この記事の結論
補助金の申請を手伝う専門家には、いくつかの資格があります。資格ごとに頼める範囲が違うため、何を頼みたいかを先に決めてから選ぶのが近道です。
補助金申請代行・補助金申請サポートに関わる資格4種類
補助金の申請を手伝う専門家には、いくつかの資格があります。資格ごとに頼める範囲が違うため、何を頼みたいかを先に決めてから選ぶのが近道です。
| 資格 | 主な専門分野 | 補助金の申請での役割 |
|---|---|---|
| 行政書士 | 官公署に出す書類の作成 | 報酬を得て申請書類を作ることができる(行政書士法 第1条の3・第19条) |
| 中小企業診断士 | 経営・財務・事業計画 | 事業計画の検討・数字の組み立ての助言 |
| 社会保険労務士 | 労務・賃金・雇用 | 賃上げの要件にかかわる賃金や雇用の資料の整理 |
| 税理士 | 税務・会計・財務 | 決算の数字の確認、採択後の会計・税務の処理 |
報酬に公表された相場(統計)はなく、事業者ごとに違います。頼む範囲をそろえて、見積もりと契約書で確かめてください。
資格があっても代わりに作れない補助金がある
新事業進出・ものづくり補助金は「必ず申請者自身で作成してください。作成自体を申請者以外が行うことは認められず」と定めています(第2回公募要領 p.1)。省力化投資補助金の一般型も、事業計画は申請者自身で作成し、申請者自身が電子申請する決まりです(第9回公募要領 p.2)。こうした補助金では、専門家に頼めるのは助言や確認までです。
違法性の観点については補助金申請代行は違法?もあわせてご確認ください。
行政書士への依頼:補助金申請書類作成の専門家
他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に出す書類(電子のデータを含む)を作るのは行政書士の業務です(行政書士法 第1条の3)。行政書士または行政書士法人でない者は、ほかの法律に定めがある場合などを除き、この業務を業として行えません(第19条)。2026年1月1日施行の改正で、第19条に「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という言葉が加わりました。
行政書士の強みと向いている補助金
- 強み:書類作成の専門家として、申請書類や添付書類をそろえられる
- 特に得意:許認可(建設業・医療・飲食・介護など)が関係する業種の手続き
- 向いている場面:報酬を払って書類の作成まで頼みたい場合。ただし、計画を申請者自身で作る決まりの補助金(新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金の一般型)では、作成そのものは頼めません
行政書士の弱みと注意点
- 事業計画の数字の組み立ては、中小企業診断士などが得意とする領域
- 補助金の手続きの経験は事務所ごとに違うため、どの補助金の手続きを手がけたかを具体的に確かめる
- 費用は事務所ごとに違うため、頼む範囲をそろえて見積もりを比べる
中小企業診断士への依頼:事業計画書の品質を高める
中小企業診断士は、経営の診断・助言の国家資格です。行政書士の登録がなければ、報酬を得て申請書類を作ることはできません。役割は、事業計画の検討や数字の組み立てへの助言が中心です。
中小企業診断士の強みと向いている補助金
- 強み:事業計画の数字・市場・競合の整理への助言
- 特に得意:事業計画書を審査する補助金の計画づくりの相談
- 向いている補助金:新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金の一般型など(いずれも計画は申請者自身で作成)
- 書類の作成まで頼むなら、行政書士の登録があるかを確かめる
中小企業診断士への依頼費用
- 報酬に公表された相場(統計)はありません。着手金・成功報酬・時間単位など、決まり方も事業者ごとに違います
- 支援の費用は補助金の対象外です。省力化投資補助金の一般型は「書類作成・申請に係る費用」を対象外とし(第9回公募要領 p.22)、新事業進出・ものづくり補助金も事務局に出す書類の作成・提出の費用を対象外としています(第2回公募要領 p.32)
- 支援を受けたら、支援者名と報酬額を申告する補助金があります(省力化投資補助金の一般型 p.3、新事業進出・ものづくり補助金 p.37、持続化補助金は様式2 p.1)