プレスリリース

概要

ASI株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：齊木祐介）は、2026年4月1日、「AI導入補助金ナビ」（https://digital-ai-hojokin.jp/）において、デジタル化・AI導入補助金2026の申請を検討する中小企業向けに「申請対象チェッカー」と「補助金シミュレーター」の2つの無料ツールを公開いたしました。

公開の背景

デジタル化・AI導入補助金2026は、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠・複数社連携枠と5つの申請類型があり、事業者の組織形態や業種、導入するITツールの種類によって適用される補助率・補助上限が異なります。このため、「そもそも自社は対象なのか」「どの枠で申請すべきか」「いくら補助されるのか」を把握するだけでも大きなハードルとなっています。

当社はこの課題を解決するため、交付規程・公募要領に基づいた正確な判定ロジックを実装した2つのセルフ診断ツールを開発いたしました。

ツールの特長

1. 申請対象チェッカー

• 組織形態（会社組織・個人事業主・医療法人等・商工会等・組合連合）と業種を選択するだけで、資本金・従業員の申請要件を即座に表示
• 交付規程に基づく全15業種分類×5組織形態の判定に対応
• URL：https://digital-ai-hojokin.jp/tools/eligibility-checker/

2. 補助金シミュレーター

• 通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）・インボイス枠（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠の4枠に対応
• 業務プロセス数・事業者区分・補助対象経費を入力すると、補助率・補助上限を考慮した補助金申請可能額を自動計算
• 通常枠の最低賃金特例（補助率2/3引き上げ）、インボイス対応類型の2段階補助率（50万円以下/超）にも対応
• URL：https://digital-ai-hojokin.jp/tools/simulator/

同時リニューアルについて

ツール公開にあわせ、AI導入補助金ナビのトップページを全面リニューアルいたしました。専門記事数は410本を超え、「補助金ナビ」カテゴリにおいて日本最大級の情報量を提供しています。また、申請枠ごとの比較セクションや、専門家・ツール・無料相談の3つのサポート導線を整備し、初めて補助金を申請する方でも迷わず次のアクションに進める設計としています。

今後の展望

当社は今後、補助金シミュレーターの複数社連携枠への対応、申請書類の作成支援機能、採択事例データベースの公開など、補助金申請の全工程をデジタルで支援するプラットフォームへの進化を目指してまいります。

本件に関するお問い合わせ

ASI株式会社
メール：info@asi.co.jp
お問い合わせフォーム：https://digital-ai-hojokin.jp/contact/

概要

ASI株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：齊木祐介）は、2026年2月27日、中小企業・小規模事業者向けに「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」の専門情報サイト「AI導入補助金ナビ」（https://digital-ai-hojokin.jp/）を公開いたしました。

当サイトでは、補助金制度の仕組み・申請手続き・対象経費に関する解説記事を400本以上掲載しており、業種別・ツール別・地域別の情報を網羅的に提供しています。また、社労士・行政書士・中小企業診断士といった専門家への無料相談機能や、申請対象チェッカー・補助金シミュレーターなどのセルフ診断ツールも備えており、中小企業のAI活用を総合的に支援します。

公開の背景

経済産業省が推進する「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業がAIやデジタルツールを導入する際の費用を最大3/4補助する制度です。しかし、制度の複雑さや申請書類の煩雑さから、多くの中小企業が活用に踏み切れない現状があります。

当社は、こうした課題を解決するため、補助金に関する正確で分かりやすい情報提供と、申請を支援する専門家とのマッチングを一体化したサービスの開発に取り組みました。

サイトの特長

• 充実のコンテンツ：制度解説・業種別活用法・ツール比較・地域別情報・申請実務ノウハウなど400本以上の記事を掲載
• 専門家マッチング：47都道府県対応の専門家検索機能で、社労士・行政書士・中小企業診断士に無料で相談可能
• 最新情報の提供：公募要領の改正や新しい対象ツールの追加など、制度の変更に迅速に対応
• 初めてでも安心：補助金の基礎から採択率を高める事業計画書の書き方まで、ステップごとに丁寧に解説

今後の展望

当社は、AI導入補助金ナビを通じて、日本の中小企業のデジタルトランスフォーメーション推進に貢献してまいります。今後は、採択事例データベースの公開、オンライン相談機能の強化、申請書類の作成支援機能など、さらなるサービスの拡充を予定しています。

サイト概要

会社概要

本件に関するお問い合わせ

ASI株式会社
メール：info@asi.co.jp
お問い合わせフォーム：https://digital-ai-hojokin.jp/contact/