この記事の結論
ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、中小企業・小規模事業者が革新的な製品開発・生産プロセス改善に取り組む際に、設備投資費用の一部を補助する制度です。2026年現在、補助上限額は1,250万円(通常枠)で、補助率は中小企業1/2・小規模事業者2/3です。
ものづくり補助金2026の概要と補助金申請代行・申請サポートが必要な理由
ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、中小企業・小規模事業者が革新的な製品開発・生産プロセス改善に取り組む際に、設備投資費用の一部を補助する制度です。2026年現在、補助上限額は1,250万円(通常枠)で、補助率は中小企業1/2・小規模事業者2/3です。
ものづくり補助金で補助金申請代行や補助金コンサルが求められる主な理由は次の通りです。
- 事業計画書の難易度が高い:30〜50ページに及ぶ事業計画書の作成が必要で、専門的な書き方が求められる
- 認定支援機関の確認書が必須:申請時に認定支援機関の確認書の添付が必要(認定支援機関なしでは申請不可)
- 採択率が30〜50%と低い(全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」採択結果(23次締切:申請者数1,275者・採択者数448者=約35%)、2026年9月22日確認):審査が厳しく、事業計画書の質が採択に直結する
- 採択後の実績報告が複雑:交付決定後の実施報告・実績報告・確定検査など複数の手続きが必要
ものづくり補助金の採択率データ
ものづくり補助金の採択率について、自力申請か専門家(認定支援機関・補助金コンサル)への依頼かで分けて公表している公式統計は存在しません。公的に確認できるのは公募回ごとの全体の採択率のみです(全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」採択結果、2026年9月22日確認)。申請方法による採択率の違いが気になる場合は、依頼を検討している補助金コンサルに過去の採択実績を直接確認してください。
ものづくり補助金申請代行の費用相場【2026年最新】
ものづくり補助金の申請代行・補助金コンサルへの費用は、関与の範囲によって異なります。2026年現在の相場を整理しました。
| 依頼先 | 依頼できる範囲 | 見積もりで必ず確認すること |
|---|---|---|
| 認定経営革新等支援機関 | 確認書の発行、事業計画の策定支援 | 確認書の発行だけか、計画書の作成まで含むか |
| 税理士・会計事務所 | 数値計画の作成、実績報告・経理処理まで | 採択後の実績報告・中間検査まで含むか(ここが抜けると自社対応になる) |
| 中小企業診断士 | 事業計画の組み立て、加点項目の設計 | 加点要件(賃上げ・事業継続力強化計画など)の取得支援を含むか |
| 補助金申請の専門会社 | 申請書の作成から交付申請・実績報告まで一式 | 成功報酬の計算基礎(採択額か交付決定額か)。不採択のときの費用 |
| 商工会議所・よろず支援拠点 | 公募要領の読み合わせ、計画の相談 | 無料で相談できる。持続化補助金では商工会議所の確認書が必要 |
報酬額は事務所ごとに自由に設定されており、公表された統計はありません。採択後の実績報告まで含むかどうかで総額が変わるため、範囲をそろえて見積もりを取ってください。
費用の試算例(補助採択額1,000万円・成功報酬10%の場合)
- 着手金:20万円
- 成功報酬:1,000万円 × 10% = 100万円
- 合計:120万円
- 補助金受取額(1,000万円)から差し引いた実質受取:880万円
費用相場の全体像は補助金申請代行の費用相場をご参照ください。
認定支援機関の確認書:取得方法と注意点
ものづくり補助金の申請では、認定支援機関による確認書の添付が必須要件です。確認書がないと申請が受理されません。
確認書取得の流れ:
- 認定支援機関(税理士・行政書士・金融機関等)を選定する
- 事業計画書のドラフトを認定支援機関に共有する
- 財務状況・事業の実現可能性の確認を受ける
- 確認書に署名・押印してもらい受け取る
- 申請書類に確認書を添付して提出する
確認書取得は早めに動くことが重要
確認書の取得には通常2〜4週間かかります。公募締切の直前に動いても間に合わないケースが多いため、公募開始から1〜2週間以内に認定支援機関への相談を開始してください。
認定支援機関の詳細・探し方については認定支援機関とは?補助金申請に必要な理由をご参照ください。