品川区のホームページ制作補助金2026｜区・都・国の助成金一覧
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公開: 2026年9月10日
更新: 2026年9月10日
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この記事の結論
品川区でホームページ制作に補助金を使いたい事業者への結論です。（1）品川区独自の「個別事業者向け」ホームページ制作補助金は2026年9月10日時点で確認できません。品川区デジタル技術活用推進助成（ソフトウェア／ハードウェア）は募集要項で「ECサイトおよびホームページの新設および改修」を明確に対象外としています。（2）商店街（振興組合・商店会などの組織）が行う情報発信であれば「商店街情報発信事業＜多言語・IT特化型＞」（補助率2/3・上限20万円）でホームページ制作費を賄える場合がありますが、個別店舗の単独申請はできません。（3）個別事業者が最も確実にホームページ制作費へ使えるのは、国の小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」です。ただしウェブサイト関連費の交付申請額は30万円が上限（令和8年度第20回公募要領で確認）で、単独申請はできません。（4）東京都中小企業デジタル導入促進補助事業（最大150万円）とデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）は、いずれも業務システム中心の制度でホームページ制作単体は原則対象外です。最新の受付状況・金額は必ず各公式サイトでご確認ください。
品川区でホームページ制作に使える補助金の全体像【2026年版】
「品川区 ホームページ制作 補助金」「品川区 ホームページ 補助金」と検索して情報を探している事業者の方へ、2026年9月10日時点で品川区の公式サイト・品川区中小企業支援サイト・東京都・国の各公式サイトを確認したうえでの結論を先にお伝えします。品川区でホームページ制作に関わる補助制度は、性質の異なる3層に整理できます。
| 層 | 制度名 | ホームページ制作費の扱い | 申請できる対象 |
|---|
| 区（品川区独自） | 商店街情報発信事業＜多言語・IT特化型＞ | ホームページ等電子媒体によるPR事業として対象 | 商店街（振興組合・商店会等の組織）のみ。個別店舗は対象外 |
| 区（品川区独自） | デジタル技術活用推進助成（ソフトウェア／ハードウェア） | 明確に対象外（募集要項に「ホームページの新設・改修」と明記） | 区内中小企業・個人事業主 |
| 都（東京都） | 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 原則対象外（業務ツール中心。業務系Webシステムは要相談） | 都内中小企業・個人事業主 |
| 国 | デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金） | 原則対象外（広告目的のみのHPは対象外） | 全国の中小企業・個人事業主 |
| 国 | 小規模事業者持続化補助金 | 対象（ウェブサイト関連費。交付申請額は30万円が上限） | 従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者 |
2026年9月10日時点での最重要ポイント
- 品川区には、個別の事業者が単独で申請できる「ホームページ制作専用」の補助金は確認できません。
- 品川区の主なデジタル化助成（デジタル技術活用推進助成）は、ソフトウェア・ハードウェアいずれの類型でも募集要項でホームページ・ECサイトの新設・改修を明確に対象外としています。
- 商店街（組織）としてのホームページ・電子媒体でのPRには「商店街情報発信事業＜多言語・IT特化型＞」が使えます（上限20万円・補助率2/3）。
- 個別事業者がホームページ制作費に直接使える可能性が最も高いのは、国の小規模事業者持続化補助金です。
以下、それぞれの制度の詳細と、品川区の事業者にとっての現実的な活用方法を解説します。なお、品川区で使えるAI・デジタル化関連の補助金全般は品川区のデジタル化・AI導入補助金の記事、隣接区の同種事例は中野区のホームページ制作補助金の記事・墨田区のホームページ制作補助金の記事もあわせてご覧ください。
品川区独自の制度：個別事業者向けのホームページ制作補助金は無い（2026年9月10日時点）
品川区公式サイトの「経営支援・融資あっ旋」「商業・ものづくり」の各ページ、および品川区中小企業支援サイト（mics.city.shinagawa.tokyo.jp／助成金一覧）を確認しましたが、個別の中小企業・個人事業主が単独で申請できる「ホームページ制作費」を対象にした区独自の補助金・助成金は、2026年9月10日時点で見当たりません。区の主なデジタル化関連助成は、以下のとおりむしろホームページ制作を明確に除外しています。
| 品川区の主な独自助成 | 上限額 | 助成率 | ホームページ制作の扱い |
|---|
| デジタル技術活用推進助成（ソフトウェア） | 60万円 | 2/3 | 対象外（募集要項に明記） |
| デジタル技術活用推進助成（ハードウェア） | 80万円 | 2/3 | 対象外（汎用ハード機器のため） |
| ソフトウェア開発費助成 | 150万円 | 2/3 | 対象外（自社ソフト開発が目的で、令和8年度は受付終了済み） |
| 商店街情報発信事業＜多言語・IT特化型＞ | 20万円 | 2/3 | 対象（商店街という組織が申請主体の場合に限る） |
商店街向け「商店街情報発信事業＜多言語・IT特化型＞」はホームページ制作に使える（個別店舗は対象外）
品川区公式サイト「商店街の支援」ページ（更新日：令和8年4月1日）によると、品川区は商店街が実施するイベント事業や情報発信事業に対して複数の助成メニューを用意しています。このうち「商店街情報発信事業＜多言語・IT特化型＞」は、日本語以外の言語でPRする場合、またはホームページ等の電子媒体でPRする場合を対象とした補助率2/3・上限20万円の助成です（出典：品川区公式サイト 商店街の支援）。
商店街情報発信事業＜多言語・IT特化型＞ 基本情報
対象事業
(1)日本語以外の言語を使ってPRする場合(2)ホームページ等電子媒体によりPRする場合
申請主体
商店街（商店会・振興組合等）個別店舗の単独申請は不可
問い合わせ
品川区地域産業振興課 商店街支援係電話：03-5498-6332
申請できるのは「商店街」という組織のみ
この助成の申請主体は商店街（商店会・振興組合等）であり、個々の店舗・事業者が単独で申請することはできません。商店街に加盟している事業者が自社サイトの制作費に使いたい場合は、商店街の役員会などで共同事業として企画してもらう必要があります。まずは所属する商店街、または品川区地域産業振興課 商店街支援係（電話：03-5498-6332）にご相談ください。
品川区デジタル技術活用推進助成（ソフトウェア／ハードウェア）はホームページ新設・改修を明確に対象外としている
品川区が令和4年度から実施する「DX・デジタル技術活用推進事業」の助成メニューのうち、事業者からの問い合わせが多い「デジタル技術活用推進助成（ソフトウェア）」と「デジタル技術活用推進助成（ハードウェア）」は、いずれも令和8年度募集要項（令和8年5月27日版）の「助成対象外経費」の項目で、ホームページ・ECサイトの新設・改修を明確に除外しています（出典：品川区DX・デジタル技術活用推進事業 専用サイト）。
| 制度 | 上限額 | 助成率 | 申請期間（令和8年度） | 対象外経費として明記されている項目 |
|---|
| デジタル技術活用推進助成（ソフトウェア） | 60万円 | 2/3 | 令和8年5月11日～令和9年1月29日（予算到達次第終了） | 「ECサイトおよびホームページの新設および改修」／「汎用性の高いハード機器全般（パソコン、タブレット等）」 |
| デジタル技術活用推進助成（ハードウェア） | 80万円 | 2/3 | 令和8年5月11日～令和9年1月29日（予算到達次第終了） | 「汎用性の高いハード機器全般（パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンター、カメラ等）」 |
ソフトウェア助成の対象は「広く一般に公開・販売されているパッケージ製品」（RPA・勤怠管理ソフト・経理ソフト・顧客管理ソフト等）に限られ、独自に制作するホームページのようなスクラッチ開発のシステム構築費も対象外と明記されています。ハードウェア助成も生産性向上のための専用設備（省力化・省人化機器）が対象で、パソコンやタブレットなどの汎用機器は対象になりません。ホームページ制作やその関連機材の購入をこの2つの助成でまかなうことはできないと理解してください。
東京都中小企業デジタル導入促進補助事業2026：最大150万円・品川区の事業者も申請できる都補助金
東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、都内中小企業・個人事業主のデジタルツール導入費用を補助する制度です。品川区内の事業者も都内全域対象のため申請できます。2026年9月10日時点で東京都中小企業振興公社の公式サイトを確認したところ、令和8年度第1回（申請期間：令和8年6月11日～7月3日）は受付を終了しており、第2回は「令和8年9月頃」に受付予定と案内されています（出典：東京都中小企業振興公社 中小企業デジタル導入促進補助事業）。
中小企業デジタル導入促進補助事業 基本情報（令和8年度）
助成率
助成対象経費の1/2以内小規模企業者または環境負荷軽減ツールは2/3以内
助成限度額
最大150万円申請できる助成金の下限額は5万円
対象経費（例）
新たに導入するクラウド型会計ソフト・業務自動化ツール導入にかかる初期設定・カスタマイズ・運用保守費用を含む
対象外経費
ハード機器（PC、タブレット端末等）OS・セキュリティソフト・表計算ソフト等の汎用ソフトウェアも対象外
申請方法
Jグランツ電子申請のみ（GビズIDプライムが必須）GビズID取得の審査に原則2週間程度かかる
東京都補助金でホームページ制作は対象になるか
東京都中小企業デジタル導入促進補助事業の対象経費は「業務改善のためのデジタルツール（ソフトウェア・クラウドサービス）」が中心です。純粋な広告宣伝目的のホームページ制作は原則として対象外となります。以下のような業務系機能を持つWebシステムであれば対象になる可能性があります。
| Webサイトの種類 | 東京都補助金の対象可否 | 判断ポイント |
|---|
| コーポレートサイト（情報発信のみ） | 対象外（原則） | 広告宣伝目的で業務改善効果が認められにくい |
| ECサイト（受注・決済・在庫管理機能あり） | 要確認 | 受注業務のデジタル化として認められる場合がある |
| 予約・問い合わせ管理システム（Webベース） | 対象になる可能性あり | 業務プロセスの電子化として申請可能な場合がある |
| 顧客管理（CRM）と連携したWebサイト | 対象になる可能性あり | CRM本体とセットで申請し、業務改善目的を明確にする |
制作するシステムが対象になるかは必ず事前確認を
制作するWebサイト・システムが対象経費に該当するかは、東京都中小企業振興公社に事前に問い合わせて確認することを強くお勧めします。公式サイトに問い合わせ先の案内があり、申請前の相談を積極的に活用できます。デジタル化・AI導入補助金とホームページ制作の関係全般はデジタル化・AI導入補助金でホームページ制作は対象になるかの記事でも詳しく解説しています。
東京都補助金の申請準備チェックリスト
申請前の準備チェックリスト
GビズIDプライム取得
申請の2〜3週間前までに取得申請を開始印鑑証明書・実印が必要
導入ツールの確認
導入するデジタルツール・Webシステムが対象経費に該当するか公社に事前確認
業務改善計画の作成
導入により何の業務がどれだけ改善されるか数値で整理する審査で重視される書類
見積書の取得
制作会社・ベンダーから見積書を取得する（発注はしない）交付決定前の発注・支払いは対象外
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）：ホームページ制作の対象・対象外の判断基準
中小企業庁が実施する「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を補助する国の制度です。2026年9月10日時点で公式ポータルを確認したところ、申請枠は「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の5枠で構成されています（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式ポータル）。
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠（2026年9月10日確認）
補助率
1/2以内一定の賃上げ要件を満たす場合は2/3以内
補助額
1プロセス以上：5万円以上150万円未満4プロセス以上：150万円以上450万円以下
直近の締切（5次締切分）
2026年9月29日17:00交付決定日は2026年11月9日を予定
申請の条件
登録済み「IT導入支援事業者」との共同申請が必須単独申請は不可
デジタル化・AI導入補助金でホームページ制作が対象外になる理由
公式サイトによると、通常枠で申請できるITツールは「業務プロセスを保有するソフトウェア」であることが要件で、汎用プロセスのみのツールは対象になりません。対象となる業務プロセスは「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」「会計・財務・経営」「総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス」などに限られます。広告宣伝・情報発信のみを目的とした一般的なホームページ制作は、これらの業務プロセスのいずれにも該当しないため、原則として補助対象外になります。
| 制作するWebサイト・システム | 対象可否の目安 | 理由・ポイント |
|---|
| 会社紹介・サービス紹介の静的ホームページ | 対象外 | 業務プロセスに該当せず、広告宣伝目的とみなされる |
| ランディングページ（LP） | 対象外 | 集客・広告目的のため対象外 |
| Web受注・見積もりシステム | 対象になる場合あり | 「顧客対応・販売支援」プロセスとして申請できる場合がある |
| 顧客管理・予約管理システム（Webベース） | 対象になる場合あり | 業務管理ツールとして認められる場合がある |
IT導入支援事業者との共同申請が必須
デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録済みの「IT導入支援事業者」（ベンダー・制作会社）と共同で申請する形式です。どの制作会社でも申請できるわけではありません。品川区で制作会社を選ぶ際は、公式ポータルの検索機能でIT導入支援事業者として登録されているかを確認してください。IT導入支援事業者の探し方は当サイトのIT導入支援事業者一覧の記事でも解説しています。
その他の申請枠と、Webシステムを申請する場合の手順
デジタル化・AI導入補助金には通常枠のほかに、インボイス対応の受発注ソフト等を対象とする「インボイス枠（電子取引類型）」（補助率：中小企業・小規模事業者等2/3以内、その他の事業者1/2以内、補助額は下限なし〜350万円以下）などがあります。Webシステムを申請する場合の一般的な手順は次のとおりです。
| ステップ | 内容 |
|---|
| 1. GビズIDプライム取得 | 行政オンライン認証IDを取得（審査に2〜3週間程度） |
| 2. IT導入支援事業者の選定 | 登録済みIT導入支援事業者（制作会社・ベンダー）と相談・選定 |
| 3. 交付申請（締切期日内） | IT導入支援事業者と共同でオンライン申請 |
| 4. 交付決定 | 交付決定通知を受けてから発注・契約する |
| 5. 実績報告・受取 | 事業完了後に実績報告書を提出し、補助金を受け取る |
小規模事業者持続化補助金：品川区の事業者がホームページ制作費を直接補助対象にできる制度
品川区の中小企業・小規模事業者がホームページ制作費に直接使える補助金として最も現実的なのが、国（日本商工会議所）が実施する小規模事業者持続化補助金です。品川区は「商工会議所地区」に該当するため、東京商工会議所品川支部を通じて申請します。商工会議所地区の公式サイトで公開されている第20回公募（令和8年度）の公募要領（公表日：令和8年5月27日）によると、通常枠の補助率は2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）、補助上限額は50万円です（出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 商工会議所地区事務局）。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 基本情報（商工会議所地区）
補助率
2/3賃金引上げ特例を申請し、かつ赤字事業者に該当する場合は3/4に引き上げ
補助上限額（通常枠）
50万円インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両特例を満たす場合は+200万円を上乗せ（上限は最大250万円）
インボイス特例
上記の補助上限額に一律50万円を上乗せ卒業枠・後継者支援枠は現行制度では独立した上限引上げ枠ではなく、採択審査上の加点項目です
対象者
常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者
申請窓口（品川区）
東京商工会議所 品川支部電話：03-5498-6211
直近の公募状況
第19回（公募期間：2026年3月6日〜4月30日）は締切済み第20回の公募要領は2026年5月27日に公表済みで、申請受付期間は2026年11月5日〜12月15日17:00（予定）
ウェブサイト関連費のルール：交付申請額は30万円が上限・単独申請は不可
小規模事業者持続化補助金の対象経費には「ウェブサイト関連費」があり、販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システムの開発・構築・更新・改修・運用に係る経費が対象になります。令和8年度第20回公募要領（公表日：令和8年5月27日）によると、2つの重要な制限があります。
ウェブサイト関連費の2つの制限
- ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円（税込）が上限：通常枠全体の補助上限50万円とは別に、ウェブサイト関連費というカテゴリ単体で申請できる補助金額に30万円という上限があります。
- ウェブサイト関連費だけの単独申請は不可：チラシ制作・展示会出展費・SNS広告費など、他の販路開拓経費と組み合わせて申請する必要があります。
| 制作内容（モデルケース） | 申請経費の内訳（例） | 補助金額の目安 |
|---|
| コーポレートサイト新規制作＋展示会出展 | HP制作20万円＋展示会出展30万円＝50万円 | 50万円の2/3＝約33.3万円（HP分13.3万円は上限30万円以内） |
| ECサイトリニューアル＋チラシ制作 | EC改修60万円＋チラシ制作10万円＝70万円 | EC分の交付申請額は上限の30万円まで、チラシ分は10万円の2/3＝約6.7万円が目安 |
上記はモデルケースであり、実際の採択・補助額を保証するものではありません。ウェブサイトおよびシステムを税抜50万円以上の費用で作成・更新する場合は「処分制限財産」に該当し、一定期間の処分制限があります。最新の補助率・上限額・対象経費の詳細は必ず公募回ごとの公募要領でご確認ください。
品川区での申請手順（東京商工会議所品川支部ルート）
品川区の事業者は商工会議所地区に該当するため、東京商工会議所品川支部を通じて申請します。
| ステップ | 内容 |
|---|
| 1. GビズIDプライムの取得 | マイナンバーカードがあれば最短即日、郵送申請は2〜3週間程度 |
| 2. 東京商工会議所品川支部に事前相談 | 電話：03-5498-6211（要事前予約制）。経営計画書の作成指導を受けられる |
| 3. 経営計画書・補助事業計画書の作成 | 「現状分析」「販路開拓の方針」「HP制作で何を達成するか」を具体的に記載 |
| 4. 商工会議所で「事業支援計画書」の発行を受ける | 申請には商工会議所の確認印が必要 |
| 5. jGrants（電子申請）から提出 | 商工会議所の確認書類とあわせて電子申請 |
| 6. 採択後に制作会社へ発注 | 採択前の発注は補助対象外（厳守） |
| 7. 完了報告・補助金受取 | 完成後に実績報告書を提出し、審査通過後に入金 |
東京商工会議所品川支部は品川区西品川1-28-3の区立中小企業センター4階にあり、品川区地域産業振興課と同じ建物内で相談できます。
品川区の事業者パターン別モデルケースと組み合わせ戦略
品川区でホームページ制作に補助金を活用する場合、自社の事業形態（個別店舗か商店街加盟店か）によって使える制度が異なります。以下は品川区の事業者を想定したモデルケース（架空の例）です。実際の採択を保証するものではありません。
ケース1：個別事業者（戸越銀座・武蔵小山などの単独店舗）がホームページを新設する場合
モデルケース：創業3年・個人経営の飲食店がHP制作を計画
実施内容：コーポレートサイト新規制作25万円（委託）＋チラシ制作費5万円＝30万円
活用する補助金：小規模事業者持続化補助金（通常枠）
補助額の目安：申請経費30万円の2/3＝20万円（上限50万円以内。うちHP制作分25万円の2/3＝約16.7万円はウェブサイト関連費の上限30万円以内）
窓口：東京商工会議所品川支部（電話：03-5498-6211）
※品川区独自のデジタル技術活用推進助成はホームページ新設・改修を対象外としているため、この店舗単独では使えません。
個別店舗の場合、品川区独自の助成にホームページ制作費を使える制度はないため、国の小規模事業者持続化補助金を軸に、チラシ制作や展示会出展など他の販路開拓費と組み合わせて申請計画を立てることが現実的です。
ケース2：商店街（組織）が加盟店紹介サイトを制作する場合
モデルケース：品川区内の商店街が多言語対応の加盟店紹介サイトを制作
実施内容：多言語対応（日本語・英語）の商店街公式サイト制作費30万円
活用する補助金：商店街情報発信事業＜多言語・IT特化型＞
補助額の目安：制作費30万円の2/3＝20万円（上限20万円で頭打ち）
窓口：品川区地域産業振興課 商店街支援係（電話：03-5498-6332）
※申請主体は商店街（振興組合・商店会等）で、個別店舗が単独で申請することはできません。
商店街に加盟している事業者が「自社サイトではなく商店街全体のサイト」を作りたい場合は、この助成が候補になります。まずは商店街の役員会・事務局を通じて品川区地域産業振興課に相談してください。
補助金申請から制作完了までのタイムライン目安
| 時期 | やること |
|---|
| 申請の2〜3ヶ月前 | GビズID取得・補助金の情報収集・商工会議所や区窓口への事前相談 |
| 申請の1ヶ月前 | 制作会社への相談・見積書取得（発注はしない）・申請書類の準備 |
| 申請期間中 | 各制度の申請フォームで電子申請 |
| 申請から1〜2ヶ月後 | 交付決定通知の受領を確認 |
| 交付決定後 | 制作会社へ正式発注・制作開始・代金支払い |
| 制作完了後 | 実績報告書・領収書等を提出 |
補助金申請から制作完了・補助金受取までは、最短でも半年程度かかることを想定してスケジュールを立ててください。
品川区でホームページ制作会社を選ぶときのチェックポイント
補助金の活用を前提にホームページ制作会社を選ぶ場合、単純な制作実績だけでなく、補助金申請に関わる実務経験も重要な判断材料になります。
制作会社選びの6つのチェックリスト
補助金活用を前提にした制作会社選定チェックリスト
チェック1：補助金申請サポートの経験
小規模事業者持続化補助金の申請サポート経験があるか確認する
チェック2：交付決定前の着手禁止ルールの理解
交付決定前に着手・請求しないことを理解しているか確認する
チェック3：見積書の明細精度
申請書類に添付する見積書を詳細な内訳で作成できるか（「一式」記載は避ける）
チェック4：実績報告書類への対応
完了報告書・請求書・領収書・納品物確認書等を適切に発行できるか
チェック5：IT導入支援事業者としての登録有無
デジタル化・AI導入補助金の活用も検討する場合、登録済みかを公式ポータルで確認する
チェック6：制作後の保守・運用サポート
補助金の対象期間が終わったあとの更新・保守費用も確認しておく
ホームページ制作費の相場と、補助金で狙える範囲の目安
| 制作規模 | 制作費目安（税込） | 小規模事業者持続化補助金でのウェブサイト関連費の目安 |
|---|
| シンプルな名刺代わりサイト（3〜5ページ） | 5〜15万円 | 他の販路開拓費と合わせて申請（単独申請不可） |
| 中規模コーポレートサイト（10〜20ページ） | 20〜50万円 | ウェブサイト関連費の交付申請額上限30万円の枠内で申請 |
| 予約・問い合わせ機能付きサイト | 30〜100万円 | ウェブサイト関連費部分は上限あり。業務システム部分は東京都・国補助金の対象を要確認 |
制作費30〜50万円程度のコーポレートサイト制作は、小規模事業者持続化補助金の枠組みで最も扱いやすい規模といえます。100万円を超える予約・業務系システムを含む案件では、東京都のデジタル導入促進補助事業やデジタル化・AI導入補助金の対象になる部分がないか、あわせて検討してください。制作方法（CMSの選び方）で費用が変わる点はホームページ制作のCMS比較と補助金の記事も参考にしてください。
品川区の中小企業・個人事業主向け相談窓口一覧
品川区でホームページ制作や補助金活用について相談できる公的機関・窓口を、2026年9月10日時点で確認できた範囲でまとめます。
| 相談窓口 | 主な相談内容 | 連絡先 |
|---|
| 品川区地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当） | 区独自助成全般・経営相談 | 電話：03-5498-6340（品川区西品川1-28-3） |
| 品川区地域産業振興課 商店街支援係 | 商店街情報発信事業を含む商店街向け助成 | 電話：03-5498-6332 |
| 東京商工会議所 品川支部 | 小規模事業者持続化補助金の相談・申請サポート | 電話：03-5498-6211（品川区西品川1-28-3 区立中小企業センター4階） |
| 東京都中小企業振興公社 | 中小企業デジタル導入促進補助事業の相談 | 公式サイト（tokyo-kosha.or.jp） |
| 品川区中小企業支援サイト（MICS） | 品川区の助成金・融資・講座の一覧 | mics.city.shinagawa.tokyo.jp |
補助金の申請は書類も多く制度ごとに要件が異なるため、一人で進めようとせず、早い段階で上記の窓口に相談することをお勧めします。特に品川区地域産業振興課と東京商工会議所品川支部は同じ区立中小企業センター内にあり、あわせて相談しやすい立地です。
品川区ホームページ制作補助金 申請前セルフチェックリスト
申請前セルフチェックリスト（全制度共通）
対象者確認
従業員規模（小規模事業者持続化補助金は20人以下・商業サービス業は5人以下）を満たしているか
申請主体の確認
個別事業者としての申請か、商店街としての共同申請かを整理したか
対象経費の確認
ホームページ制作費が「ウェブサイト関連費」の交付申請額上限30万円以内に収まる計画か
組み合わせ経費の準備
ウェブサイト関連費単独ではなく、他の販路開拓経費を組み合わせているか
見積書の準備
制作会社から詳細な見積書を取得済みか（発注・契約はまだしない）
交付決定前の着手禁止
交付決定通知を受け取るまで発注・支払いをしない前提でスケジュールを組んでいるか
出典・参考情報
最終更新日：2026年9月10日。補助金・助成金の詳細条件、補助率、申請期間は制度改定や予算状況により変更される場合があります。申請前には必ず各公式サイトの最新情報・公募要領をご確認ください。本記事のモデルケースは説明のためのシミュレーションであり、採択や補助額を保証するものではありません。
