チャットツール補助金2026｜5製品の公式料金比較

チャットツールはデジタル化・AI導入補助金の対象か【結論】

結論から言うと、Slack・Chatwork・Microsoft Teams・LINE WORKS・Google Chatといったビジネスチャットツールは、デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の対象範囲に含まれる「汎用プロセス」の該当例として公式に例示されています。ただし、この「汎用プロセス」だけを保有するITツールは、公募要領上単独では交付申請ができません。会計ソフト・CRM・勤怠管理システムなど、別の「業務プロセス」を持つ登録ITツールと同じ交付申請の中で組み合わせて導入することで、はじめて補助対象になります。

本記事では、この分類と組み合わせルールを公募要領の原文に沿って解説したうえで、Slack・Chatwork・Microsoft Teams（Microsoft 365）・LINE WORKS・Google Chat（Google Workspace）の5製品について、公式サイトに表示されている料金（2026年9月10日時点）を掲載します。個別の製品解説はSlackの補助金活用ガイド・Chatworkの補助金活用ガイド・LINE WORKSの補助金活用ガイド、AIチャットツール全般との比較はAIチャットツール比較、制度全体はデジタル化・AI導入補助金2026 完全ガイドもあわせてご覧ください。

デジタル化・AI導入補助金2026の「プロセス」区分とチャットツールの位置づけ

デジタル化・AI導入補助金2026には5つの申請枠がありますが、チャットツールが申請できるのは「通常枠」です。補助対象経費はソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費で、補助率と補助額は次のとおりです（公募要領・通常枠より）。

注：公募要領は「2024年10月から2025年9月までの間で、当該期間における地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、補助率2/3以内」と定めています（原文は令和6年10月〜令和7年9月）。この対象期間は2026年9月時点で既に終了しており、現在新たにこの特例の対象になることはありません。出典：公募要領（通常枠）2-3 補助対象経費、補助率及び補助額【補足2】。

ここでいう「プロセス」とは、ソフトウェアが保有する機能が該当する業務区分のことです。公募要領の別紙2（業種・プロセス一覧）は、プロセスを大きく3種類に分けています。

出典：中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）」別紙2：業種・プロセス一覧（2026年8月28日最終改定・2026年9月10日確認）。Slack・Chatwork・Microsoft Teams・LINE WORKS・Google Chatは、いずれもこの「社内チャットツール」に該当する機能を提供するツールです。

汎用プロセスのみのITツールは単独では交付申請できない

公募要領は、汎用プロセスの取り扱いについて次のように明記しています。

つまり、チャットツールだけを選んで交付申請することはできず、会計ソフト・CRM・勤怠管理システムなど業務プロセスを持つ登録ITツールと同じ交付申請の中で組み合わせて導入する必要があります。逆に言えば、こうした組み合わせさえ満たせば、チャットツールの費用も含めて補助対象経費に計上できるということです。具体的な組み合わせ方は次章で解説します。

対象になるのは「事前登録されたITツール」だけ

デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者が事前に事務局へ登録したITツールの中から選んで交付申請する仕組みです。公式サイトは「対象となるITツールは事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります」と説明しています。Slack・Chatwork・Microsoft Teams・LINE WORKS・Google Chatが「汎用プロセス」の枠組みに該当すること自体は公募要領から確認できますが、特定の製品・プランが実際に登録済みかは変更されることがあるため、申請前に公式のITツール検索またはIT導入支援事業者に必ず確認してください。

チャットツールを補助対象にする組み合わせ方：どんな業務ソフトと合わせるか

チャットツールを補助対象にするには、共通プロセス（共Ｐ-01〜05）または業種固有プロセス（各業種Ｐ-06）を持つ登録ITツールと、同じ交付申請の中でまとめて導入します。どのプロセスと組み合わせるかは、自社が解決したい業務課題から選ぶのが基本です。

例えば、「Chatwork＋会計ソフト」「Slack＋CRM」「LINE WORKS＋勤怠管理システム」のように、チャットツールと業務プロセスを持つツールを同じ交付申請の中に含めれば、チャットツール分の費用も補助対象経費として計上できます。会計・請求のような複数のプロセスを一度にカバーできるバックオフィス統合型のツールを選ぶと、150万円〜450万円以下の枠（4プロセス以上）を狙いやすくなる場合もあります。

どの組み合わせが自社の事業計画に合うかは、IT導入支援事業者に相談しながら決めるのが安全です。組み合わせる業務ソフト側にも、当然「その製品が登録ITツールであるか」という同じ確認が必要になります。

Slack・Chatwork・Microsoft Teams・LINE WORKS・Google Chatの公式料金比較【2026年9月時点】

5製品それぞれの公式サイトに表示されている料金を、2026年9月10日時点でそのまま掲載します。いずれも税別・1ユーザーあたりの月額です。期間限定の割引キャンペーンが表示されている場合はキャンペーン適用前の通常価格を掲載しています。最新の金額・キャンペーンは各公式サイトで必ずご確認ください。

Google ChatはGoogle Workspaceの全プランに標準搭載され、単体販売はありません。Microsoft TeamsもMicrosoft 365の各プランに含まれる形態と、単体の「Teams Essentials」があります。Microsoft 365は2026年7月1日付でパッケージと価格が改定され、Business Standard・Business Premiumは現在Copilot Businessとセットの価格で表示されています（詳細はMicrosoft公式サイトのFAQを参照）。

5製品それぞれの特徴と料金プランの詳細

ここでは5製品それぞれの料金プランと特徴を、公式サイトの記載に沿って詳しく見ていきます。

Slack：プロプラン925円から、AI機能はビジネスプラス以上

Slackは、Salesforce社が提供するビジネスコミュニケーションツールです。公式サイトの料金プラン（2026年9月10日確認）は次のとおりです。

Slack AI（会話の要約、AI検索、AIによるファイル要約など）は有料プランで利用でき、高度な機能はビジネスプラス以上で提供されます。フリープランは補助対象外のため、プロプラン以上を会計ソフトやCRMと組み合わせて申請することになります。詳しくはSlackの補助金活用ガイドで解説しています。

Chatwork：国内利用者数が多く、スタンダード700円から

Chatworkは、Chatwork株式会社（kubell）が提供する国内向けビジネスチャットです。公式サイトの料金プラン（2026年9月10日確認）は次のとおりです。

スタンダード以上ではAI要約・AI下書き作成が利用できます。フリープランから有料プランへの切り替えは組織内の全ユーザーが対象で、一部ユーザーのみの移行はできないと公式サイトに明記されています。詳しくはChatworkの補助金活用ガイドで解説しています。

Microsoft Teams：単体プランとMicrosoft 365内包プランがある

Microsoft Teamsは、Microsoft社が提供するビジネスコミュニケーションツールです。単体の「Teams Essentials」プランと、Word・Excel・Outlook等を含むMicrosoft 365の各プランに内包される形態があります。公式サイトの料金（2026年9月10日確認）は次のとおりです。

2026年7月1日付でMicrosoft 365商用スイートのパッケージと価格が改定され、Business Standard・Business Premiumは現在Microsoft 365 Copilot Businessとセットの価格で表示されています（Microsoft公式サイトのFAQより）。

補助金申請では、Teams Essentials単体よりも、Word・Excel・Outlookなど複数のプロセスをカバーできるMicrosoft 365のプランのほうが、会計・総務・人事などと組み合わせやすくなります。いずれも登録ITツールかは個別確認が必要です。

LINE WORKS：4製品中もっとも低価格、LINEと同じ操作感

LINE WORKSは、ワークスモバイルジャパン株式会社が提供するビジネスチャットです。公式サイトの料金プラン（2026年9月10日確認）は次のとおりです。

LINEと似た操作感のため、シフト制・現場スタッフが多い業種で導入しやすいと案内されています。オプションでワークフロー（月額￥250〜）なども追加できます。詳しくはLINE WORKSの補助金活用ガイドで解説しています。

Google Chat：Google Workspaceの全プランに標準搭載

Google Chatは単体で契約するサービスではなく、Google Workspaceの全プランに標準搭載されているチームメッセージ機能です。公式サイトの料金プラン（2026年9月10日確認）は次のとおりです。

2026年9月10日時点、公式サイトでは2026年9月24日〜12月24日の期間中に購入すると、購入後3か月間、Business Starter・Business Standard・Business Plusの3プランとも50%オフになるキャンペーンが表示されていました（上記は通常価格）。最新のキャンペーンは公式サイトでご確認ください。

Google Workspaceを契約すると、Gmail・カレンダー・ドライブ等とあわせてChatが利用できます。補助金申請では「チャットツール単体」ではなく「Workspace契約に含まれる機能の一部」として扱われる点に注意し、登録状況をIT導入支援事業者に確認してください。

チャットツールの補助対象経費と対象外経費

公募要領は、補助対象となるITツールを大分類Ⅰ「ソフトウェア」・大分類Ⅱ「オプション」・大分類Ⅲ「役務」の3つに分類しています。チャットツールの月額利用料は、原則として大分類Ⅰのカテゴリー1（ソフトウェア）に該当します。

一方、次のような費用は補助対象外です。公募要領2-2「補助対象外となる経費」に基づき、チャットツール導入で関係しやすいものを整理しました。

出典：公募要領（通常枠）2-2「補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツールの分類・要件」・「（4）補助対象外となる経費」。

チャットツールの補助金申請の流れとスケジュール

公式サイトの「事業スケジュール」（2026年9月10日確認）によると、直近の交付申請締切（通常枠5次締切分）は2026年9月29日（火）17:00、交付決定日は2026年11月9日（月）予定です。事業実施期間は交付決定日から2027年4月30日（金）17:00予定までとなっています。締切は複数回設定されているため、この回に間に合わなくても次回以降の締切を確認すれば申請できます。最新のスケジュールは公式サイトの事業スケジュールページで必ずご確認ください。

補助金は後払いのため、STEP6の契約・支払いは一度自己資金で行い、STEP7の実績報告後に補助金が入金される流れになります。資金繰りを事前に計画したうえで申請してください。

チャットツールの補助金申請で支援を受けられる窓口

デジタル化・AI導入補助金は、申請者が単独で手続きすることはできず、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する仕組みです（公式サイト「制度概要」より）。チャットツールと組み合わせる業務ソフトの選定、事業計画書の作成、経費区分の確認まで、基本的にはIT導入支援事業者の支援を受けながら進めます。

チャットツール側のベンダー（Slack・Chatwork・Microsoft・LINE WORKS運営会社・Google）自身がIT導入支援事業者として登録しているケースもあります。導入を検討している製品のベンダーに、補助金申請に対応しているかを直接確認するのも有効です。

チャットツールの補助金申請でよくある失敗パターン

チャットツールの補助金活用でつまずきやすいポイントを、公募要領の記載に沿って整理します。

交付決定前にチャットツールを契約・支払いしてしまう

公募要領は「交付決定前に購入したＩＴツール」を補助対象外経費として明記しています。「IT導入支援事業者から見積りが来たので先に契約してしまった」「フリープランを試用してから有料化したが、交付決定前だった」というケースは補助対象になりません。交付決定通知を受け取るまでは、チャットツールの有料契約・支払いをしないでください。

チャットツール単体で申請しようとしてしまう

本記事で解説したとおり、チャットツールは汎用プロセス（汎Ｐ-07）に分類されるため、単体では交付申請できません。「チャットツールを入れたいだけなのに、なぜ会計ソフトも一緒に選ばなければならないのか」と感じる場合は、IT導入支援事業者に、自社の業務課題に本当に合う組み合わせを相談することをおすすめします。目的に合わない業務ソフトを無理に組み合わせる必要はありません。

チャットツール補助金申請の事前チェックリスト

申請前に、以下の項目を確認してください。

まとめ：チャットツールの補助金活用は「組み合わせ」が前提

本記事の要点を整理します。

チャットツールの導入自体を先に進めたい場合は、交付決定前に契約しないことだけ守れば、補助金の結果を待たずに検討を進められます。補助金を使う前提で動く場合は、まずIT導入支援事業者に相談し、組み合わせる業務ソフトを決めるところから始めてください。制度全体の解説はデジタル化・AI導入補助金2026 完全ガイド、GビズIDの取得方法はGビズID申請ガイドもあわせてご覧ください。

出典・参考情報

• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）」（2026年8月28日最終改定・2026年9月10日確認）
• 同事務局ポータルサイト「デジタル化・AI導入補助金制度概要」（2026年9月10日確認）
• 同事務局ポータルサイト「事業スケジュール」（2026年9月10日確認）
• Slack公式「料金プラン」（2026年9月10日確認）
• Chatwork公式「プラン・料金」（2026年9月10日確認。ページ内注記は2024年11月時点の情報とあるが、表示価格は確認日時点のもの）
• Microsoft公式「一般法人向け Microsoft 365：プランと機能」（2026年9月10日確認）
• Microsoft公式「一般法人向け Microsoft Teams：プランと機能」（2026年9月10日確認）
• LINE WORKS公式「利用料金のご案内」（2026年9月10日確認）
• Google Workspace公式「料金プラン」（2026年9月10日確認）

最終更新日: 2026年9月10日。制度の詳細・料金は変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事のシミュレーション・比較はモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。