この記事の結論
ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は公募を終えています。新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移りました(ものづくり補助金総合サイト「採択結果」、2026年11月12日確認)。
ものづくり補助金は新事業進出・ものづくり補助金へ(2026年の概要と申請の支援)
ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は公募を終えています。新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移りました(ものづくり補助金総合サイト「採択結果」、2026年11月12日確認)。第2回の公募期間は令和8年11月2日〜12月25日15:00です(第2回公募要領)。
| 枠 | 補助上限額(カッコ内は賃上げ特例) | 補助率 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 従業員1〜5人 750万円(850万円)〜51人以上 2,500万円(3,500万円)。下限100万円 | 中小企業者1/2(2/3)、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3 |
| 新事業進出枠 | 従業員1〜20人 2,500万円(3,000万円)〜101人以上 7,000万円(9,000万円)。下限750万円 | 1/2(2/3) |
| グローバル枠 | 新事業進出枠と同じ | 2/3 |
出典:第2回公募要領 p.6〜9。補助率のカッコ内は地域別最低賃金引上げ特例の適用時。
申請の支援を考える前に、知っておきたいことは次の通りです。
- 計画は申請者自身で作る:認定支援機関を含む外部の支援者の助言は受けられますが、「作成自体を申請者以外が行うことは認められず」、発覚すると不採択・採択取消・交付決定取消です(p.1)
- 計画の審査がある:書面審査に加え、必要に応じて口頭審査があり、口頭審査は申請事業者自身が対応します(p.51)
- 採択は審査で決まる:ものづくり補助金の23次締切は、申請者数1,275者・採択者数448者でした(約35%。ものづくり補助金総合サイト「採択結果」)
- 採択後も手続きが続く:交付申請・実績報告などを経て補助金が支払われます
ものづくり補助金の採択率データ
ものづくり補助金の採択率を、自力の申請と専門家への依頼とで分けて公表した公式の統計はありません。公的に確かめられるのは公募回ごとの全体の申請者数と採択者数だけです(ものづくり補助金総合サイト「採択結果」、2026年11月12日確認)。依頼を考える相手には、どの補助金・どの回で何件申請し何件採択されたかを直接確かめてください。
申請の支援の費用の見方(公表された相場はない)
申請の支援の費用は、頼む範囲によって違います。公表された相場(統計)はなく、事業者ごとに決め方も違います。
| 依頼先 | 依頼できる範囲 | 見積もりで必ず確認すること |
|---|---|---|
| 認定経営革新等支援機関 | 事業計画への助言 | 助言だけか、採択後の手続きまで続くか |
| 金融機関 | 金融機関から資金を受ける場合の事業計画の確認(金融機関による確認書) | 融資の条件と確認書の発行の段取り |
| 中小企業診断士 | 事業計画の組み立ての助言、加点項目の確認 | 加点要件の準備の支援を含むか |
| 補助金の支援会社 | 申請の準備から交付申請・実績報告までの助言 | 成功報酬の計算基礎(採択額か交付決定額か)。不採択のときの費用 |
| 商工会議所・よろず支援拠点 | 公募要領の読み合わせ、計画の相談 | 無料で相談できるか、相談の回数 |
頼む範囲をそろえて、見積もりと契約書で比べてください。
費用について第2回公募要領が決めていること
- 事業計画書・申請書・報告書など事務局に出す書類の作成・提出の費用は補助の対象外(p.32)
- 事業計画書の作成支援者への経費は、採択後の専門家経費の対象外(p.30)。作成支援者への発注・見積もりも認められない(p.54)
- 支援者がいる場合は、電子申請システムに「事業計画作成支援者名」「支援内容」「報酬(予定)額」「契約期間」を記載する(p.37)
- サービスの内容とかい離した高額な成功報酬・経費の水増しの提案をする業者に注意(p.1)
費用の見方の全体像は補助金申請代行の費用の見方をご参照ください。
認定支援機関の確認書は要る?(金融機関による確認書との違い)
新事業進出・ものづくり補助金(第2回)の公募要領には、認定支援機関の確認書を添付する定めはありません。要るのは、金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合の「金融機関による確認書」です。自己資金のみで実施する場合は提出は不要です(p.14)。
準備の流れ:
- 公募要領で、申請する枠の要件と補助対象経費を確かめる
- 資金の出し方(自己資金か、金融機関から資金を受けるか)を決める
- 金融機関から資金を受けるなら、資金を出す金融機関に事業計画の確認を受け、確認書をもらう
- 認定支援機関などの助言を受けるなら、支援者名・支援内容・報酬(予定)額・契約期間を控えておく
- GビズIDプライムで、申請者自身が電子申請する
締切は延びない。GビズIDは早めに
GビズIDプライムの発行には1週間程度かかり、取得の遅れによる申請期限の延長は一切認められません(p.2)。支援者が認定支援機関で、不適切な行為と認められた場合は、認定支援機関名の公表・業務改善命令・認定取消に至る可能性もあります(p.1)。
認定支援機関の詳細・探し方については認定支援機関とは?をご参照ください。