北区のホームページ制作補助金2026｜都・区の助成金一覧と制作会社選定ガイド

北区でホームページ制作に使える補助金の全体像【2026年版】

「北区でホームページを作りたい。補助金を使えないか」と探している事業者の方へ、2026年9月10日時点で北区・東京都・国の各公式サイトを確認した結果をお伝えします。先に結論を書くと、北区には「ホームページ制作」を名指しで対象にした区独自の補助金はありません。近隣区で見られるような「創業期の広報力強化支援」のような制度は北区の産業振興課の公開ページには見当たらず、区の中小企業向けデジタル化補助金は逆に「ホームページ作成費用単体」を対象外と明記しています（詳細は次章）。そのため北区の事業者がホームページ制作費に補助金を使う場合、実質的には東京都・国の制度、または商店街を通じた制度を組み合わせて検討することになります。

制度	運営主体	対象	補助率	上限額	ホームページ制作の扱い
がんばる商店街支援事業	北区	商店街等の団体（個店単独は不可）	3分の2以内	500万円（一般）／32万円（小額）	「ＩＴ機能の強化を図るための事業」区分で対象になり得る（要事前確認）
中小企業デジタル化等支援事業補助金	北区	伴走支援を受けた事業者（5件程度）	3分の2	最大300万円	「ホームページ作成費用単体」は明記で対象外
中小企業デジタル導入促進補助事業	東京都中小企業振興公社	都内中小企業・個人事業主	1/2以内（小規模等は2/3以内）	最大150万円	業務系デジタルツールが中心。広報用サイト単体は対象例に含まれない
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）	中小企業庁	全国の中小企業・個人事業主	1/2〜2/3	最大450万円	広告目的のみのHPは原則対象外。業務システム一体型は対象の場合あり
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞	日本商工会議所／商工会	小規模事業者	2/3（特例で3/4）	50万円＋各種上乗せ	ウェブサイト関連費として計上可（上限30万円・単独申請不可）

以下では、区・都・国それぞれの制度の詳細と、北区の事業者にとって現実的な選択肢を解説します。北区のAI導入・DX関連の補助金全般は北区のAI導入補助金ガイドもあわせてご確認ください。

北区独自の支援制度：ホームページ制作に「直接」使える補助金は無い

北区公式サイト（産業経済文化部 産業振興課）の「補助金・助成・融資」ページを確認すると、事業者向けの補助金・助成・融資として掲載されているのは「中小企業融資あっせん制度」「セーフティネット保証1号認定」「セーフティネット保証5号認定」「マル経融資利子補助」「北区補助金診断・検索システム」「中小企業リスキリング支援事業」「中小企業子連れワーク環境整備支援事業」の7項目で、この一覧には「ホームページ制作」の名前を冠した補助金は含まれていません（2026年9月10日確認）。このページには掲載されていませんが、北区は別ページで「中小企業デジタル化等支援事業補助金」も実施しています。ホームページ制作に関係しうるのはこの補助金ですが、対象経費から明確に除外されています。一方、商店街向けの「がんばる商店街支援事業」は対象事業の区分に「ＩＴ機能の強化を図るための事業」を掲げており、申請できるのは商店街等の団体に限られます。

中小企業デジタル化等支援事業補助金：「ホームページ作成費用単体」は明記で対象外

北区が実施する「中小企業デジタル化等支援事業補助金」は、区内中小企業者が自社業務の生産性向上・販路拡大のためにデジタル技術等を導入する費用の一部を補助する制度です（出典：北区公式サイト 中小企業デジタル化等支援事業補助金・更新日2026年4月17日）。

また、この補助金は「北区デジタル化等支援事業」による専門家の伴走支援（半年程度・7社程度が対象）を受けて提案書を取得していることが申請の前提条件です。伴走支援自体も2026年9月10日時点で受付を終了しているため（出典：北区公式サイト 中小企業デジタル化等支援事業・更新日2026年8月20日）、今から新規に使える経路ではありません。次年度以降の公募については、産業振興課経営支援係（電話：03-5390-1237）へ確認することをおすすめします。

がんばる商店街支援事業：「ＩＴ機能の強化」区分で使える可能性・「商店街」限定

北区には、先進的な取り組みを行う商店街等を支援する「がんばる商店街支援事業」があります。東京都北区がんばる商店街支援事業補助金交付要綱の別表第1では、補助対象事業の区分として「ＩＴ機能の強化を図るための事業」「顧客利便機能の強化を図るための事業」「コミュニティ機能の強化を図るための事業」「組織力及び経営力の強化を図るための事業」の4区分が定められています（出典：北区公式サイト がんばる商店街支援事業・更新日2025年11月7日、および東京都北区がんばる商店街支援事業補助金交付要綱）。交付要綱にホームページ制作という具体的な事業例は明記されていませんが、「ＩＴ機能の強化を図るための事業」の区分であれば商店街のウェブサイトやマップ作成等が対象になり得ると考えられます。対象になるかどうかは事前に産業振興課商工係へご確認ください。

区分	補助率	補助限度額	対象
一般補助対象事業	補助対象経費の3分の2以内	500万円	商店街・商店街振興組合・事業協同組合・北区商店街連合会等
小額支援事業（総事業費36万円以下）	補助対象経費の9分の8以内	32万円	同上のうち防災・環境等のテーマで実施する小規模事業

北区補助金診断・検索システムで自社に合う制度を探す

北区は、事業者を対象とした国・東京都・北区の補助金・助成金を横断的に検索できる「北区補助金診断・検索システム」を公式サイトで案内しています（出典：北区公式サイト 北区補助金診断・検索システム・更新日2025年2月7日）。自社状況を入力すると受給可能性のある補助金を診断する機能と、キーワード検索機能の2つが利用できます。ただし「すべての制度を網羅するものではない」「診断時に表示される最大受給金額は国・東京都の補助金の合算であり、北区分は含まれない」という注意書きがあるため、この診断結果だけで判断せず、該当しそうな制度は必ず各公式サイトで一次情報を確認してください。制度全般についての相談は産業振興課産業振興係（電話：03-5390-1234、北とぴあ11階）で受け付けています。

東京都中小企業デジタル導入促進補助事業2026：最大150万円・北区の事業者も対象

東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、都内中小企業・個人事業主のデジタルツール導入費用を助成する制度です。北区は都内のため、区内で事業を営む事業者もこの制度を利用できます（出典：東京都中小企業振興公社 中小企業デジタル導入促進補助事業・2026年9月10日確認）。

東京都補助金でホームページ制作は対象になるか

公式サイトが挙げる対象例は「新たに導入するクラウド型会計ソフト」「業務自動化ツール」等であり、単に広報・集客を目的としたホームページ制作は対象例として明記されていません。対象経費の考え方は「自社の事業活動のデジタル化のために導入するデジタルツール」であるため、予約管理・顧客管理・受発注管理などの業務系機能を伴うWebシステムであれば相談の余地がありますが、コーポレートサイト単体では原則として想定されていないと考えるのが安全です。

制作するWebサイト・システム	対象になりやすいか	理由
会社紹介・サービス紹介の静的ホームページ	想定されていない	対象例に含まれず、広告宣伝目的とみなされやすい
予約・問い合わせ管理システム（Webベース）	要相談	業務改善ツールとして申請できる可能性あり
顧客管理（CRM）と連携したWebサイト	要相談	CRM本体とセットで業務改善効果を説明できるか次第
在庫・受発注管理と連携したWebポータル	要相談	業務システムの一部としての位置づけが必要

東京都補助金の申請準備チェックリスト

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）：ホームページ制作の対象・対象外

中小企業庁が実施する「デジタル化・AI導入補助金2026」は、中小企業・小規模事業者のITツール導入費用を補助する国の制度です。北区の事業者も全国対象のため申請できます（出典：デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト・2026年9月10日確認）。

インボイス枠（インボイス対応類型）は補助率3/4（小規模事業者は4/5）・補助額50万円以下部分、50万円超は補助率2/3で350万円以下まで対象です。あわせてPC・タブレット等のハードウェアは補助率1/2・上限10万円以下、レジ・券売機等は上限20万円以下で対象になります（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型））。

デジタル化AI導入補助金でホームページ制作が対象になる条件・ならない理由

この補助金は通常枠を含め、「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」「会計・財務・経営」等いずれかの業務プロセスを保有するソフトウェアであることが要件です。汎用プロセス単体（業種・業務を限定しないが業務プロセスに付随しない専用ソフトウェア）のみの申請は不可とされています。広告宣伝・集客のみを目的とした静的なホームページはこの要件に当てはまりにくく、原則として補助対象外です。一方、受注管理・予約管理・顧客管理といった業務プロセスと一体化したWebシステムであれば対象になる場合があります。

制作するWebサイト・システム	対象可否の目安	理由
会社紹介・サービス紹介の静的ホームページ	対象外	業務プロセスを保有しない汎用ツールとみなされやすい
ランディングページ（LP）	対象外	集客・広告目的のため
Web受注・見積もりシステム	対象になる場合あり	顧客対応・販売支援プロセスとして申請可能な場合がある
顧客管理・予約管理システム（Webベース）	対象になる場合あり	業務管理ツールとして認められる場合がある

小規模事業者持続化補助金：ウェブサイト関連費は上限30万円・単独申請不可

日本商工会議所・商工会が窓口となる「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」でも、販路開拓の一環としてウェブサイト制作費を計上できます。第20回公募要領（第8版・2026年7月21日付）を確認すると、補助率は2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）、補助上限は50万円で、インボイス特例（＋50万円）・賃金引上げ特例（＋150万円）・両方満たす場合（＋200万円）の上乗せがあります（出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募要領）。

区分	内容
補助率	2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
補助上限（基本）	50万円
インボイス特例	50万円上乗せ（要件を満たす場合）
賃金引上げ特例	150万円上乗せ（要件を満たす場合）
ウェブサイト関連費の上限	補助金交付申請額として30万円（税込）まで
第20回スケジュール	申請受付開始2026年11月5日・締切2026年12月15日17:00

区分	対象となる経費の例	対象とならない経費の例
ウェブサイト関連費	販路開拓のためのウェブサイト・ECサイトの開発・構築・更新・改修（オフライン含むシステム開発、顧客管理システム構築、業務効率化ソフトウェア等）	ウェブサイトに関連するコンサルティング費用、補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・LP、既存ソフトウェアの更新料

北区の事業者が使える現実的な組み合わせ戦略

北区の事業者がホームページ制作費に補助金・助成金を使う場合、区独自の直接補助が無い以上、都・国の制度の中から自社の状況に合うものを選ぶか、業務系Webシステムと切り分けて申請することが現実的です。以下は状況別の目安です。

あなたの状況	検討すべき制度	ポイント
商店街に加盟し、商店街としてHPやマップを作りたい	がんばる商店街支援事業（北区）	個店単独では申請不可。商店街として共同事業にする
予約・顧客管理などの業務システムと一体化したWebサイトを作りたい	デジタル化・AI導入補助金2026／東京都デジタル導入促進補助事業	IT導入支援事業者・公社への事前相談が前提
販路開拓の一環として比較的小規模なサイト制作費を補いたい	小規模事業者持続化補助金（ウェブサイト関連費）	上限30万円・単独申請不可。他の経費と組み合わせる
広報用のコーポレートサイトのみを作りたい	現時点で直接使える補助金は確認できません	まず北区補助金診断・検索システムで最新情報を確認

いずれの制度も「交付決定通知が届く前の発注・支払いは補助対象外」という共通ルールがあります。申請中や採択連絡の段階で制作に着手すると補助を受けられなくなるため、見積書の取得までにとどめ、交付決定後に正式発注する流れを徹底してください。

北区でホームページ制作会社を選ぶ際のチェックポイント

補助金の活用を前提にホームページ制作会社を選ぶ場合、単に価格や実績だけでなく、申請ルールへの理解度も重要な判断材料になります。

北区内・近隣で商店街の補助金申請に慣れた制作会社は限られるため、まず産業振興課や商工会議所北支部に相談し、実績のある事業者を紹介してもらうのも有効な方法です。

北区の中小企業・個人事業主向け相談窓口

北区でホームページ制作や補助金活用について相談できる窓口を、電話番号が公式サイトで確認できたものに限ってまとめました。

相談窓口	主な相談内容	連絡先
北区産業振興課 産業振興係	北区補助金診断・検索システムなど産業振興全般	電話：03-5390-1234（北とぴあ11階）
北区産業振興課 商工係	がんばる商店街支援事業など商店街向け制度	電話：03-5390-1235
北区産業振興課 経営支援係	中小企業デジタル化等支援事業補助金・経営相談	電話：03-5390-1237
東京商工会議所北支部	国の補助金全般・経営相談・専門家紹介	電話：03-3913-3000（北とぴあ12階・要事前予約）
東京都中小企業振興公社	中小企業デジタル導入促進補助事業の相談	tokyo-kosha.or.jpで相談窓口を確認
よろず支援拠点（東京）	補助金・助成金活用や事業計画の相談	国が設置・何度でも無料（出典：よろず支援拠点全国本部）

電話でのご相談は、担当係が異なると案内がスムーズにいかないことがあります。「ホームページ制作の補助金について」と最初に伝えたうえで、該当する係へつないでもらうとよいでしょう。

申請前セルフチェックリスト

補助金を申請する前に、以下の項目を確認してください。

まとめ：北区でホームページ制作の補助金を検討する際に

北区には「ホームページ制作」を名指しした区独自の補助金は2026年9月10日時点で確認できません。商店街として動くなら「がんばる商店街支援事業」、業務システムと一体化したWebサイトなら東京都のデジタル導入促進補助事業やデジタル化・AI導入補助金2026、販路開拓の一環なら小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費（上限30万円）、というように制度を切り分けて検討することが、北区の事業者にとって最も現実的なルートです。

ホームページ制作会社の選び方や制作費の相場全般はホームページ制作とCMS比較の補助金ガイド、補助金対応のホームページ制作全般はデジタル化AI導入補助金でホームページ制作を進めるガイドもあわせてご覧ください。近隣区の事例として中野区のホームページ制作補助金2026、墨田区のホームページ制作補助金2026も参考になります。