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補助金申請代行に必要な資格とは?行政書士・診断士・社労士の違いを比較

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この記事の結論

補助金の申請を手伝う専門家には、いくつかの資格があります。資格ごとに頼める範囲が違うため、何を頼みたいかを先に決めてから選ぶのが近道です。

補助金申請代行・補助金申請サポートに関わる資格4種類

補助金の申請を手伝う専門家には、いくつかの資格があります。資格ごとに頼める範囲が違うため、何を頼みたいかを先に決めてから選ぶのが近道です。

資格主な専門分野補助金の申請での役割
行政書士官公署に出す書類の作成報酬を得て申請書類を作ることができる(行政書士法 第1条の3・第19条)
中小企業診断士経営・財務・事業計画事業計画の検討・数字の組み立ての助言
社会保険労務士労務・賃金・雇用賃上げの要件にかかわる賃金や雇用の資料の整理
税理士税務・会計・財務決算の数字の確認、採択後の会計・税務の処理

報酬に公表された相場(統計)はなく、事業者ごとに違います。頼む範囲をそろえて、見積もりと契約書で確かめてください。

資格があっても代わりに作れない補助金がある

新事業進出・ものづくり補助金は「必ず申請者自身で作成してください。作成自体を申請者以外が行うことは認められず」と定めています(第2回公募要領 p.1)。省力化投資補助金の一般型も、事業計画は申請者自身で作成し、申請者自身が電子申請する決まりです(第9回公募要領 p.2)。こうした補助金では、専門家に頼めるのは助言や確認までです。

違法性の観点については補助金申請代行は違法?もあわせてご確認ください。

行政書士への依頼:補助金申請書類作成の専門家

他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に出す書類(電子のデータを含む)を作るのは行政書士の業務です(行政書士法 第1条の3)。行政書士または行政書士法人でない者は、ほかの法律に定めがある場合などを除き、この業務を業として行えません(第19条)。2026年1月1日施行の改正で、第19条に「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という言葉が加わりました。

行政書士の強みと向いている補助金

  • 強み:書類作成の専門家として、申請書類や添付書類をそろえられる
  • 特に得意:許認可(建設業・医療・飲食・介護など)が関係する業種の手続き
  • 向いている場面:報酬を払って書類の作成まで頼みたい場合。ただし、計画を申請者自身で作る決まりの補助金(新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金の一般型)では、作成そのものは頼めません

行政書士の弱みと注意点

  • 事業計画の数字の組み立ては、中小企業診断士などが得意とする領域
  • 補助金の手続きの経験は事務所ごとに違うため、どの補助金の手続きを手がけたかを具体的に確かめる
  • 費用は事務所ごとに違うため、頼む範囲をそろえて見積もりを比べる

中小企業診断士への依頼:事業計画書の品質を高める

中小企業診断士は、経営の診断・助言の国家資格です。行政書士の登録がなければ、報酬を得て申請書類を作ることはできません。役割は、事業計画の検討や数字の組み立てへの助言が中心です。

中小企業診断士の強みと向いている補助金

  • 強み:事業計画の数字・市場・競合の整理への助言
  • 特に得意:事業計画書を審査する補助金の計画づくりの相談
  • 向いている補助金:新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金の一般型など(いずれも計画は申請者自身で作成)
  • 書類の作成まで頼むなら、行政書士の登録があるかを確かめる

中小企業診断士への依頼費用

  • 報酬に公表された相場(統計)はありません。着手金・成功報酬・時間単位など、決まり方も事業者ごとに違います
  • 支援の費用は補助金の対象外です。省力化投資補助金の一般型は「書類作成・申請に係る費用」を対象外とし(第9回公募要領 p.22)、新事業進出・ものづくり補助金も事務局に出す書類の作成・提出の費用を対象外としています(第2回公募要領 p.32)
  • 支援を受けたら、支援者名と報酬額を申告する補助金があります(省力化投資補助金の一般型 p.3、新事業進出・ものづくり補助金 p.37、持続化補助金は様式2 p.1)
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社会保険労務士への依頼:賃上げ・雇用要件が重要な補助金

社会保険労務士は労務・賃金・雇用の国家資格です。賃上げの要件や特例がある補助金で、賃金や雇用の資料を整える場面で力を発揮します。

社労士の強みと向いている補助金

  • 強み:賃金台帳・雇用保険の資料・就業規則の整備
  • 向いている補助金:賃上げの要件・特例がある補助金(新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金など)の賃金まわりの準備。雇用関係の助成金(補助金とは別の制度)
  • 補助金の申請書類を報酬を得て業として作れるのは行政書士です(行政書士法 第19条)。社労士に頼む範囲は契約書で確かめる

税理士への依頼:財務面のサポートと補助金の会計処理

税理士は財務・会計・税務の国家資格です。補助金の申請そのものよりも、決算の数字の確認や、採択後の会計処理・税務申告での関与が主な役割です。

  • 申請の前:決算書の数字の確認・収益の見込みの整理
  • 採択後:補助金の益金算入・圧縮記帳・税務申告
  • 補助金の申請書類を報酬を得て作るのは行政書士の業務のため、税理士に頼む範囲は確かめる
  • 顧問税理士がいる場合:財務の数字の確認を頼み、書類の作成は行政書士と分担する形が分かりやすい

複数の専門家に頼むときの分担の考え方

補助金によって、申請者自身がすること・共同で申請する相手・申告する事項が決まっています。分担は公募要領の決まりから考えます。

補助金頼める相手の例公募要領の決まり
新事業進出・ものづくり補助金中小企業診断士など(計画への助言)+税理士(数字の確認)計画は申請者自身で作成(p.1)。支援者名・支援内容・報酬(予定)額・契約期間を電子申請システムに記載(p.37)
省力化投資補助金(一般型)中小企業診断士など(計画への助言)+社労士(賃金の資料)計画と応募申請は申請者自身(p.2)。支援者名と報酬額を申請画面に記入(p.3)
小規模事業者持続化補助金商工会・商工会議所(事業支援計画書=様式4の発行)第三者の支援を受けたら、様式2に相手方と金額を記載(p.1)
デジタル化・AI導入補助金(2025年度までのIT導入補助金)IT導入支援事業者(共同で申請する相手)IT導入支援事業者と共同で申請(p.4)。申請マイページのIDとパスワードは支援事業者を含む第三者に渡さない(p.8)

専門家を探す方法については申請代行のおすすめ選び方をご参照ください。費用の見方は申請代行の費用の解説でご確認いただけます。

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よくある質問(FAQ)

A報酬を払って申請書類(官公署に出す書類)の作成を頼むなら、行政書士です。行政書士でない者が、他人の依頼を受けて報酬を得て業として作ることは、行政書士法 第19条で制限されています(2026年1月1日施行の改正で「いかなる名目によるかを問わず」が明記)。中小企業診断士・社労士・税理士には、計画への助言や数字・資料の整理を頼めます。なお、新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金の一般型は、計画を申請者自身で作る決まりです。
A行政書士の登録もしている中小企業診断士なら、申請書類の作成を頼めます。ただし、計画を申請者自身で作る決まりの補助金では、資格があっても作成そのものは頼めません。申請者自身が作った書類を診断士が読み、助言する形なら問題ありません。頼む前に「だれが書類を作るか」を確かめてください。
A認定経営革新等支援機関は、国が認定した中小企業の支援機関で、税理士・中小企業診断士・行政書士・金融機関などがあります。新事業進出・ものづくり補助金(第2回)と省力化投資補助金の公募要領には、認定支援機関の確認書を添付する定めはありません。新事業進出・ものづくり補助金で金融機関から資金を受ける場合は、「金融機関による確認書」が要ります(第2回公募要領 p.14)。事業再構築補助金は、新規の応募申請の受付を第13回公募で終えています。
A行政書士法 第19条が制限するのは、行政書士でない者が「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」業として官公署に出す書類を作ることです。持続化補助金では、地域の商工会・商工会議所が事業支援計画書(様式4)を発行する仕組みが公募要領に定められています(第20回公募要領 p.3)。一方で、計画は事業者が自ら検討して作る決まりで、そうした記載が見られないと不採択になります(p.1)。
A行政書士と中小企業診断士の両方の資格を持つ専門家なら、書類の作成と計画への助言を一人に頼めます。窓口が一つになり、やり取りの手間が減ります。費用は事業者ごとに違うため、頼む範囲をそろえて見積もりを比べてください。
A決算の数字の確認や財務の資料づくりは、顧問税理士に相談するのが有効です。ただし、申請書類を報酬を得て作るのは行政書士の業務です。税理士に頼む場合は、書類の作成をだれが担うかを確かめてください。補助金の採択後の会計処理・税務は、顧問税理士に頼むのが自然です。
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本記事の監修

齊木祐介(ASI株式会社 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:ASI株式会社)。

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