IT導入補助金 支援事業者の検索・一覧・選び方【2026年版】
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公開: 2026年6月24日
更新: 2026年6月24日
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この記事の結論
<p>IT導入補助金（2026年度の正式名称はデジタル化・AI導入補助金2026）は、事務局に登録された<dfn title="デジタル化・AI導入補助金の事務局に登録申請を行い、事務局および外部審査委員会の審査を経て採択されたITベンダー・システム会社。中小企業・小規模事業者等のITツール導入と補助金申請を支援する">IT導入支援事業者</dfn>とパートナーシップを組んで申請する仕組みです（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）。支援事業者・ITツールは公式ポータルの検索ページ（it-shien.smrj.go.jp/search/）でエリア・ツール名・目的から検索でき、過去に実際に交付決定を受けた事業者は別ページの「交付決定事業者一覧」で確認できます。選ぶ際は、導入したいITツールを登録済みか、交付決定前に契約を迫らないかなど確認すべき基準があります。公式ポータルは「実質無償」「キャッシュバック」などの勧誘を不正行為として明確に警告しており、2026年9月2日更新のデータでは通常枠の交付決定数は申請数の4割台で推移しています。最新の登録状況・締切は必ず公式ポータルでご確認ください。</p>
IT導入補助金の「支援事業者」とは：一覧・検索の前に知っておくこと
IT導入補助金は、2026年度から正式名称が「デジタル化・AI導入補助金2026」に変わりました。中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する費用の一部を国が補助する制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が採択し、中小機構および中小企業庁の監督のもとTOPPAN株式会社が事務局業務を運営しています。
この制度の最大の特徴は、補助対象となるITツールが事前に事務局へ登録されており、申請者は登録済みの「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する必要があるという仕組みです（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く、すべての申請枠に共通）。つまり「支援事業者一覧」を探すことは、IT導入補助金を使うための最初の一歩にあたります。
支援事業者一覧を探す前に押さえる3点
1. 公式の検索窓口は1つだけ：支援事業者・ITツールの検索は公式ポータル「it-shien.smrj.go.jp/search/」で行います。旧制度（it-hojo.jp）とは別サイトです。
2. 「一覧」には2種類ある：今から申し込める事業者を探す「検索ツール」と、過去の締切分で実際に交付決定を受けた事業者名を確認する「交付決定事業者一覧」は別のページです（本記事の第4章で解説）。
3. 登録状況は常に変わる：IT導入支援事業者の登録取消のお知らせが公式サイトに繰り返し掲載されており、以前利用した事業者でも2026年度の登録状況を都度確認する必要があります。
本記事では、公式検索ツールの使い方、支援事業者一覧の探し方、選び方の基準、申請枠別の補助率・上限額、2026年の交付決定実績、悪質な支援事業者への注意点までを、公式ポータルの記載にもとづいて解説します。制度全体の解説はデジタル化・AI導入補助金2026 完全ガイド、支援事業者の基本的な仕組みはデジタル化・AI導入補助金のベンダー（IT導入支援事業者）もあわせてご覧ください。
正式名称と事務局：「デジタル化・AI導入補助金2026」
公式ポータルの新着情報によると、2026年3月30日に「デジタル化・AI導入補助金2026」のIT導入支援事業者・ITツール登録申請と交付申請の受付がそれぞれ開始されました。旧制度（IT導入補助金・it-hojo.jp）とは事務局・ポータルが別のため、2026年度は新ポータル（it-shien.smrj.go.jp）を利用します。電話問い合わせは0570-666-376（IP電話等は050-3133-3272、受付9時30分〜17時30分・土日祝と年末年始を除く）です。
なぜ支援事業者が必須なのか（複数者連携枠を除く）
公式ポータルの制度概要は「補助金申請者は、事務局に登録された『IT導入支援事業者』とパートナーシップを組んで申請することが必要」と明記しています（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）。IT導入支援事業者は、事務局への登録申請を行い、事務局および外部審査委員会の審査を経て採択された事業者です。対象となるITツールも同様に事前登録制で、審査を受けたうえで補助金ポータルに公開されているものに限られます。
支援事業者が担う役割と、申請者本人が必ず行うこと
IT導入支援事業者は、中小企業・小規模事業者等へのITツール導入と補助事業の遂行を支援する事業者です。公式の「新規申請・手続きフロー詳細」によると、交付申請は申請者と支援事業者の共同作業として進みます。
| 手続きの場面 | 支援事業者が行うこと | 申請者本人が行うこと |
|---|
| 申請マイページの開設 | 申請者を「申請マイページ」に招待する | 招待を受けて代表者氏名等の基本情報を入力する |
| 事業計画・ITツール情報の入力 | 導入するITツール情報・事業計画値を入力する | 交付申請に必要な情報入力・書類添付を行う |
| 申請の最終確認・提出 | 入力内容の確認をサポートする | 申請マイページ上で最終確認のうえ宣誓し、事務局へ提出する |
| 導入・運用 | ITツールの導入作業・初期設定・操作研修等を行う | 交付決定後にITツールを契約し、適切に使用する |
| 実績報告 | 実績報告書の作成をサポートする | 最終的な提出・確認を行う |
GビズIDは申請者本人が管理する
公式の不正行為の注意喚起では「補助対象者がGビズID等を他者に共有し、申請マイページの開設やその後の交付申請における手続き等を行わせる行為」を不正行為の一つとして明記しています。支援事業者に入力を手伝ってもらうこと自体は問題ありませんが、最終的な確認・宣誓は申請者本人がGビズIDで行う必要があります。
公式検索ツールの使い方：IT導入支援事業者・ITツールを探す手順
IT導入支援事業者・ITツールの検索は、公式ポータル「ITツール・IT導入支援事業者検索（it-shien.smrj.go.jp/search/）」で行います。ページ上部には「ITツールを探す」「IT導入支援事業者を探す」の2つのタブがあり、どちらから探すかによって進め方が変わります。
| 検索条件 | 入力内容 | 使い方のポイント |
|---|
| 対応希望エリア | 都道府県を選択（47都道府県から選択可） | 地元の事業者に絞り込みたいときに指定する |
| ツール名から探す | 導入したいITツール名・サービス名を入力 | 導入するツールが決まっている場合はここから探すのが最も確実 |
| 事業者名称（オプション） | 気になる事業者名を直接入力 | 以前取引のあった事業者の登録状況確認にも使える |
| 要件・目的から探す（ITツールが有する機能） | 導入したい機能・用途を選択 | 何を導入するか未定の場合に活用する |
| 支援枠の選択 | 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠から選択 | 申請したい枠に対応した事業者に絞り込める |
検索結果に関する3つの注意書き（公式サイト記載のまま）
1. 2026年度への移行登録手続き済の事業者・ツールは順次更新中のため、検索結果に表示されない場合があります。
2. IT導入支援事業者として採択済みでも、登録済みのITツールが無い場合は表示されません。
3. ITツールの検索結果一覧には「大分類Ⅱ（オプション）」「大分類Ⅲ（役務）」やPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機は含まれません（販売予定ありの事業者検索は可能）。
会計ソフト・受発注システム・生成AIツールなど、導入したい製品が既に決まっている場合は「ITツールを探す」タブでツール名を入力します。表示された検索結果から、そのツールを登録しているIT導入支援事業者を確認できます。著名な製品であっても2026年度に登録が無ければ検索結果には出ないため、事前の確認が欠かせません。
何を導入するか決まっていない場合の探し方
「デジタル化を進めたいが、どのITツールを導入すればよいかわからない」という場合は、「IT導入支援事業者を探す」タブから、対応希望エリア（都道府県）と要件・目的（ITツールが有する機能）で絞り込みます。候補が見つかったら、その事業者に相談しながらITツールを選定する進め方が現実的です。地域の商工会議所・商工会に相談すると、実績のある支援事業者の紹介を受けられる場合もあります。
「支援事業者一覧」の見つけ方：検索ツールと交付決定事業者一覧の違い
「IT導入補助金 支援事業者一覧」を探すとき、公式ポータルには目的の異なる2つの情報源があります。混同しやすいので、違いを整理します。
| 情報源 | 何がわかるか | 向いている使い方 |
|---|
| ITツール・IT導入支援事業者検索（it-shien.smrj.go.jp/search/） | 現在、事務局に登録されている（＝今から申し込める）支援事業者・ITツール | これから相談・申請する事業者を探すとき |
| 交付決定事業者一覧（it-shien.smrj.go.jp/download/grantdecision_list/） | 過去の締切分で実際に交付決定を受けた事業者名（PDF・枠別・締切回別） | 検討中の事業者に過去の交付決定実績があるかを確認するとき |
交付決定事業者一覧のページでは、2026年9月2日更新時点で、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠それぞれについて、締切回ごとの交付決定事業者一覧がPDFで公開されています。
| 申請枠 | PDF公開状況（2026年9月時点） |
|---|
| 通常枠 | 1次締切分（更新日2026年6月18日）・2次締切分（同7月23日）・3次締切分（同9月2日）を公開 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 1次〜3次締切分を公開（更新日は通常枠と同じ） |
| セキュリティ対策推進枠 | 1次〜3次締切分を公開（更新日は通常枠と同じ） |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 1次締切分を公開（更新日2026年7月23日） |
当サイトでも地域別に事業者情報を掲載しています
当サイトのITツール・IT導入支援事業者検索ページでも、都道府県・業種で絞り込んで事業者情報を確認できます（2026年9月時点で掲載件数1,331件）。最終的な登録状況は必ず公式ポータルでもご確認ください。
IT導入支援事業者の選び方：確認したい5つの基準
公式ポータルの制度説明・注意喚起の内容を踏まえると、IT導入支援事業者を選ぶ際は次の5点を確認することが重要です。
| 基準 | 確認するポイント |
|---|
| 1. 導入したいITツールを登録しているか | 公式検索ツールでツール名を検索し、2026年度に登録済みかを確認する。登録が無ければその事業者を通じて申請しても補助対象にならない |
| 2. 自社と同じ業種・規模での実績があるか | 具体的な導入事例を尋ねる。交付決定事業者一覧（枠別PDF）に事業者名の記載があるかもあわせて確認できる |
| 3. 申請書類の作成をどこまでサポートしてくれるか | 事業計画書の作成支援、GビズID取得のサポート範囲、実績報告までのサポート有無を具体的に聞く |
| 4. 費用体系が明確か | ITツールの価格と、支援事業者に別途支払う費用（ある場合）を分けて書面で確認する |
| 5. 交付決定前に契約・支払いを迫らないか | 「先に契約すれば確実」といった案内は要注意。交付決定通知を受け取るまでは契約・支払いをしないことを明言する事業者を選ぶ |
コンサルティング報酬の一般的な考え方は補助金コンサルの報酬体系・費用相場完全解説、IT導入支援事業者と行政書士等による申請代行の違いは補助金の申請支援もご確認ください。
通常枠の補助対象経費の内訳：何が補助対象で何が対象外か
通常枠の補助対象経費は「ソフトウェア」が必須で、購入費・クラウド利用料（最大2年分）が対象です。オプションとして機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ、役務として導入コンサルティング・導入設定・導入研修・保守サポートの費用も含められます。いずれも登録済みITツールに付随する費用としての計上です。支援事業者が別建てで請求する「申請書類の作成代行だけの手数料」が含まれるかは事業者ごとに異なるため、契約前に内訳を書面で確認してください。
申請枠別の補助率・上限額：対応する支援事業者を選ぶ前に
IT導入支援事業者は対応する申請枠がそれぞれ異なります。導入したい経費に合わせて、対応する枠を扱う事業者を選ぶ必要があります。公式ポータルの各申請枠ページに記載された補助率・補助上限額は次のとおりです。
| 申請枠 | 補助対象 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|
| 通常枠 | 1プロセス以上のソフトウェア・クラウド利用料等 | 1/2以内（一定期間の最低賃金要件を満たす場合は2/3以内） | 5万円以上150万円未満 |
| 4プロセス以上のソフトウェア・クラウド利用料等 | 同上 | 150万円以上450万円以下 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 会計・受発注・決済のいずれかに対応したソフトウェア | 3/4以内（小規模事業者4/5以内）・50万円超部分は2/3以内 | 350万円以下 |
| PC・タブレット等／レジ・券売機等 | 1/2以内 | PC・タブレット等10万円以下／レジ・券売機等20万円以下 |
| インボイス枠（電子取引類型） | インボイス制度対応の受発注システム（商流単位） | 公式ポータルに準ずる | 公式ポータルに準ずる |
| セキュリティ対策推進枠 | IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービス（最大2年分） | 小規模事業者2/3以内・中小企業1/2以内 | 5万円〜150万円 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 基盤導入経費（ソフト・ハード）・消費動向等分析経費・その他経費 | 1/2以内〜4/5以内（経費区分・構成員ごとに異なる） | 基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計でグループ全体3,000万円 |
他の補助金との補助率比較はAI補助金の補助率・上限額の業種別比較もご参照ください。複数者連携デジタル化・AI導入枠は、商工団体やまちづくり会社・観光地域づくり法人（DMO）、中小企業のコンソーシアムが補助対象者となる点が他の枠と異なります。
通常枠で補助対象になるITツールは「1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア」であることが要件です。顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収管理、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務といった共通プロセスか、業種固有のプロセスを保有している必要があり、チャットツールなどの汎用プロセス単体での申請はできません。導入したいITツールがどのプロセスに該当するかは、公式検索ツールの「要件・目的から探す」で確認できます。
2026年の交付決定状況：申請数・交付決定数の公式データ
公式ポータル「交付決定事業者一覧」ページが公表している申請数・交付決定数（2026年9月2日更新）を紹介します。数値は締切回ごとの累積ではなく、各締切回単独の件数です。
| 申請枠 | 1次締切分（6月18日更新） | 2次締切分（7月23日更新） | 3次締切分（9月2日更新） |
|---|
| 通常枠 | 申請2,028件／交付決定891件（約43.9%） | 申請1,879件／交付決定819件（約43.6%） | 申請1,913件／交付決定807件（約42.2%） |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 申請4,324件／交付決定2,027件（約46.9%） | 申請3,790件／交付決定2,096件（約55.3%） | 申請3,982件／交付決定1,781件（約44.7%） |
| インボイス枠（電子取引類型） | 申請0件／交付決定0件 | 申請0件／交付決定0件 | 申請0件／交付決定0件 |
| セキュリティ対策推進枠 | 申請88件／交付決定64件（約72.7%） | 申請28件／交付決定20件（約71.4%） | 申請18件／交付決定13件（約72.2%） |
括弧内の割合は、交付決定数を申請数で割って本記事で算出した参考値（交付決定率）です。審査上の採択率と完全に一致するとは限らないため目安としてご覧ください。複数者連携デジタル化・AI導入枠は表記形式が異なるため本表には含めていません。最新の件数は公式ページで直接ご確認ください。
結果を左右する要因や、他の補助金との比較を含めた詳しい分析はAI補助金の採択率の実態で解説しています。
悪質な支援事業者の注意点：公式が警告する5つの不正行為
公式ポータルは「不正行為にご注意ください」というページを設け、次の行為をすべて不正行為（犯罪）にあたると明記しています。不正行為と判断された場合、交付決定取消・補助金の返還請求・IT導入支援事業者の登録取消の対象になります。
| 不正行為の類型 | 公式が示す具体例 |
|---|
| 1. ITツールを実質無償で提供する・減額する等の販売行為 | 購入費用を後日IT導入支援事業者や第三者から返金される／紹介料やコンサル料等の名目で金銭を受け取る |
| 2. 補助対象者以外が申請手続きを代理で行う行為 | GビズID等を他者に共有し、申請マイページの開設やその後の手続きを行わせる |
| 3. ITツールが導入されていない・役務が実際に遂行されていない行為 | 試供版のみ提供され本番導入されていない／導入研修を受けた申告なのに手順をメールで共有されただけ |
| 4. 同じ内容で国から他の補助金や助成金を受給する行為 | 同一の経費（例：顧客管理システム購入費）で複数の補助金にそれぞれ申請し、重複して受給する |
| 5. 補助事業者として不適切な行為 | 従業員数を過少申告するなど企業実態を偽装して申請する |
立入調査・登録取消・警察への通報もありうる
事務局は交付規程にもとづき、IT導入支援事業者・補助事業者に現地確認を含む立入調査を行っています。違反が確認された場合や正当な理由なく調査に応じなかった場合は、登録取消・交付決定取消のほか、事業者名の公表・警察への通報等の措置が取られることがあります。不正に関与してしまった場合は、事務局が定める自己申告書または誓約書（更新日2026年1月28日）で自主的な返還を申し出る手続きもあります。
契約前に確認したいチェックポイント
上記の不正行為の類型を踏まえると、契約前には次の点を確認しておくと安心です。
| 確認事項 | 確認方法 |
|---|
| 2026年度に登録済みの事業者・ツールか | 公式検索ツール（it-shien.smrj.go.jp/search/）で確認する |
| 「実質無料」「キャッシュバックします」と言っていないか | 言われた場合は不正行為の可能性が高いため契約を見送る |
| GビズIDの共有を求めていないか | 入力補助は問題ないが、共有・代理操作を求める事業者は避ける |
| 交付決定前の契約・支払いを求めていないか | 「先に導入すれば確実」といった案内には応じない |
| 費用の全項目を書面で確認できるか | ITツール費用と支援事業者への支払いを分けて確認する |
2026年度の公募スケジュールと申請までの流れ
2026年度（デジタル化・AI導入補助金2026）の交付申請期間は2026年3月30日（月）10時に開始しました。通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠は、2026年9月時点で5次締切分までのスケジュールが公表されています。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 交付申請期間開始 | 2026年3月30日（月）10:00 |
| 5次締切分 締切日 | 2026年9月29日（火）17:00 |
| 5次締切分 交付決定日（予定） | 2026年11月9日（月） |
| 5次締切分 事業実施期間（予定） | 交付決定日から2027年4月30日（金）17:00まで |
| 5次締切分 事業実績報告期限（予定） | 2027年4月30日（金）17:00 |
| 6次締切分以降 | 公式ポータルの「事業スケジュール」ページで随時公表 |
直近の締切は2026年9月29日（火）17:00です。GビズIDプライムの取得には日数がかかるため、間に合わせたい場合は早めの準備が必要です。
| STEP | 内容 | 主な実施者 |
|---|
| STEP01 | 公式サイト・公募要領を読み、補助事業の内容を理解する | 申請者 |
| STEP02 | GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTION宣言の実施 | 申請者 |
| STEP03 | 自社の業種・規模・経営課題に沿って、IT導入支援事業者とITツールを選定する | 申請者・支援事業者 |
| STEP04 | IT導入支援事業者と共同で事業計画を策定し、申請マイページで最終確認・宣誓のうえ提出する | 申請者・支援事業者 |
| STEP05 | 審査完了後、交付決定通知を受け取る。ここで初めて補助事業者となり、事業を開始できる | 事務局 |
申請前に済ませておくこと：GビズIDプライムとSECURITY ACTION
公式ポータル「申請を行う前に必要な手続き」によると、すべての申請枠・類型に共通して、次の2つが交付申請の要件です。
- GビズIDプライムの取得：GビズIDホームページから取得します。公式ポータルの案内では発行までおおむね2週間かかるとされています。
- SECURITY ACTIONの宣言：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する制度で、「一つ星」または「二つ星」のいずれかを宣言する必要があります。交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要で、発行までおおむね2〜3日かかるとされています。
いずれも早めに着手しておくと、公募締切間際になって間に合わないという事態を避けられます。
まとめ：支援事業者選びで失敗しないために
IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）の支援事業者一覧・検索・選び方について、本記事の要点を整理します。
| ポイント | 内容 |
|---|
| 支援事業者を通じた申請が必須 | 複数者連携デジタル化・AI導入枠を除き、単独申請は不可 |
| 検索窓口は1つ | 公式ポータル it-shien.smrj.go.jp/search/（旧制度it-hojo.jpとは別サイト） |
| 「一覧」は2種類 | 検索ツール（今から申し込める事業者）と交付決定事業者一覧PDF（過去の実績）は別物 |
| 選び方の基準 | ツール登録の有無・業種実績・サポート範囲・費用の透明性・交付決定前に契約を迫らないか |
| 2026年の交付決定率（通常枠） | 1〜3次締切分でおおむね42〜44%（2026年9月2日更新データより算出） |
| 最重要の注意点 | 「実質無料」「キャッシュバック」「GビズIDを貸してください」は不正行為の典型パターン |
まずは公式ポータルの検索ツールで、導入したいITツールや近隣エリアのIT導入支援事業者を検索してください。制度全体の解説はデジタル化・AI導入補助金2026 完全ガイド、補助額の試算はIT導入補助金シミュレーターもご覧ください。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月14日。制度の詳細・締切・登録状況は変更される場合があります。必ず公式ポータル（it-shien.smrj.go.jp）で最新情報を確認してください。本記事の交付決定率は公式データにもとづく当サイトの参考算出であり、採択や補助額を保証するものではありません。
