この記事の結論
Airレジ（エアレジ）本体（POSレジアプリ）は月額0円の無料サービスのため、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の補助対象外です。ただし、Airレジオーダー（月額13,200円〜）・Airシフト（月額110円/人〜）などの有料オプションサービスは補助対象になります。リクルートがIT導入支援事業者として登録されており、補助率は1/2〜3/4（小規模事業者・個人事業主）、最大24ヶ月（2年間）の利用料が補助対象経費となります。申請は交付決定前の契約・支払いが厳禁であり、GビズIDプライムの取得から開始するのが大原則です。最新の補助対象ツール登録状況および補助率は公式の公募要領（中小企業庁）で必ずご確認ください。
Airレジ（エアレジ）は補助金の対象になるか？【2026年版・結論】
飲食店・小売店・美容室・クリニックなど国内76万以上のアカウントで導入されているiPad型POSレジ「Airレジ（エアレジ）」。補助金を活用してコストを削減したいと考えるオーナーの方に向けて、まず最重要の結論をお伝えします。
重要：Airレジ本体（POSレジアプリ）は補助対象外
Airレジ本体（POSレジアプリ）は月額0円の完全無料サービスのため、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の補助対象外です。補助金は実際に費用が発生する有料サービスの導入を支援する制度であるため、月0円のAirレジ本体には補助金が適用されません。
しかし、リクルートが提供するAirレジシリーズには有料オプションサービスが複数存在し、これらは補助対象になります。以下の表で各サービスの補助可否をひと目で確認してください。
| サービス名 | 月額料金（税込目安） | 補助対象 | ポイント |
|---|
| Airレジ（本体・POSレジアプリ） | 無料（月0円） | 対象外 | 無料のため補助金を申請できない |
| Airレジオーダー | 月13,200円〜 | 対象 | テーブルオーダー・モバイルオーダー |
| Airシフト | 月110円/人〜 | 対象 | シフト管理（有料サービス） |
| Airインボイス | 要確認 | 要確認 | 最新の登録状況を公式で確認 |
| Airペイ（端末・決済） | 端末費用が発生 | 条件付き | 周辺機器の補助は申請枠による |
2026年のポイント：制度名が「デジタル化・AI導入補助金」に変更
2026年度から旧「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称変更されました。制度の骨格は引き継がれており、Airレジオーダー等の有料サービスは引き続き補助対象として申請できます。最新の補助率・申請枠は中小企業庁の公式ポータルでご確認ください（出典：中小企業庁 デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領）。
Airレジ本体が補助対象外になる理由：「無料だから使えない」の構造
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者・個人事業主が費用を負担してITツールを導入する際の経費を国が一部補助する制度です。補助対象経費として計上できるのは「実際に支払いが発生した費用」に限られます。
Airレジ（POSレジアプリ）は株式会社リクルートが提供する完全無料サービスです。月額0円・初期費用0円・登録料0円という料金体系は、飲食店・小売店の経営者にとって魅力的ですが、「費用がかからない＝補助金で支援する対象がない」ということになります。
これはAirレジに限った話ではありません。無料で利用できるITツールはすべて補助対象外になります。逆に言えば、月額有料のAirレジオーダーや Airシフトは「実際に費用が発生している」ため、補助対象経費として計上できるわけです。
補助対象経費の基本原則
デジタル化・AI導入補助金の補助対象経費は「ITツールの導入・利用に係る経費（ソフトウェア費・クラウド利用料・導入関連費等）」です。無料ツールの場合は費用が0円のため補助対象経費として計上できません。また、ハードウェア（タブレット・レシートプリンター等）の単体購入は通常、補助対象外ですが、申請枠によっては対象になる場合があります。最新の対象経費は公式公募要領を確認してください。
補助対象になるAirレジ関連サービス一覧と選び方
Airレジオーダーを筆頭に、Airシフト・Airインボイスなどの有料サービスは補助対象になる可能性があります。自店のニーズに合った有料サービスを選んで補助金申請を設計することが重要です。
| サービス | 機能 | 月額料金目安 | どんな店舗に向いているか |
|---|
| Airレジオーダー | テーブルオーダー・モバイルオーダー・テイクアウト・デリバリー管理 | 13,200円〜 | 飲食店・カフェ・居酒屋などで注文業務のデジタル化を進めたい店 |
| Airシフト | シフト管理・スタッフ労務管理 | 110円/人〜 | パートアルバイトが多く、シフト管理をデジタル化したい全業種 |
| Airインボイス | 請求書発行・インボイス対応 | 要確認 | インボイス対応コストを補助金で削減したい事業者 |
| Airリザーブ | 予約管理・オンライン予約 | 要確認 | 美容室・クリニック・飲食店など予約受付があるすべての業種 |
補助金申請においては、Airレジオーダー単独よりも、Airシフトなど複数の有料サービスと組み合わせることで補助対象経費の総額が増加し、補助金総額を最大化できます。具体的な組み合わせ例と補助額シミュレーションは後述のセクションで解説します。
デジタル化・AI導入補助金2026の制度概要：申請枠・補助率・上限額
Airレジオーダー等の有料サービスを補助金で導入する前に、2026年度の制度の全体像を把握しておきましょう。2026年から「デジタル化・AI導入補助金」として制度が整理・拡充されました（出典：中小企業庁 デジタル化・AI導入補助金概要資料（令和8年4月））。
| 申請枠 | 補助率 | 補助上限額 | 主な対象 | Airレジ有料サービスとの相性 |
|---|
| 通常枠（1〜3プロセス） | 1/2以内 | 5万〜150万円未満 | 業務効率化SaaS全般 | ○（Airシフト・Airレジオーダー単独） |
| 通常枠（4プロセス以上） | 1/2以内 | 150万〜450万円以下 | 複数業務プロセスの一括DX | ◎（複数有料サービス組み合わせ） |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 3/4以内（小規模4/5） | 最大350万円 | インボイス対応SaaS・ハードウェア含む | ○（Airインボイス等・確認要） |
| セキュリティ対策推進枠 | 1/2以内 | 最大150万円 | セキュリティツール | ×（Airレジ系は原則対象外） |
Airレジ関連有料サービスを補助金で導入する場合、通常枠での申請が基本となります。小規模事業者（常時雇用する従業員数が製造業・建設業等は20人以下、商業・サービス業は5人以下）の場合は補助率が2/3（賃上げ要件を満たす場合は3/4）まで引き上げられる可能性があります。詳細な要件は公式公募要領でご確認ください。
補助対象となる事業者の要件
デジタル化・AI導入補助金2026の補助対象事業者は、主に以下の要件を満たす必要があります。
補助対象事業者の基本要件
事業者区分
中小企業・小規模事業者・個人事業主法人・個人事業主両方対象
業種
飲食業・小売業・サービス業・製造業など幅広く対応業種制限なし
GビズID
GビズIDプライムの取得が申請の前提条件取得に約3週間かかる
IT導入支援事業者
リクルート等の登録IT導入支援事業者と共同申請が必須単独申請は不可
飲食店・小売業・美容室・クリニックなど、Airレジを導入している多くの業種が補助対象事業者に該当します。ただし、大企業・みなし大企業（大企業が発行済株式の50%以上を保有する会社等）は対象外となります。詳細な事業者要件は公式の公募要領でご確認ください。
補助対象期間と費用の考え方
デジタル化・AI導入補助金では、Airレジオーダーのようなサブスクリプション型（月額制）のクラウドサービスは最大24ヶ月（2年間）の利用料が補助対象経費として認められます。これは飲食店経営者にとって非常に重要なポイントです。
月額13,200円のAirレジオーダーを2年間使うと総額316,800円（税込）になりますが、補助率1/2であれば158,400円が補助され、自己負担は158,400円に抑えられます。さらに、Airシフトなどの別の有料サービスと組み合わせると補助対象経費の総額が増え、補助金の絶対額をさらに増やせます。
クラウド利用料の補助対象期間に関する注意点
クラウド型SaaSの利用料は「補助事業の実施期間内」に支払いが発生した分が補助対象です。交付決定日より前に支払った費用は対象外になります。必ず「交付決定通知」を受け取ってから契約・支払いを行ってください。この大原則を守らないと補助金が交付されません。
Airレジ有料サービスを補助金で導入する申請ステップ（全8ステップ）
デジタル化・AI導入補助金でAirレジオーダー・Airシフトを導入するための申請手順を詳しく解説します。申請の流れを正しく理解しておかないと、補助金をもらえなくなる致命的なミスにつながります。
ステップ1：GビズIDプライムを取得する（申請の3〜4週間前から）
補助金申請のオンライン手続きにはGビズIDプライムが必要です。GビズIDは法人・個人事業主が行政サービスをオンラインで利用するための認証サービスで、取得には印鑑証明書と印鑑が必要です。審査・郵送に通常2〜3週間かかります。
申請を急ぐ場合でも、GビズIDなしには電子申請ができません。補助金申請を検討している場合は、まずGビズIDプライムの申請から始めてください。GビズIDの申請はGビズID公式サイトから行えます。
個人事業主がGビズIDプライムを取得する場合
個人事業主の場合、GビズIDプライムの取得には印鑑登録証明書（市区町村発行）と印鑑が必要です。確定申告をしている個人事業主は対象になります。農業・フリーランス等も申請可能です。
ステップ2：IT導入支援事業者（リクルート）に相談する
デジタル化・AI導入補助金は、「IT導入支援事業者」と呼ばれる認定ベンダーとの共同申請が必須です。個人・法人が単独で申請することはできません。Airレジ関連サービスの場合、リクルートがIT導入支援事業者として登録されているため、リクルートに補助金申請のサポートを依頼します。
IT導入支援事業者は補助金申請の手続きを代行・サポートしてくれますが、申請内容の作成責任は事業者（補助金を受け取る側）にあります。事業計画書の記載内容が審査の合否を左右するため、IT導入支援事業者に任せるだけでなく、自社の業務改善効果を具体的に把握・説明できるよう準備することが重要です。
ステップ3：事業計画書を作成する（採択率を左右する最重要ステップ）
補助金申請の審査で最も重視されるのが事業計画書です。Airレジオーダーを導入することで「どのような業務課題が解決され、どれだけの生産性向上・コスト削減効果が期待できるか」を具体的な数値で記載することが採択率向上のポイントです。
事業計画書で効果的な記載の例（Airレジオーダーの場合）
「現状：ホールスタッフ3名が各テーブルの注文を手書きで受け、厨房へ届けるのに月に合計約90時間を費やしている。時給1,100円換算で月99,000円のコスト。」
「Airレジオーダー導入後：セルフオーダー化により注文取り業務が不要になり、ホールスタッフ3名の注文関連業務を月60時間（67%）削減できる。月66,000円のコスト削減。年間換算で約79万円のコスト削減効果。」
定量的な効果予測を記載できるかどうかが、採択と不採択の分かれ目です。「業務効率化したい」という定性的な記載だけでは採択率が下がります。現状の工数・費用を数値化し、導入後の改善値を根拠を持って示すことが重要です。
ステップ4〜8：交付申請・採択・発注・実績報告・補助金受取
事業計画書が完成したら、以下の手順で申請から補助金受取まで進めます。
| ステップ | 内容 | 注意点 |
|---|
| ステップ4：交付申請 | IT導入支援事業者（リクルート）と共同で申請書を作成・提出 | GビズIDで電子申請。公募期間内に提出必須 |
| ステップ5：採択・交付決定 | 採択結果・交付決定通知が届く | この通知前の契約・発注・支払いは対象外になる |
| ステップ6：契約・発注・導入 | 交付決定後にAirレジオーダー等を契約・利用開始 | 交付決定日以降の費用のみが補助対象 |
| ステップ7：実績報告 | 事業完了後に実績報告書を提出（IT導入支援事業者と共同） | 規定期間内に提出。書類不備は補助金不交付のリスク |
| ステップ8：補助金受取 | 審査通過後、補助金が振り込まれる | 実績報告から入金まで数ヶ月かかることがある |
最も厳守すべきルールは「交付決定前に契約・支払いをしない」です。このルールを守らないと補助金がもらえなくなります。どんなに急いでいても、採択・交付決定通知が届くまで待ってから契約を進めてください。
補助額シミュレーション：Airレジ有料サービスの実質負担額を試算する
Airレジ関連の有料サービスを補助金で導入した場合の実質負担額を具体的に試算します。以下のシミュレーションはあくまで参考値であり、実際の補助額は申請枠・事業者規模・公募回・審査結果によって異なります。また、料金は2026年6月時点の情報を元にしています。最新料金は各サービスの公式サイトでご確認ください。
シミュレーション①：Airレジオーダー単独・飲食店30席・2年間
シミュレーション①：Airレジオーダー単独（飲食店・30席規模）
月額利用料（Airレジオーダー）
13,200円税込・ベーシックプラン目安
2年間の総費用（補助対象経費）
316,800円13,200円 × 24ヶ月
補助金額（概算）
158,400円316,800円 × 1/2
自己負担額（2年間）
158,400円月換算 約6,600円
飲食店の中小企業がAirレジオーダーを単独で申請した場合、2年間で約15.8万円の補助金を受け取れる計算になります。月々の実質負担は約6,600円（補助なしの13,200円の半額）です。
ただし、Airレジオーダー単独申請の場合、業務プロセスの改善範囲が「受注管理」1プロセスに限られるため、通常枠（1〜3プロセス）の下限の補助額になりやすい点に留意してください。
シミュレーション②：Airレジオーダー＋Airシフト組み合わせ・スタッフ20名
シミュレーション②：Airレジオーダー＋Airシフト20名（飲食店・スタッフ多め）
Airレジオーダー月額
13,200円税込・2年間319,800円
Airシフト月額（20名）
2,200円110円/人×20名・2年間52,800円
補助対象経費の合計（2年間）
369,600円316,800円＋52,800円
補助金額（概算）
184,800円369,600円 × 1/2
自己負担額（2年間）
184,800円月換算 約7,700円
Airレジオーダーと Airシフトを組み合わせると補助金総額が184,800円となり、単独申請（158,400円）より26,400円多く補助金を受け取れる計算になります。さらに業務プロセスが2プロセス（受注管理＋労務管理）になるため審査での評価が高まりやすくなります。
シミュレーション③：小規模事業者（飲食5人以下）が補助率3/4で申請した場合
シミュレーション③：小規模事業者（飲食業・5人以下）・Airレジオーダー単独
補助対象経費（2年間）
316,800円13,200円 × 24ヶ月
補助率（小規模事業者・賃上げ要件充足時）
3/4賃上げ等の要件充足が前提
補助金額（概算）
237,600円316,800円 × 3/4
自己負担額（2年間）
79,200円月換算 約3,300円
飲食業で常時雇用する従業員が5人以下の小規模事業者（個人飲食店など）が賃上げ要件を満たして補助率3/4で申請した場合、2年間の実質負担は79,200円まで下がります。月換算で約3,300円です。小規模飲食店ほど補助率の恩恵が大きくなります。
ただし、賃上げ要件・小規模事業者の認定・補助率3/4の適用条件は最新の公募要領で確認が必要です。要件の詳細は中小企業庁の公式サイトをご参照ください。
Airレジと他のPOSレジ・補助金申請のしやすさ比較
Airレジ以外のPOSレジも補助金で導入できる場合があります。自店舗の規模・業種・ニーズに合わせて最適なPOSレジを選ぶために、主要なPOSレジシステムの補助金申請のしやすさを比較します。
| POSレジ名 | 基本料金 | 補助対象 | IT導入支援事業者登録 | 主な特徴 |
|---|
| Airレジ（本体） | 無料 | 対象外 | — | 無料で始められる・iOSのみ |
| Airレジオーダー | 月13,200円〜 | 対象 | リクルート | Airレジと連携・飲食特化 |
| スマレジ | 月0〜12,000円程度（プランによる） | 有料プランは対象の可能性あり | 要確認 | 機能豊富・小売・飲食・美容対応 |
| Square POS | 基本無料（手数料型） | 基本プランは対象外の可能性 | 要確認 | カード決済連携・導入が容易 |
| ユビレジ | 月6,900円〜 | 有料プランは対象の可能性あり | 要確認 | 飲食・カフェ特化 |
補助金申請のしやすさという観点では、IT導入支援事業者として登録されているベンダーのツールを選ぶのが最も確実です。各POSレジの補助金対応状況は公式ポータルの「ITツール検索」で確認するか、各ベンダーに直接問い合わせてください。なお、上記の比較表は2026年6月時点の一般的な情報を元にした参考情報です。
補助金活用を前提にPOSレジを選ぶ際のチェックポイント
補助金を活用してPOSレジを導入する際は、以下のチェックポイントで選定することをお勧めします。
- IT導入支援事業者として登録されているか：補助金申請はIT導入支援事業者との共同申請が必須。ベンダー自身が登録済みか、または対応するIT導入支援事業者を紹介してくれるかを確認する
- 補助対象ツールとして登録されているか：公式ポータルの「ITツール検索」でツール名を検索して登録状況を確認する。登録がなければ申請できない
- 月額有料プランが存在するか：無料プランのみの場合は補助対象経費がゼロになるため申請できない。月額制の有料プランがあるかを必ず確認する
- 業務プロセスを複数カバーできるか：POSレジ＋シフト管理＋予約管理など、複数業務プロセスをカバーするツールを組み合わせることで補助額を最大化できる
- 自店舗の規模・業態に合っているか：補助金で導入しても自店舗に合わないシステムでは投資効果が出ない。機能・サポート・操作性が自店舗に適しているかを最優先で検討する
Airレジ導入に使えるその他の補助金・助成金
デジタル化・AI導入補助金以外にも、Airレジ導入やPOSレジのデジタル化に活用できる補助金・助成金があります。状況に応じて複数の制度を検討することをお勧めします。
| 制度名 | 補助上限 | 補助率 | Airレジとの相性 | 特徴 |
|---|
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 最大450万円 | 1/2〜3/4 | Airレジオーダー等の有料サービスが対象 | クラウド利用料2年間が対象 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 最大250万円 | 2/3 | 販路開拓としてのデジタル化投資に活用可 | Webサイト制作・チラシ等も対象 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 最大1,500万円 | 1/2〜2/3 | セルフレジ・券売機等の省力化設備が対象 | ハードウェアも対象になりやすい |
| 業務改善助成金 | 最大600万円 | 最大9/10 | 賃上げ＋設備投資（レジシステム含む） | 最低賃金との差額引き上げが条件 |
| 自治体独自補助金 | 自治体により異なる | 自治体により異なる | デジタル化支援で対象になる場合あり | 国の補助金との併用不可の場合も |
小規模事業者持続化補助金との違いと使い分け
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓・業務効率化のための経費に対して補助する制度です。Airレジオーダーをデジタル化・AI導入補助金で申請するか、小規模事業者持続化補助金で申請するかは、以下の観点で判断します。
| 比較項目 | デジタル化・AI導入補助金 | 小規模事業者持続化補助金 |
|---|
| 補助上限 | 最大450万円 | 最大250万円（通常50万円） |
| 補助率 | 1/2〜3/4 | 2/3 |
| 対象経費 | ITツール・クラウド利用料（2年間） | 広告費・Webサイト制作・機械装置等（幅広い） |
| IT導入支援事業者 | 必須（共同申請） | 不要（商工会議所等の支援は必要） |
| GビズID | 必須 | 不要の場合もある |
| 向いているケース | 有料クラウドSaaSを2年間使い続ける場合 | 機器購入・Webサイト制作等を含む総合的な販路開拓 |
月額有料のAirレジオーダーを2年間使い続ける前提であれば、デジタル化・AI導入補助金の方が補助上限が大きく、クラウド利用料2年分が対象になるため有利な場合が多いです。ただし、機器購入費や他の投資も含めた総合的な補助を求める場合は小規模事業者持続化補助金の方が適していることもあります。
自治体独自の補助金：都道府県・市区町村の上乗せ補助を探す方法
国の補助金に加えて、都道府県・市区町村が独自の補助金・助成金を設けているケースがあります。例えば、東京都では「中小企業デジタル導入促進補助事業」として国の制度に上乗せした補助を実施しています。自治体の補助金は商工会議所・よろず支援拠点・各都道府県の中小企業支援センターに問い合わせると情報収集できます。
自治体補助金の注意点
国の補助金と自治体補助金を同じ経費について「重複申請」することは原則禁止されています。それぞれが対象とする経費が異なる場合に分けて申請することは可能な場合がありますが、事前に各窓口に確認することが必要です。
Airレジ補助金申請チェックリスト：申請前・申請中・実績報告
補助金申請の手続きミスを防ぐために、以下のチェックリストを活用してください。
申請前のチェックリスト（GビズID取得〜IT導入支援事業者との相談）
- GビズIDプライムを申請・取得した（申請から取得まで約3週間かかる）
- 自社が補助対象事業者の要件を満たしているか確認した（業種・規模・大企業除外要件等）
- Airレジオーダー・Airシフト等が現在の公募回で補助対象ツールとして登録されているか公式ポータルで確認した
- IT導入支援事業者（リクルートまたは別の対応事業者）に相談・連絡した
- 申請したい公募回の受付期間を確認した
- 事業計画書で記載する「業務改善効果の定量値」を準備した（現状工数・削減見込み等）
- 賃金引上げ計画（賃上げ要件を使って補助率を上げる場合）を確認・作成した
申請中・採択後のチェックリスト（絶対に守るべきルール）
- 採択・交付決定通知が届くまで、Airレジオーダー等の契約・発注・支払いをしていない（最重要ルール）
- 採択連絡が来たら交付決定通知の内容を確認した
- 交付決定日以降に Airレジオーダー等の契約・支払いを実施した
- 領収書・請求書・契約書など実績報告に必要な書類を保存している
- 実績報告の提出期限を IT導入支援事業者と確認している
実績報告のチェックリスト（補助金受取の最後のステップ）
- IT導入支援事業者と共同で実績報告書を作成・提出した
- サービス利用を証明する書類（契約書・請求書・支払い明細・領収書等）を添付した
- 事業計画書で記載した業務改善効果の実績を数値で記載した（実際の削減工数・コスト削減効果等）
- 規定の提出期限内に実績報告を完了した
実績報告が不備なく通過すれば、数ヶ月後に補助金が指定口座に振り込まれます。書類不備があると審査に時間がかかったり補助金が減額・不交付になる場合があるため、IT導入支援事業者と緊密に連携して進めることが大切です。
業種別・店舗規模別のAirレジ補助金活用事例（モデルケース）
以下のモデルケースは補助金申請の参考例として作成した架空の事例です。実際の採択事例ではありません。業種・規模・ニーズに近い事例を参考に補助金申請の計画を立ててください。
モデルケースA：居酒屋（30席・スタッフ12名）のAirレジオーダー導入
モデルケースA：居酒屋30席・スタッフ12名
課題：夜間の混雑時にホールスタッフがテーブル間を行き来して注文を取るため、月に約120時間の業務が発生していた。スタッフの疲弊と注文ミスが顧客満足度低下の原因になっていた。
導入したサービス：Airレジオーダー（月13,200円）＋Airシフト（月1,320円・12名）
補助対象経費（2年間）：347,520円
受け取った補助金（補助率1/2・中小企業）：173,760円（参考値）
導入後の効果：セルフオーダー化により注文取り業務を月75時間削減。シフト管理の電子化でシフト調整にかかる時間を月8時間短縮。合計で月約83時間・時給1,100円換算で月91,300円相当のコスト削減効果（モデルケースの推計値）。
飲食業種でAirレジオーダーを導入する場合、注文取り業務の削減工数を具体的に算出することが事業計画書作成のポイントです。座席数・ピーク時の注文回数・1回あたりの移動・記入時間を実測して数値化し、導入後の工数削減を試算してください。
モデルケースB：美容室（スタッフ5名以下・個人事業主）のAirリザーブ＋Airシフト導入
モデルケースB：美容室・スタッフ4名・個人事業主
課題：電話・LINEで予約管理をしていたため、予約ダブルブッキングや空き枠の無駄が発生していた。スタッフ4名のシフト管理も紙でやりとりしており非効率だった。
導入したサービス：Airリザーブ（要確認）＋Airシフト（月440円・4名）
事業者区分：小規模事業者（サービス業・5名以下・個人事業主）
適用補助率（参考）：3/4（賃上げ要件を満たす場合）
導入後の効果：オンライン予約が24時間受付可能になり電話対応を月約10時間削減。シフト管理の電子化で毎月約2時間の作業を削減。（モデルケースの推計値）
美容室・クリニック・整骨院などの予約管理が重要な業種では、Airリザーブ等の予約管理サービスを補助金で導入することで、24時間対応のオンライン予約を実現しながらコストを抑えられます。補助率は最新の要件を公式で確認してください。
モデルケースC：小売業（スタッフ8名・会社法人）のAirシフト導入
モデルケースC：雑貨小売店・スタッフ8名・法人
課題：複数のパートアルバイトのシフト管理をExcel＋電話・LINEでやりとりしており、シフト調整に店長が月に約12時間を費やしていた。
導入したサービス：Airシフト（月880円・8名）
補助対象経費（2年間）：21,120円
補助率：1/2（中小企業・通常枠）
受け取った補助金（参考値）：10,560円
注意：補助金額が小さい場合、申請にかかる手間（GビズID取得・書類準備・実績報告）がコスト的に割に合わないことがある。他の有料サービスと組み合わせて補助対象経費の総額を増やすことを検討する。
Airシフト単体の場合は月額が低いため補助金額も小さくなります。Airレジオーダーや他の有料サービスと組み合わせることで補助金額を最大化することを強く推奨します。補助金申請にかかる工数と補助金額のバランスを検討してから申請することが大切です。
