を直接助成する内容ではありません。商工相談（中小企業診断士による融資・経営改善相談）は無料で利用できますが、補助金申請そのものの相談や継続的な相談には対応できない場合があると公式に案内されています（出典：渋谷区公式サイト 商工相談・更新日2026年3月24日）。ホームページ制作の資金計画そのものについては、後述の東京商工会議所渋谷支部やよろず支援拠点への相談をお勧めします。
東京都中小企業デジタル導入促進補助事業2026：渋谷区の事業者が使える都の補助金（最大150万円）
東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、都内中小企業・個人事業主のデジタルツール導入費用の一部を助成する制度です。渋谷区内の事業者も都内全域が対象のため申請できます（出典：東京都中小企業振興公社 中小企業デジタル導入促進補助事業・2026年9月10日確認）。
中小企業デジタル導入促進補助事業 基本情報（令和8年度）
助成率
対象経費の2分の1以内小規模企業者・環境負荷軽減ツール導入は3分の2以内
助成限度額
最大150万円申請できる助成金の下限額は5万円
対象外の経費
ハード機器（PC・タブレット端末等）、汎用性の高いソフトウェア（OS・セキュリティソフト・表計算ソフト等）
申請方法
Jグランツ電子申請のみGビズIDプライムが必須・取得に約2週間
東京都補助金でホームページ制作は対象になるか
助成対象経費は「自社の事業活動のデジタル化のために新たに導入するデジタルツール（ツール本体）と、その導入にかかる初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費用」が中心です。純粋な広告宣伝目的のホームページは対象になりにくく、業務系の機能を持つWebシステムかどうかが判断の分かれ目になります。
| Webサイト・システムの種類 | 対象可否の目安 | 判断ポイント |
|---|
| 会社紹介・サービス紹介の静的サイト | 対象外（原則） | 広告宣伝目的で業務改善効果が認められにくい |
| 予約管理・顧客管理機能付きWebシステム | 対象になる場合あり | 業務プロセスの電子化として申請可能な場合あり |
| ECサイト（受注・決済・在庫管理機能あり） | 要確認 | 公社への事前相談を推奨 |
| ホームページ制作に付随するPC・タブレット購入費 | 対象外 | ハード機器は原則対象外（専用接続機器を除く） |
設備と連携する専用ハードウェアには例外あり
導入するソフトウェアの目的達成のために設備・機器と接続する専用機器（当該ソフトウェアがインストールされたもの）が必要な場合は、その接続機器も助成対象に含められる場合があります。この場合の助成上限額は20万円、スマートレジ等の専用ハードウェアを含む経費の場合は助成上限額75万円となります（出典：東京都中小企業振興公社 公式サイト・2026年9月10日確認）。あくまで例外規定のため、ホームページ制作単体での適用の可否は事前に公社へ確認してください。
令和8年度の申請スケジュール（2026年9月10日時点）
令和8年度の申請は2回に分けて実施されます。第1回は既に受付を終了しており、第2回の受付開始日は2026年9月10日時点でまだ公表されていません。
| 回次 | 申請期間 | 状況（2026年9月10日時点） |
|---|
| 令和8年度第1回 | 2026年6月11日〜7月3日 | 受付終了 |
| 令和8年度第2回 | 令和8年9月頃予定 | 申請フォーム未公開・詳細未発表 |
予算に達し次第締め切られる制度のため、第2回の公募開始情報は公式サイト（東京都中小企業振興公社）でこまめに確認し、GビズIDプライムの取得だけでも先に進めておくことをお勧めします。
小規模事業者持続化補助金：ウェブサイト関連費で使える上限30万円のルール
日本商工会議所が実施する小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞は、渋谷区内の小規模事業者（商工会議所地区）が使える国の補助金です。渋谷区は商工会議所の管轄地域のため、東京商工会議所渋谷支部が窓口になります。ホームページ制作費は「ウェブサイト関連費」という経費区分で申請できます（出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募要領（第8版）・公開日2026年7月21日）。
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞ 基本情報（第20回）
補助率
3分の2賃金引上げ特例のうち赤字事業者は4分の3
補助上限（通常枠）
50万円全体の補助上限。ウェブサイト関連費だけの上限ではない
インボイス特例
上限50万円上乗せ要件を満たす場合のみ
賃金引上げ特例
上限150万円上乗せ要件を満たす場合のみ
ウェブサイト関連費の対象・対象外と「上限30万円・単独申請不可」ルール
公募要領では、ウェブサイト関連費について次のルールが明記されています。
ウェブサイト関連費だけでは申請できない
公募要領第8版には「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください」「当経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です」と明記されています。機械装置等費・広報費・展示会等出展費など他の経費区分と組み合わせて申請する必要があり、ホームページ制作費だけを50万円分申請することはできません。
| 区分 | 経費の例 |
|---|
| 対象となる経費の例 | 販路開拓等のためのウェブサイト・ECサイトの開発・構築・更新・改修、業務効率化のためのソフトウェア開発、商品販売のためのウェブサイト作成・更新、効果や作業内容が明確なSEO対策 |
| 対象とならない経費の例 | ウェブサイト・システムに関するコンサルティング費用、家庭・一般事務用ソフトウェア、既導入ソフトウェアの更新料、補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・LP |
また、ウェブサイトおよびシステムを50万円（税抜き）以上の費用で作成・更新する場合は「処分制限財産」に該当し、補助事業終了後も一定期間（通常は取得日から5年間）処分（目的外使用・譲渡・廃棄等）が制限される点にも注意してください（出典：同公募要領第8版）。
申請窓口と直近のスケジュール（商工会議所地区・渋谷支部）
渋谷区の事業者は「商工会議所地区」の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞を利用します。2026年9月10日時点で公式サイトに掲載されている直近のスケジュールは次のとおりです。
| 項目 | 日程 |
|---|
| 第20回 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 第20回 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 2026年12月4日（金） |
事業支援計画書（様式4）は所属する商工会議所が発行する書類で、電子申請時に添付が必要です。渋谷区の事業者は東京商工会議所渋谷支部（渋谷区桜丘町23-21 渋谷区文化総合センター大和田11階・電話03-3406-8141）で発行手続きと申請相談を受け付けています。予定は変更される場合があるため、必ず公式サイト（商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局）で最新のスケジュールを確認してください。
デジタル化・AI導入補助金2026でホームページ制作は対象になるか
経済産業省・中小企業庁が実施する「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者のITツール導入費用を補助する国の制度です。渋谷区の事業者向けAI関連の補助金制度全般については渋谷区のAI導入補助金2026の記事で詳しく解説しているので、ここではホームページ制作との関係だけを整理します（出典：デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト・2026年9月10日確認）。
| 申請枠 | 補助率 | 補助額 |
|---|
| 通常枠（1〜3プロセス） | 2分の1以内（賃金要件を満たす場合3分の2以内） | 5万円以上150万円未満 |
| 通常枠（4プロセス以上） | 2分の1以内（同上） | 150万円以上450万円以下 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 4分の3以内・5分の4以内（小規模事業者）
50万円超部分は3分の2以内 | 350万円以下 |
広告宣伝・集客目的のみのホームページ制作は原則として補助対象外です。会社紹介の静的ホームページやランディングページは「業務効率化・生産性向上」という制度趣旨に合致しないためです。予約管理・顧客管理システムなど業務系機能と一体化したWebシステムであれば対象になる場合がありますが、その場合もIT導入支援事業者として登録された制作会社との共同申請が必須です。渋谷区で制作会社を選ぶ際は、この補助金の活用を想定するなら登録の有無を公式ポータルで確認してください。
通常枠は2026年9月29日締切分が申請可能（2026年9月10日時点）
通常枠・インボイス枠とも交付申請期間は2026年3月30日から継続しており、直近の5次締切分は2026年9月29日（火）17:00、交付決定日は2026年11月9日（月）予定です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト 通常枠ページ・公募要領更新日2026年8月28日）。業務系Webシステムの導入を検討している場合はこの締切を目安にスケジュールを組んでください。
渋谷区の事業者が使える補助金の比較と組み合わせ方
ここまでの内容を一覧表にまとめます。自社がどの制度の対象になりうるか、まずこの表で当たりをつけてください。
| 制度 | 対象者 | 補助率 | 上限額 | HP制作の扱い | 2026年9月10日時点の受付状況 |
|---|
| 商店街活性化事業助成金（渋谷区） | 商店会・商店街振興組合のみ | 3分の2 | 40万円〜1億円 | IT機能強化の一例として対象 | 随時（事前相談制） |
| 中小企業デジタル導入促進補助事業（東京都） | 都内中小企業・個人事業主 | 2分の1（小規模・環境負荷軽減は3分の2） | 150万円 | 業務系Webシステムは対象になる場合あり | 第2回未公開（9月頃予定） |
| 小規模事業者持続化補助金（国） | 渋谷区内の小規模事業者 | 3分の2 | 50万円（特例で最大250万円） | ウェブサイト関連費（上限30万円・単独不可） | 第20回受付開始2026年11月5日 |
| デジタル化・AI導入補助金2026（国） | 全国の中小企業・個人事業主 | 2分の1〜4分の3 | 150万円〜450万円 | 広告目的サイトは原則対象外 | 5次締切2026年9月29日 |
渋谷区内で商店会に加盟している店舗であれば、まず所属する商店会にホームページ作成を「商店街活性化事業助成金」の対象事業として企画してもらえないか相談する価値があります。加盟していない、または個人で申請したい場合は、小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費（コーポレートサイト部分）と、業務系機能があれば東京都補助金（予約・顧客管理機能部分）を組み合わせる、という2段構えが現実的な選択肢になります。同一経費への重複申請はできないため、制作費の内訳（コーポレートサイト部分／業務システム部分）を分けて見積書を作成してもらうことがポイントです。
制作費の規模別に、どの制度が現実的に狙えるかの目安をまとめます。
| 制作規模 | 制作費目安（税込） | 持続化補助金（上限30万円部分） | 都・国の他制度 |
|---|
| 名刺代わりの簡易サイト（3〜5ページ） | 5〜15万円 | 3.3〜10万円（補助率3分の2） | 下限額未満で対象外の場合が多い |
| 中規模コーポレートサイト（10〜20ページ） | 20〜50万円 | 上限30万円まで（補助率適用後） | 業務機能が無ければ対象外の場合が多い |
| 予約・顧客管理機能付きサイト | 30〜100万円 | コーポレートサイト部分のみ | 業務システム部分は都補助金の対象になる場合あり |
渋谷区でホームページ制作会社を選ぶときのチェックポイント
補助金の活用を前提にホームページ制作会社を選ぶ場合、通常の制作会社選びとは異なる観点が必要になります。
補助金活用を前提にした制作会社選定チェックリスト
チェック1：交付決定前の着手禁止ルールの理解
補助金は原則として交付決定前の発注・支払いを対象外とする「後払い方式」。この原則を理解していない制作会社は避ける
チェック2：見積書の明細精度
「一式」記載ではなく、ウェブサイト関連費など経費区分ごとに内訳を分けて見積書を作成できるか
チェック3：IT導入支援事業者登録の有無
デジタル化・AI導入補助金の活用を想定するなら、公式ポータルで登録の有無を確認
チェック4：実績報告書類への対応
完了報告書・請求書・領収書・納品物確認書等を適切に発行できるか。書類不備は補助金不交付の原因になる
チェック5：制作後の保守・運用体制
補助対象期間終了後の月額保守費用・更新体制も含めて確認
チェック6：渋谷区・商店会情報への理解
商店会向け助成金の活用を検討する場合、渋谷区内の商店会との取引実績がある制作会社だと相談がスムーズ
費用対効果や機能面での比較検討にはホームページ制作CMS比較の記事、補助金以外の一般的な選び方はホームページ制作と補助金の総合ガイドもあわせてご確認ください。
補助金の申請は書類も多く複雑なため、早い段階で公的な相談窓口に相談することをお勧めします。
| 相談窓口 | 主な相談内容 | 連絡先 |
|---|
| 渋谷区産業観光課産業振興係 | 商店街活性化事業助成金の相談・申請前確認 | 電話03-3463-1762（渋谷区役所7階） |
| 東京商工会議所渋谷支部 | 小規模事業者持続化補助金の事業支援計画書発行・経営相談 | 電話03-3406-8141（渋谷区桜丘町23-21 渋谷区文化総合センター大和田11階） |
| 東京都中小企業振興公社 | 中小企業デジタル導入促進補助事業の相談 | 電話03-4446-9058（平日9:00〜16:30） |
| よろず支援拠点（東京） | 補助金・助成金の活用相談、事業計画書の書き方 | 無料・予約制・中小機構が運営 |
渋谷区役所の商工相談（中小企業診断士による無料相談）は、渋谷マイポータル（事業者向け）からの事前予約制です。融資・経営改善の相談が中心で、補助金申請そのものの相談は対応できない場合があるため、補助金の申請手続きについては東京商工会議所渋谷支部や各制度の事務局に直接問い合わせるのが確実です。
申請前セルフチェックリスト
補助金を申請する前に、以下の項目を自己確認してください。
申請前セルフチェックリスト（制度共通）
対象者確認
商店会に加盟しているか（商店街活性化事業助成金）、渋谷区内の小規模事業者に該当するか（持続化補助金）
経費区分の確認
ホームページ制作費だけでなく、他の経費区分（機械装置等費・広報費等）と組み合わせられているか（持続化補助金）
見積書の準備
制作会社から経費区分ごとに分けた詳細な見積書を取得済み（発注・契約はまだしていない）
申請期間の確認
各制度の申請受付期間・締切日を公式サイトで最新のものに確認済み
自己資金の確保
補助金はいずれも後払いのため、制作費全額を先に自己負担できる資金があるか
まとめ：渋谷区でホームページ制作の補助金を使うなら
渋谷区には個別事業者向けのホームページ制作専用の補助金は2026年9月10日時点で存在しません。商店会に加盟しているなら「商店街活性化事業助成金」を商店会経由で検討し、個人事業主・単独の中小企業であれば東京都の中小企業デジタル導入促進補助事業と、小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費（上限30万円・単独申請不可）の組み合わせが現実的な選択肢です。デジタル化・AI導入補助金2026は、広告目的のみのホームページ制作は原則対象外である点を忘れないようにしてください。
いずれの制度も交付決定通知が届く前に発注・支払いを行うと補助対象外になります。申請の準備と並行して、渋谷区産業観光課・東京商工会議所渋谷支部・東京都中小企業振興公社に早めに相談することをお勧めします。
最新情報は必ず公式サイトで確認
本記事の情報は2026年9月10日時点で各公式サイトを確認して作成しています。補助率・上限額・申請期間は制度改定や予算状況により変更されることがあります。申請前には必ず各公式サイトの最新情報・公募要領をご確認ください。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月10日。制度内容・補助率・申請期間は変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事のシミュレーションはモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。
