この記事の結論
Slack・Microsoft Teams・Chatwork・LINE WORKSは、いずれもデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の通常枠で申請できる補助対象ツールです（2026年現在）。ただし、チャットツールは「汎用・自動化・分析ツール」に分類されるため、単独申請では不利になるケースがあります。会計ソフト・勤怠管理・CRMなどの他ツールと組み合わせて申請することで、補助率1/2〜2/3、最大450万円の補助が狙えます。補助金申請の前に、まず登録IT導入支援事業者に相談することを強く推奨します。最新の制度情報は公式の公募要領（中小企業庁）で必ずご確認ください。
チャットツールはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象か？
結論から言えば、Slack・Microsoft Teams・Chatwork・LINE WORKSといった主要なビジネスチャットツールは、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の通常枠において補助対象ツールとして申請が可能です。ただし、これらのコミュニケーションツールは「汎用・自動化・分析ツール」に分類される場合が多く、単独申請では採択率が低下するリスクがあるため、適切な申請戦略が求められます。
2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」として制度が整理・拡充されました。チャットツール導入を検討している中小企業・小規模事業者にとって、補助金を活用すれば月額利用料の1/2〜2/3を国が補助してくれます。月額700円/人のChatworkを50名で2年間使うと総額840,000円かかりますが、補助金を活用すれば自己負担を420,000円前後に抑えられる計算です。
チャットツール補助金活用3大メリット
1. 月額SaaSが最長2年間補助対象：月額料金の1/2〜2/3が最長24ヶ月補助される。長期利用ほど補助効果が大きい
2. 他ツールとの組み合わせで補助額最大化：会計・勤怠管理・CRMと組み合わせると補助対象経費の合計が増え、補助総額が拡大
3. AI機能搭載で審査加点：Slack AIやCopilot in Teamsなどのジェネレーティブ機能は「AI補助金」の審査項目で加点評価されやすい
制度の全体像については【2026年版】デジタル化・AI導入補助金 完全ガイドもあわせてご覧ください。本記事では4製品の詳細比較・費用シミュレーション・申請注意点まで徹底解説します。
2026年版の申請枠と補助率の全体像
デジタル化・AI導入補助金2026では、主に以下の申請枠が設定されています。チャットツールは原則として「通常枠」での申請となります。
| 申請枠 | 補助率 | 補助上限額 | 主な対象 | チャットツールの適合 |
|---|
| 通常枠（1〜3プロセス） | 1/2以内 | 5万円〜150万円未満 | 業務効率化SaaS全般 | ○（他ツール組み合わせ推奨） |
| 通常枠（4プロセス以上） | 1/2以内 | 150万円〜450万円以下 | 複数業務プロセスの一括DX | ◎（複数ツール同時申請時） |
| インボイス枠（対応類型） | 3/4以内（小規模4/5） | 最大350万円 | インボイス対応SaaS | ×（チャットツール単体は非対象） |
| セキュリティ対策推進枠 | 1/2以内 | 最大150万円 | セキュリティツール | ×（対象外） |
注：小規模事業者の場合、一定の賃上げ要件を満たせば補助率が2/3（最低賃金近傍事業者）まで引き上げられる場合があります。最新の補助率・要件は公式の公募要領（中小企業庁公式サイト）でご確認ください。
チャットツールが「汎用ツール」に分類される理由と対策
デジタル化・AI導入補助金では、申請するITツールが「どの業務プロセスを改善するか」を明確にする必要があります。チャットツール（ビジネスチャット・社内コミュニケーションツール）は汎用性が高いため、「⑦汎用・自動化・分析ツール」に分類されることが多く、この分類のツールのみでの単独申請は採択率が低下するリスクがあります。
汎用ツール問題への3つの対策
対策①：会計・勤怠管理・CRMと組み合わせて申請する：チャットツールを「バックオフィス全体のデジタル化基盤」の一部として位置づけ、他の業務プロセスをカバーするツールと一緒に申請することで採択率が大きく向上する。
対策②：AI機能の活用計画を数値化する：Slack AIのサマリー機能やCopilot in Teamsの会議要約など、生成AI機能による削減工数を月次で算出して事業計画書に記載することで「AI補助金」としての審査評価が高まる。
対策③：テレワーク・リモートワーク推進を明示する：チャットツールは在宅勤務・テレワーク推進のための必須インフラとして、働き方改革・生産性向上の観点から事業計画書に記載することで補助金審査での評価が向上する。
チャットツール4製品の補助金申請比較一覧
Slack・Microsoft Teams・Chatwork・LINE WORKSの4製品について、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）申請の観点から徹底比較します。料金・対象枠・補助率・おすすめ度・特徴をひと目で確認できます。なお、補助金対象ツールへの登録状況は変更される場合があります。最新情報は各IT導入支援事業者または公式ポータルでご確認ください。
| 製品名 |
月額料金（税別・目安） |
主な対象枠 |
補助率（中小企業） |
補助後月額概算 |
単独申請 |
おすすめ度 |
| Slack（プロプラン） |
約925円/人〜 |
通常枠 |
1/2 |
約462円/人〜 |
△（他ツール要） |
★★★★★ |
| Microsoft Teams |
Microsoft 365に内包 |
通常枠 |
1/2 |
Microsoft 365全体で試算 |
△（他プロセス要） |
★★★★☆ |
| Chatwork（スタンダード） |
850円/人〜 |
通常枠 |
1/2 |
約425円/人〜 |
△（他ツール要） |
★★★★★ |
| LINE WORKS（スタンダード） |
450円/人〜（年額） |
通常枠 |
1/2 |
約225円/人〜 |
△（他ツール要） |
★★★★★ |
比較表の見方と注意点
「補助後月額概算」は通常枠補助率1/2を適用した場合の目安です。実際の補助額は申請枠・事業者規模・公募回・賃上げ要件によって変わります。料金は2026年6月時点の公式情報を元に作成していますが、変更になる場合があります。各製品の最新料金は公式サイトをご確認ください（LINE WORKS公式料金）。
AI機能搭載状況の比較：補助金審査での加点要素
2026年版のデジタル化・AI導入補助金ではAI機能の活用が審査で重視されています。各チャットツールのAI機能搭載状況を比較します。
| 製品名 | 搭載AI機能 | AI機能の有料化 | 補助金審査でのアピール度 |
|---|
| Slack | Slack AI（会話サマリー・チャンネル要約・検索支援） | 追加料金あり（プロ以上） | ◎（具体的なAI機能が明確） |
| Microsoft Teams | Microsoft 365 Copilot（会議要約・議事録生成・AI検索） | Copilotライセンス別途要 | ◎（Microsoft公式のCopilot連携） |
| Chatwork | AI文章生成・AI要約（ベータ版） | プランにより異なる | ○（AI機能は限定的） |
| LINE WORKS | CLOVA機能・翻訳AI・AI議事録（一部プラン） | アドバンストプランで拡充 | ○（CLOVA連携で機能拡充） |
AI機能を前面に出した補助金申請では、SlackとMicrosoft Teamsが有利です。特にMicrosoft 365 Copilotは会議の自動要約・議事録生成・メール下書きなどの具体的な業務改善効果を数値化しやすく、事業計画書の記載内容を充実させやすい製品です。詳細は各製品の公式サイトで最新機能をご確認ください。
Slack：AI機能が充実・補助金活用で生産性向上をアピール
Slackは、Salesforce社が提供するビジネスコミュニケーションプラットフォームです。チャンネル型のメッセージ管理・外部ツールとの豊富な連携（2,000以上のアプリ統合）・Slack AIによる生成AI機能が特徴で、特にIT系・スタートアップ・大手企業で広く採用されています。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の通常枠において申請が可能です。ただし、Slackのみでの申請はできず、他のITツール（会計ソフト・勤怠管理等）と合わせての申請が必要です。また、対応しているプランは「プロ」と「ビジネスプラス」であり、「Enterprise+」プランは現時点で対応するIT導入支援事業者がないため、補助金申請が難しい状況です（2026年6月時点・変更の可能性あり）。
Slack AI機能を補助金申請に活用するポイント
Slack AIのチャンネルサマリー機能を使えば「月間会議議事録作成工数の50%削減」「スレッド要約による情報収集時間の月30時間削減」などの具体的な数値を事業計画書に記載しやすくなります。AI機能による業務改善効果を定量化することが採択率向上の鍵です。
Slackの料金プランと補助金申請の対象範囲
Slackには複数の料金プランがあります（2026年6月時点・税別・変更の可能性あり）。
| プラン名 | 月額（月払い） | 月額（年払い） | 補助金対象 | 主な機能 |
|---|
| フリー | 無料 | 無料 | × | 基本機能・メッセージ履歴90日 |
| プロ | 約1,350円/人 | 約925円/人 | ○ | 無制限履歴・ゲストアカウント・ワークフロー |
| ビジネスプラス | 約2,350円/人 | 約1,600円/人 | ○ | SSO・コンプライアンス機能・Slack AI |
| Enterprise+ | 要問合せ | 要問合せ | △（要確認） | 大規模組織向け・セキュリティ強化 |
補助金申請を前提に選ぶ場合、プロプランまたはビジネスプラスプランが主な対象です。IT導入支援事業者との事前相談で申請可能なプランを確認してください。なお、無料プランは補助対象外です。
Slackの補助金費用シミュレーション
シミュレーション①：Slack プロプラン 30名利用・2年間
月額料金（年払い）
27,750円（約925円 × 30名）
補助対象経費の合計
666,000円（27,750円 × 24ヶ月）
補助金額（概算）
333,000円（666,000円 × 1/2）
自己負担額（2年間）
333,000円月換算 約13,875円
このシミュレーションはSlack単独での申請を想定しています。会計ソフト・勤怠管理ツールと組み合わせることで補助対象経費の合計が増加し、補助金総額をさらに最大化できます。なお、Slackのみでの申請では不採択になるリスクがあるため、他ツールとの組み合わせを強く推奨します。料金は参考値であり、公式サイトで最新情報を確認してください。
Slackで補助金申請する際の重要ポイント
- 単独申請は避け、必ず他ツールと組み合わせる：Slackは汎用コミュニケーションツールとして分類されるため、freee会計・マネーフォワード・ジョブカン勤怠管理などと組み合わせてバックオフィス全体のDXとして申請することが採択率向上の鍵
- Slack AIの活用計画を定量化する：チャンネルサマリーによる情報収集時間削減・検索時間短縮・スレッド要約による会議準備工数削減を月次数値で算出し事業計画書に記載する
- 対応するIT導入支援事業者を先に確定させる：Slackの補助金申請に対応しているIT導入支援事業者（ユナイテッド・アドバイザーズ等）を事前に確認し、申請サポートを受ける体制を整えてから手続きを進める
- Enterprise+の補助金対応は要確認：大規模導入でEnterprise+を検討している場合は、申請前に最新の対応状況をIT導入支援事業者に必ず確認する（2026年6月時点で対応事業者が限定的）
Microsoft Teams：Microsoft 365との組み合わせ申請で補助額を最大化
Microsoft Teamsは、マイクロソフト社が提供するビジネスコミュニケーションプラットフォームです。ビデオ会議・チャット・ファイル共有・Microsoft 365アプリとのシームレス統合・Microsoft 365 Copilot（生成AI）が主要機能です。特に既にMicrosoft 365（旧Office 365）を利用している企業では、追加コストなしでTeamsを活用できるケースが多く、導入ハードルが最も低いチャットツールのひとつです。
補助金申請においては、Teams単体での申請というより、Microsoft 365全体（Word・Excel・PowerPoint・Outlook・SharePointを含む）をDXツールパッケージとして申請するアプローチが有効です。ただし、Microsoft 365がIT導入補助金の補助対象ツールとして登録されているかどうかは、申請時点でのIT導入支援事業者の登録状況によって異なります。事前に登録IT導入支援事業者に確認することが必須です。
Microsoft Teamsの料金プランと補助金申請の注意点
Microsoft TeamsはMicrosoft 365の各プランに内包されており、Teams単体のプランも存在します（2026年6月時点・変更の可能性あり）。
| プラン名 | 月額（年払い・税別） | Teams機能 | 補助金申請の観点 |
|---|
| Microsoft Teams Essentials | 約449円/人 | チャット・会議・ファイル共有 | ○（Teams単体申請向け） |
| Microsoft 365 Business Basic | 約899円/人 | Teams＋Webアプリ版Office＋Exchange | ◎（複数プロセス申請に有利） |
| Microsoft 365 Business Standard | 約1,874円/人 | 上記＋デスクトップ版Office全製品 | ◎（業務生産性向上の根拠が豊富） |
| Microsoft 365 Copilot追加 | 約4,497円/人（別途） | AI機能フル活用 | ◎（AI補助金の審査で最も有利） |
補助金申請では、Microsoft 365 Business Basicまたはスタンダードとしてパッケージで申請することが補助対象経費を最大化するうえで有効です。料金は参考値であり、最新情報はMicrosoft公式サイトでご確認ください。
Microsoft Teams（Microsoft 365込み）の補助金費用シミュレーション
シミュレーション②：Microsoft 365 Business Standard 30名利用・2年間
月額料金（年払い・概算）
56,220円（約1,874円 × 30名）
補助対象経費の合計
1,349,280円（56,220円 × 24ヶ月）
補助金額（概算）
674,640円（1,349,280円 × 1/2）
自己負担額（2年間）
674,640円月換算 約28,110円
Microsoft 365 Business Standardには、Teams・Word・Excel・PowerPoint・Outlook・SharePointが含まれているため、「バックオフィス全体のデジタル化」として事業計画書を構成しやすく、複数の業務プロセスを一括でカバーできます。これにより汎用ツール問題を回避しやすい特性があります。ただし、補助金対象ツールへの登録状況は変更される場合があるため、申請前に必ずIT導入支援事業者に確認してください。
Microsoft Teamsで補助金申請する際の重要ポイント
- Microsoft 365パッケージとして申請することで汎用ツール問題を回避：Teams単体ではなく、Word・Excel・Outlook・SharePointを含むMicrosoft 365として申請することで「複数業務プロセスのDX」として評価されやすくなる
- Microsoft 365 Copilotの活用計画を事業計画書の核心に：会議自動要約・議事録生成・メール下書き・プレゼン資料自動生成などのCopilot機能による削減工数を部門別に算出して記載することが採択率向上に直結する
- 既存のMicrosoft製品環境を活用した「移行」として申請する：オンプレミスのOfficeからMicrosoft 365クラウド版への移行はIT導入補助金の審査で評価が高い。既存環境との違いを明確にして申請内容を構成する
- IT導入支援事業者のマイクロソフト認定パートナーを活用する：マイクロソフトのゴールドパートナー・クラウドソリューションプロバイダー（CSP）としてIT導入支援事業者登録をしている業者は申請サポートに精通しているため優先的に選定する
Chatwork：国内利用者数最大級・補助金申請実績も豊富
Chatworkは、Chatwork株式会社（kubell）が提供する国内最大級のビジネスチャットツールです。国内利用者数No.1クラス・使いやすいUI・社外との連携も無料プランから可能という特徴から、中小企業・個人事業主を中心に広く普及しています。kubellはIT導入支援事業者として登録済みで、Chatworkのデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）申請に公式で対応しています。
ChatworkはIT導入補助金の通常枠で申請可能ですが、「⑦汎用・自動化・分析ツール」に分類されるため、単体での申請は不利です。freee会計・マネーフォワードクラウド・弥生会計などの会計ソフトや、人事労務・CRMツールと組み合わせての申請が採択率を大きく向上させます。
Chatworkの料金プランと補助金申請の対象範囲
Chatworkには以下の料金プランがあります（2026年6月時点・税別・変更の可能性あり）。
| プラン名 | 月額（月払い） | 月額（年払い） | 補助金対象 | 主な機能 |
|---|
| フリー | 無料 | 無料 | × | 基本機能・グループチャット40件まで |
| スタンダード | 850円/人 | 765円/人（年払い） | ○ | グループチャット無制限・ビデオ通話・タスク管理 |
| プレミアム | 1,200円/人 | 1,080円/人（年払い） | ○ | スタンダード全機能＋外部連携・ゲストアカウント無制限 |
補助金申請の観点では、スタンダードまたはプレミアムプランが主な対象です。freee会計と組み合わせた申請例では、合計申請額約808,320円に対して約404,160円の補助が見込める試算例があります（出典：Ardent社試算・あくまで試算値）。
Chatworkの補助金費用シミュレーション
シミュレーション③：Chatwork スタンダード 30名利用・2年間
月額料金（年払い）
22,950円（765円 × 30名）
補助対象経費の合計
550,800円（22,950円 × 24ヶ月）
補助金額（概算）
275,400円（550,800円 × 1/2）
自己負担額（2年間）
275,400円月換算 約11,475円
シミュレーション④：Chatwork＋freee会計 30名利用・2年間（組み合わせ申請）
月額料金合計（Chatwork＋freee会計）
約36,000円（Chatwork＋会計ソフト概算）
補助対象経費の合計
約864,000円（36,000円 × 24ヶ月）
自己負担額（2年間）
約432,000円月換算 約18,000円
Chatwork＋会計ソフトの組み合わせ申請は、バックオフィス全体のDXとして評価されやすく、採択率向上が期待できます。freee会計・マネーフォワードクラウド会計はいずれも補助対象ツールとして登録されており、同一のIT導入支援事業者に相談できる場合は手続きが簡素化されます。
Chatworkで補助金申請する際の重要ポイント
- 必ず他のITツールと組み合わせて申請する：Chatwork単体での申請は採択率低下のリスクがある。freee会計・マネーフォワード・弥生・ジョブカンとの組み合わせが最も一般的な申請パターン
- kubellの公式申請サポートを活用する：Chatwork（kubell）はIT導入支援事業者として登録済みであり、公式の申請サポートが受けられる。補助金申請を前提に導入する際は必ず公式に問い合わせる
- フリープランは補助対象外・有料プランへの切り替えが必要：すでにフリープランを使っている場合は、有料プランへの切り替えが「新規導入」として認められるかをkubellに事前確認する
- Chatworkタスク機能・外部連携機能をAI活用事例として記載：プロジェクト管理ツール（Trello・backlog等）との連携やタスク管理の電子化による月次削減工数を数値化し事業計画書に記載することで採択率が向上する
LINE WORKS：最低価格水準・LINE連携でチームの定着率が高い
LINE WORKSは、ワークスモバイルジャパン株式会社が提供するビジネスチャットツールです。4製品の中で最も月額料金が安く（スタンダード年額450円/人）、LINEと同じUIのため社員の使い始めのハードルが極めて低いという特徴から、飲食業・医療・建設・小売業など現場スタッフが多い業種での採用が目立ちます。
LINE WORKSはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の通常枠で申請が可能です。低い月額料金は補助対象経費の合計が小さくなる点がデメリットですが、従業員数が多い企業では補助総額が大きくなります。また、CLOVA AIによる翻訳機能・AI議事録（アドバンストプラン）を活用したAI機能申請も検討できます。
LINE WORKSの料金プランと補助金申請の対象範囲
LINE WORKSには以下の料金プランがあります（LINE WORKS公式料金ページ・2026年6月時点・変更の可能性あり）。
| プラン名 | 月額（月払い） | 月額（年払い） | 補助金対象 | 主な機能 |
|---|
| フリー | 無料 | 無料 | × | 基本チャット・グループ数制限あり・ストレージ5GB |
| スタンダード | 540円/人 | 450円/人 | ○ | グループ無制限・ユーザー数無制限・ストレージ1TB |
| アドバンスト | 960円/人 | 800円/人 | ○ | スタンダード全機能＋メール・Drive・AI議事録・ワークフロー |
補助金申請を前提にする場合、アドバンストプランはワークフロー機能も内包しており、「チャット＋ワークフローの一体運用」として複数業務プロセスをカバーした申請が可能です。AI議事録機能を活用すれば会議工数削減の定量化も容易になります。
LINE WORKSの補助金費用シミュレーション
シミュレーション⑤：LINE WORKS スタンダード 50名利用・2年間
月額料金（年払い）
22,500円（450円 × 50名）
補助対象経費の合計
540,000円（22,500円 × 24ヶ月）
補助金額（概算）
270,000円（540,000円 × 1/2）
自己負担額（2年間）
270,000円月換算 11,250円
シミュレーション⑥：LINE WORKS アドバンスト 50名利用・2年間
月額料金（年払い）
40,000円（800円 × 50名）
補助対象経費の合計
960,000円（40,000円 × 24ヶ月）
補助金額（概算）
480,000円（960,000円 × 1/2）
自己負担額（2年間）
480,000円月換算 20,000円
アドバンストプランはワークフロー・メール・DriveのAI機能を含む高機能プランであり、補助対象経費の合計が大きくなります。複数の業務プロセス（コミュニケーション＋ワークフロー承認）をカバーするため汎用ツール問題を回避しやすく、採択率が高まる傾向があります。
LINE WORKSで補助金申請する際の重要ポイント
- アドバンストプランでワークフロー機能を含めた複合申請を検討する：ワークフロー・AI議事録が内包されているアドバンストプランは、「コミュニケーション＋承認プロセスの電子化」として複数業務プロセスをカバーした申請ができる
- 現場スタッフの定着率を数値化してアピールする：LINEと同じUIによる現場スタッフの使い始めの敷居の低さと、紙・電話・FAXからの脱却効果を具体的な削減工数（月次集計）で記載することが採択率向上に有効
- CLOVA AI翻訳機能を外国人スタッフ活用の観点で記載する：飲食業・建設業・製造業では外国人スタッフが増加しており、AI翻訳機能による多言語コミュニケーションの改善効果を事業計画書に盛り込むことで独自の訴求ポイントになる
- フリープランから有料プランへの移行は事前確認必須：フリープランを利用中の場合、有料プランへの移行が「新規導入」として補助金対象になるか、IT導入支援事業者に事前確認してから手続きを進める
チャットツールの補助金申請で押さえるべき注意点
チャットツールでデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を申請する際の共通注意点を整理します。特に「汎用ツール問題」「交付決定前の契約禁止」「GビズID取得」は全製品共通の最重要項目です。
チャットツール補助金申請の5大注意点
以下の点を見落とすと補助対象外と判定される、または採択率が大幅に低下するリスクがあります。申請前に必ず確認してください。
注意点1：チャットツール単体申請は採択率が低下するリスクがある
Slack・Teams・Chatwork・LINE WORKSはいずれも「汎用・自動化・分析ツール」に分類される傾向があります。このカテゴリのツール単体での申請は、補助金審査で「業務改善の特定性が低い」と判断されるリスクがあります。
単体申請リスクを回避する具体的な方法
方法①：会計ソフト・勤怠管理との組み合わせ申請：freee会計・マネーフォワード・弥生・ジョブカン勤怠などは「⑤会計」「③給与・人事・労務」に分類されるため、チャットツールと組み合わせることで複数業務プロセスをカバーできる。
方法②：AI機能を前面に出した申請構成：Slack AI・Copilot in Teams・CLOVA AIなどのAI機能を活用した「生産性向上計画」として事業計画書を構成し、AI補助金としての評価を引き出す。
方法③：業種特化の使い方を明示する：「飲食業での現場スタッフとのリアルタイム連絡電子化（電話・手書きシフト表の廃止）」「建設業での現場写真・工事日報の即時共有」など業種固有の業務改善として申請内容を構成する。
注意点2：交付決定前のツール契約・利用開始は厳禁
補助金申請の大原則として、交付決定通知を受け取る前にチャットツールの有料プランを契約・利用開始した経費は補助対象外になります。フリープランからの切り替えも、交付決定後に行う必要がある場合があります。
- GビズIDプライムの取得を最優先で開始する：GビズIDプライムの取得には通常2〜4週間かかるため、補助金申請を検討し始めた段階で即座に申請手続きを開始する。GビズIDが取得できていないと補助金申請自体が始められない
- 「無料で試してから」を避ける：フリープランで試用後に有料プランへ移行する場合、「新規導入」として認められるかが各製品・IT導入支援事業者の判断によって異なる。補助金申請を前提に導入する場合は、トライアル開始前にIT導入支援事業者に相談すること
- 交付決定待ちの期間にできる準備を進める：有料契約が伴わない事前準備（使い方研修・運用設計・社内説明会）は交付決定前でも問題ない
注意点3：IT導入支援事業者の選定が採択率に直結する
デジタル化・AI導入補助金では、申請者は必ず登録IT導入支援事業者を通じて申請する必要があります。IT導入支援事業者の選定が採択率に大きく影響します。
- 申請したいツールに対応した事業者を選ぶ：Slackであれば対応するIT導入支援事業者（ユナイテッド・アドバイザーズ等）、Chatworkであればkubellなどの対応事業者を選ぶ。公式のITツール・IT導入支援事業者検索（中小企業基盤整備機構の検索ページ）で確認できる
- 採択実績が豊富な事業者を選ぶ：補助金申請の実績・採択率・事業計画書作成サポートの有無を事前に確認する
- 事業計画書の作成支援があるか確認する：採択率を左右する事業計画書の作成サポートが受けられるIT導入支援事業者を選ぶことで、補助金申請の成功確率が大きく向上する
注意点4：インボイス枠・セキュリティ枠とチャットツールは別申請が原則
会計ソフトをインボイス枠で申請する場合、チャットツールを同じ枠に含めることはできない場合があります。申請枠の設計を事前にIT導入支援事業者と相談することが重要です。
- インボイス対応会計ソフト＋チャットツールの組み合わせは申請枠を分けることがある：会計ソフトをインボイス枠（補助率3/4〜4/5）で申請し、チャットツールを通常枠（補助率1/2）で別申請する方が総合的に補助金額が最大化できる場合がある。IT導入支援事業者にシミュレーションを依頼すること
- 申請枠の組み合わせは毎回の公募要領で変わる可能性がある：デジタル化・AI導入補助金の申請ルールは公募回ごとに変更される場合があるため、申請時点での公募要領を必ず確認する
注意点5：公募の締め切りと採択スケジュールを早めに確認する
デジタル化・AI導入補助金は公募回ごとに申請期間が設定されており、締め切りを過ぎると次の公募回まで申請できません。
- GビズIDの取得から申請まで最低4〜6週間はかかる：GビズIDプライムの取得（2〜4週間）＋SECURITY ACTION宣言＋IT導入支援事業者との打ち合わせ＋事業計画書作成という工程があるため、余裕を持ったスケジュール管理が必要
- 補助金は後払いのため資金繰りを事前に確認する：採択後にツールを導入・支払いを行い、実績報告後に補助金が入金される流れのため、初期の立替資金の確保が必要。必要に応じて「補助金つなぎ融資」も検討する
- 公式スケジュールは中小企業庁・ミラサポplusで随時確認する：最新の公募スケジュール・申請期間はミラサポplusで確認してください
業種別チャットツール補助金活用事例：選び方と申請戦略
チャットツールの補助金申請は、業種によって最適な製品・申請戦略・組み合わせが異なります。以下のモデルケースを参考に、自社の状況に合わせた申請戦略を立ててください。なお、これらはモデルケースであり、実際の採択を保証するものではありません。申請前に必ずIT導入支援事業者に相談してください。
飲食業・サービス業：LINE WORKSで現場スタッフのデジタル化を推進
飲食業・小売業・介護業などシフト制・現場スタッフが多い業種では、LINE WORKSが最もフィットします。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 対象業種 | 飲食業・小売業・介護業・医療・ホテル |
| おすすめ製品 | LINE WORKS アドバンスト（ワークフロー内包） |
| 組み合わせツール | 勤怠管理ツール（ジョブカン等）・POSレジシステム |
| 申請のポイント | シフト表・連絡ノートのデジタル化・電話連絡削減・外国人スタッフとのAI翻訳活用 |
| 試算補助額概算 | 50名×800円×24ヶ月＝960,000円の1/2＝480,000円（参考値） |
IT・スタートアップ：Slack＋AI機能でAI補助金申請を最大化
IT企業・スタートアップ・コンサルティング業など知識集約型の業種では、Slackが最もフィットします。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 対象業種 | IT・ソフトウェア・コンサル・広告代理店 |
| おすすめ製品 | Slack ビジネスプラス（Slack AI含む） |
| 組み合わせツール | freee会計・マネーフォワード・プロジェクト管理ツール |
| 申請のポイント | Slack AIによる情報収集時間削減・チャンネル要約での会議準備工数削減・外部ツール連携による業務自動化 |
| 試算補助額概算 | 30名×1,600円×24ヶ月＝1,152,000円の1/2＝576,000円（参考値） |
製造業・建設業：Microsoft Teams＋Microsoft 365でDX基盤構築
製造業・建設業・運輸業など既にWindows環境を使っている業種では、Microsoft Teamsが最もフィットします。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 対象業種 | 製造業・建設業・運輸業・卸売業 |
| おすすめ製品 | Microsoft 365 Business Standard（Teams込み） |
| 組み合わせツール | ERP・受発注システム・生産管理システム |
| 申請のポイント | オンプレミスOfficeからMicrosoft 365への移行・Copilot for M365による設計書作成支援・SharePointでの図面・工事写真共有 |
| 試算補助額概算 | 30名×1,874円×24ヶ月＝1,349,280円の1/2＝674,640円（参考値） |
チャットツール補助金申請チェックリスト：申請前に確認すべき12項目
チャットツールのデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）申請を開始する前に、以下のチェックリストで準備状況を確認してください。見落としがあると採択後に問題が発生する可能性があります。
| # | 確認項目 | 状態 | 備考 |
|---|
| 1 | GビズIDプライムの申請を開始している | □ 完了 / □ 未着手 | 最大4週間かかる。最優先で手続きを |
| 2 | SECURITY ACTION「★」を宣言済みである | □ 完了 / □ 未着手 | セキュリティ対策の宣言が申請要件 |
| 3 | 導入したいチャットツールの有料プランがIT導入補助金対象ツールとして登録されているか確認した | □ 確認済み / □ 未確認 | 公式ITツール検索で確認 |
| 4 | チャットツール単体ではなく他ツールとの組み合わせ申請を検討した | □ 完了 / □ 検討中 | 汎用ツール問題の回避が採択率向上の鍵 |
| 5 | 申請するIT導入支援事業者を確定させた | □ 確定 / □ 選定中 | 対象ツールに対応した事業者を選ぶ |
| 6 | AI機能（Slack AI / Copilot / CLOVA AI等）の活用計画を数値化した | □ 完了 / □ 未着手 | 削減工数を月次数値で算出 |
| 7 | 業種固有のチャットツール活用効果（紙・電話の削減）を定量化した | □ 完了 / □ 未着手 | 事業計画書の必須要素 |
| 8 | 補助対象経費の合計と補助額の概算を試算した | □ 完了 / □ 未着手 | 月額×利用人数×24ヶ月×補助率 |
| 9 | 補助金は後払いのため立替資金を確保できるか確認した | □ 確認済み / □ 要検討 | 必要に応じてつなぎ融資を検討 |
| 10 | 交付決定前にチャットツールを有料契約・利用開始しないことを確認した | □ 理解済み | 大原則。違反は補助対象外 |
| 11 | フリープランを使用中の場合、有料プランへの移行が「新規導入」として認められるかIT導入支援事業者に確認した | □ 確認済み / □ 未確認 | 各ベンダー・事業者により判断が異なる |
| 12 | 申請する公募回の締め切り日と採択スケジュールを確認した | □ 確認済み / □ 未確認 | ミラサポplusで最新スケジュール確認 |
まとめ：チャットツールの補助金申請は組み合わせ戦略と申請枠の設計が鍵
本記事の要点を整理します。
- 4製品ともに補助金対象ツールとして申請可能：Slack・Microsoft Teams・Chatwork・LINE WORKSはいずれもデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）通常枠での申請が可能。ただし、登録状況は変更されることがあるため、申請時点での確認が必須
- 単体申請は採択率低下のリスクあり：チャットツールは「汎用・自動化・分析ツール」に分類される傾向があるため、会計ソフト・勤怠管理・CRMなどと組み合わせた複数業務プロセスでの申請が採択率向上の鍵
- 補助率1/2・最大450万円が基本：中小企業標準の補助率は1/2。小規模事業者で賃上げ要件等を満たす場合は2/3以上になる場合も。最新の補助率は公募要領（中小企業庁公式）を確認
- AI機能の活用計画を数値化することが採択率向上の核心：Slack AI・Copilot in Teams・CLOVA AIなどのAI機能による削減工数を月次数値で算出して事業計画書に記載することで「AI補助金」としての評価が高まる
- GビズIDの取得と交付決定前契約禁止が2大必須ルール：GビズIDプライム取得に最大4週間、申請から交付決定まで数ヶ月かかるため、余裕を持ったスケジュールで進めること
- 料金・制度は最新情報を公式で確認：料金プラン・補助対象ツールの登録状況・申請枠の詳細は本記事作成時点の情報であり、変更される場合があります。申請前に各製品公式サイトおよび中小企業庁の公募要領で必ず最新情報をご確認ください
チャットツールの補助金申請で迷ったら専門家への無料相談をご活用ください
デジタル化・AI導入補助金の申請は制度の複雑さ・公募回の締め切り・事業計画書の品質が採択率に直結します。「どの製品と組み合わせれば採択率が上がるか」「AI機能の活用効果をどう数値化するか」「申請枠はどれが自社に最適か」といったご相談をお受けします。当サイトの提携専門家（中小企業診断士・行政書士）への無料相談をご活用ください。
GビズIDの取得方法についてはGビズID登録・取得ガイドを、制度全体についてはデジタル化・AI導入補助金完全ガイドを、ワークフローツールとの組み合わせ申請についてはワークフロー・稟議システム補助金比較もあわせてご参照ください。
最終更新：2026年6月24日 ／ 情報出典：中小企業庁 デジタル化・AI導入補助金2026公募要領・中小企業基盤整備機構 IT導入補助金ポータル・LINE WORKS公式料金・各製品公式サイト
