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ものづくり補助金の申請代行|2026年は新事業進出・ものづくり補助金

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この記事の結論

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は公募を終えています。新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移りました(ものづくり補助金総合サイト「採択結果」、2026年11月12日確認)。

ものづくり補助金は新事業進出・ものづくり補助金へ(2026年の概要と申請の支援)

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は公募を終えています。新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移りました(ものづくり補助金総合サイト「採択結果」、2026年11月12日確認)。第2回の公募期間は令和8年11月2日〜12月25日15:00です(第2回公募要領)。

枠補助上限額(カッコ内は賃上げ特例)補助率
革新的新製品・サービス枠従業員1〜5人 750万円(850万円)〜51人以上 2,500万円(3,500万円)。下限100万円中小企業者1/2(2/3)、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3
新事業進出枠従業員1〜20人 2,500万円(3,000万円)〜101人以上 7,000万円(9,000万円)。下限750万円1/2(2/3)
グローバル枠新事業進出枠と同じ2/3

出典:第2回公募要領 p.6〜9。補助率のカッコ内は地域別最低賃金引上げ特例の適用時。

申請の支援を考える前に、知っておきたいことは次の通りです。

  • 計画は申請者自身で作る:認定支援機関を含む外部の支援者の助言は受けられますが、「作成自体を申請者以外が行うことは認められず」、発覚すると不採択・採択取消・交付決定取消です(p.1)
  • 計画の審査がある:書面審査に加え、必要に応じて口頭審査があり、口頭審査は申請事業者自身が対応します(p.51)
  • 採択は審査で決まる:ものづくり補助金の23次締切は、申請者数1,275者・採択者数448者でした(約35%。ものづくり補助金総合サイト「採択結果」)
  • 採択後も手続きが続く:交付申請・実績報告などを経て補助金が支払われます

ものづくり補助金の採択率データ

ものづくり補助金の採択率を、自力の申請と専門家への依頼とで分けて公表した公式の統計はありません。公的に確かめられるのは公募回ごとの全体の申請者数と採択者数だけです(ものづくり補助金総合サイト「採択結果」、2026年11月12日確認)。依頼を考える相手には、どの補助金・どの回で何件申請し何件採択されたかを直接確かめてください。

申請の支援の費用の見方(公表された相場はない)

申請の支援の費用は、頼む範囲によって違います。公表された相場(統計)はなく、事業者ごとに決め方も違います。

依頼先依頼できる範囲見積もりで必ず確認すること
認定経営革新等支援機関事業計画への助言助言だけか、採択後の手続きまで続くか
金融機関金融機関から資金を受ける場合の事業計画の確認(金融機関による確認書)融資の条件と確認書の発行の段取り
中小企業診断士事業計画の組み立ての助言、加点項目の確認加点要件の準備の支援を含むか
補助金の支援会社申請の準備から交付申請・実績報告までの助言成功報酬の計算基礎(採択額か交付決定額か)。不採択のときの費用
商工会議所・よろず支援拠点公募要領の読み合わせ、計画の相談無料で相談できるか、相談の回数

頼む範囲をそろえて、見積もりと契約書で比べてください。

費用について第2回公募要領が決めていること

  • 事業計画書・申請書・報告書など事務局に出す書類の作成・提出の費用は補助の対象外(p.32)
  • 事業計画書の作成支援者への経費は、採択後の専門家経費の対象外(p.30)。作成支援者への発注・見積もりも認められない(p.54)
  • 支援者がいる場合は、電子申請システムに「事業計画作成支援者名」「支援内容」「報酬(予定)額」「契約期間」を記載する(p.37)
  • サービスの内容とかい離した高額な成功報酬・経費の水増しの提案をする業者に注意(p.1)

費用の見方の全体像は補助金申請代行の費用の見方をご参照ください。

認定支援機関の確認書は要る?(金融機関による確認書との違い)

新事業進出・ものづくり補助金(第2回)の公募要領には、認定支援機関の確認書を添付する定めはありません。要るのは、金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合の「金融機関による確認書」です。自己資金のみで実施する場合は提出は不要です(p.14)。

準備の流れ:

  1. 公募要領で、申請する枠の要件と補助対象経費を確かめる
  2. 資金の出し方(自己資金か、金融機関から資金を受けるか)を決める
  3. 金融機関から資金を受けるなら、資金を出す金融機関に事業計画の確認を受け、確認書をもらう
  4. 認定支援機関などの助言を受けるなら、支援者名・支援内容・報酬(予定)額・契約期間を控えておく
  5. GビズIDプライムで、申請者自身が電子申請する

締切は延びない。GビズIDは早めに

GビズIDプライムの発行には1週間程度かかり、取得の遅れによる申請期限の延長は一切認められません(p.2)。支援者が認定支援機関で、不適切な行為と認められた場合は、認定支援機関名の公表・業務改善命令・認定取消に至る可能性もあります(p.1)。

認定支援機関の詳細・探し方については認定支援機関とは?をご参照ください。

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採択率を上げる事業計画書のポイント

採択を左右するのは事業計画書の中身です。計画は申請者自身で作るため、専門家に助言を受ける場合も、次の点は自社で押さえておく必要があります。審査の項目は第2回公募要領の「書面審査」(p.44〜)に書かれています。

採択される事業計画書の5つのポイント

  1. 枠の要件に合っているか:革新的な新製品・新サービスの開発か、新市場・高付加価値事業への進出か、海外市場の開拓か
  2. 数値目標:付加価値額と一人当たり給与支給総額の目標を、申請者自身で基準値以上に設定し、達成する計画か(p.11)
  3. 市場・競合の分析:ねらう市場の規模・競合の状況を客観的な資料で示す
  4. 実施体制の明確化:誰が・何を・いつまでに行うかをスケジュールで示す
  5. 資金計画の整合性:投資の額と資金の出し方が現実的か(金融機関から資金を受けるなら確認書)

事業計画書でよくある不採択パターン

  • 機械装置・システムを導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わない(革新的新製品・サービス枠の対象外・p.6)
  • 既存の製品の製造量・提供量を増やすだけの計画(新事業進出枠に当たらない例・p.7)
  • 数値目標の根拠が無い(市場の資料・競合との比較がない)
  • 他の事業者の計画を流用したような、自社で検討した跡が見えない計画

詳しい申請の準備については補助金申請に必要な書類一覧もご参照ください。

ものづくり補助金に強い補助金コンサルの選び方

新事業進出・ものづくり補助金の相談先を選ぶ際は、以下の5点を確かめてください。

  1. 同じ補助金の実績:新事業進出・ものづくり補助金(前身のものづくり補助金・新事業進出補助金を含む)で、何件申請し何件採択されたか
  2. 自社業種での実績:同じ業種の計画に助言したことがあるか
  3. 支援者としての申告に応じるか:支援者名・支援内容・報酬(予定)額・契約期間を電子申請システムに書くことに同意しているか(p.37)
  4. 採択後フォローの範囲:交付申請・実績報告まで助言するか
  5. 成功報酬の決まり方:何に対する割合か、上限があるか、不採択のときの費用が契約書にあるか

補助金コンサルの選び方全般は補助金コンサルとは?選び方を解説、選ぶ基準は補助金申請代行おすすめの選び方をご参照ください。

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よくある質問(FAQ)

Aものづくり補助金は公募を終え、新規は新事業進出・ものづくり補助金です。この補助金は計画を必ず申請者自身で作る決まりで、作成自体を申請者以外が行うことは認められません(第2回公募要領 p.1)。中小企業診断士・認定支援機関・補助金の支援会社などに頼めるのは、計画への助言と確認です。
A公表された相場(統計)はなく、事業者ごとに違います。頼む範囲(助言の回数・採択後の手続きを含むか)と報酬の決まり方をそろえて、見積もりと契約書で比べてください。支援の費用は補助の対象外です。支援を受けたら、支援者名・支援内容・報酬(予定)額・契約期間を電子申請システムに記載します(第2回公募要領 p.37)。
A申請の方法(自力・専門家への依頼)別に採択率を分けた公式の統計はありません。公的に確かめられるのは公募回ごとの全体の数です(ものづくり補助金の23次締切は申請者数1,275者・採択者数448者)。依頼を考える相手には、過去の申請件数と採択件数を補助金・回ごとに確かめてください。
A新事業進出・ものづくり補助金(第2回)の公募要領には、認定支援機関の確認書を添付する定めはありません。金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合に「金融機関による確認書」が要り、自己資金のみなら提出は不要です(p.14)。
A直近の決算書、事業の内容を説明できる資料、導入したい設備・システムの見積書、資金の出し方(自己資金か金融機関か)、GビズIDプライムを準備しておくとスムーズです。計画は申請者自身で作るため、事業の強みと投資の目的を自社の言葉で整理しておいてください。
A採択後の交付申請・実績報告について助言する支援者は多くありますが、含まれるかは契約によって違います。契約前に確かめてください。手続きは申請者の責任で行い、GビズIDとパスワードを外部の支援者に開示することは利用規約に反します(第2回公募要領 p.37)。
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本記事の監修

齊木祐介(ASI株式会社 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:ASI株式会社)。

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