杉並区のホームページ制作補助金2026｜都・区の助成金一覧と制作会社選定ガイド
市町村ガイド
公開: 2026年9月10日
更新: 2026年9月10日
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この記事の結論
杉並区でホームページ制作に使える補助金は主に4つあります。（1）杉並区中小企業等デジタル化推進事業助成：区内中小企業・小規模企業者向けで補助率2/3〜3/4・上限50万円、対象経費に「ホームページやECサイト等の制作にかかる業務委託費」が明記され、申請期間は2026年6月1日から10月30日まで（予算に達し次第終了）。（2）創業スタートアップ助成事業の「ホームページ等作成助成」：創業6か月以内の事業者が対象で補助率2/3・上限20万円。（3）小規模事業者持続化補助金：ウェブサイト関連費が対象経費に含まれますが、補助金交付申請額における上限は30万円（税込）で単独申請はできません。（4）東京都中小企業デジタル導入促進補助事業と国のデジタル化・AI導入補助金2026は、広告目的のみのホームページ制作は原則対象外です。いずれも交付決定前の制作着手・支払いは補助対象外になるため、申請前に必ず各公式サイトで最新の受付状況をご確認ください。
杉並区でホームページ制作に使える補助金の全体像【2026年版】
「杉並区でホームページを作りたい。補助金を使えないか」と検索している事業者の方へ、2026年（令和8年度）時点で利用できる補助制度を区・都・国の3層で整理してお伝えします。杉並区には、ホームページ制作費を対象経費として明記した区独自の助成金が2つあります。
| 補助制度 | 運営主体 | 補助率 | 上限額 | ホームページ制作の扱い |
|---|
| 中小企業等デジタル化推進事業助成 | 杉並区 | 中小企業者2/3・小規模企業者3/4 | 50万円 | 対象経費に「ホームページ・ECサイト等の制作業務委託費」を明記 |
| 創業スタートアップ助成（HP等作成助成） | 杉並区 | 2/3 | 20万円 | 創業6か月以内限定。HP・モバイルサイト・アプリ作成の委託料が対象 |
| 小規模事業者持続化補助金（一般型通常枠） | 中小企業庁 | 2/3（特例で3/4） | 50万円（特例併用で最大250万円） | ウェブサイト関連費として対象。上限30万円（税込）・単独申請不可 |
| 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 東京都中小企業振興公社 | 1/2（小規模・環境ツールは2/3） | 150万円 | 原則対象外（業務系デジタルツール中心） |
デジタル化・AI導入補助金2026
（旧IT導入補助金） | 中小企業庁 | 1/2〜3/4 | 最大450万円 | 広告目的のみのホームページ制作は原則対象外 |
2026年の最重要ポイント
- 杉並区独自の「中小企業等デジタル化推進事業助成」はホームページ制作費を対象経費に明記する区内屈指の制度。申請期間は2026年6月1日〜10月30日（予算に達し次第、先着順で終了）
- 創業6か月以内なら「創業スタートアップ助成」のホームページ等作成助成（上限20万円）が使える。事業所家賃助成とはどちらか一方のみの選択制
- 国の小規模事業者持続化補助金はホームページ制作費を「ウェブサイト関連費」として補助対象にできるが、上限は補助金交付申請額のうち30万円（税込）まで。単独申請は不可
- 国のデジタル化・AI導入補助金2026、都の中小企業デジタル導入促進補助事業は、広告目的のみのホームページ制作を原則として対象外としている
いずれの制度も「交付決定通知が届いてから制作発注・支払いを行う」後払い方式が原則です。以下で制度ごとの詳細と、杉並区の事業者にとっての現実的な活用戦略を解説します。中野区・墨田区の同種制度との比較は、中野区のホームページ制作補助金2026と墨田区のホームページ制作補助金2026もあわせてご覧ください。
杉並区中小企業等デジタル化推進事業助成2026：ホームページ制作費が対象経費に明記
杉並区が東京都の「地域産業デジタル化推進事業費補助金」を活用して2026年度（令和8年度）から実施している助成金です。区内中小企業等のデジタル技術導入を支援する制度で、対象経費に「ホームページやECサイト、オンデマンドサービス等の制作にかかる業務委託費等」が明記されている点が最大の特徴です（出典：杉並区公式サイト「中小企業等デジタル化推進事業助成を開始します」・2026年8月14日更新）。
中小企業等デジタル化推進事業助成 基本情報（2026年度）
申請期間
2026年6月1日〜10月30日予算に達し次第、先着順で受付終了
対象者
区内に主たる事業所を有し区内で1年以上事業を営む中小企業者・小規模企業者等医療法人・NPO法人・公益法人等も対象
申請方法
区の申請フォーム、または申請書・計画書を産業振興センターへ郵送・持込事業概要と効果は300字以上で記載
対象経費とホームページ制作費の扱い
本助成金は「新規にデジタル化を行うもの」または「既存システムの入替えなど新規要素を含んだデジタル化」を対象とし、国・都・区の同種の補助金や助成制度を重複して受けていないことが条件です。ホームページ制作は対象経費の一つとして明記されています。
| 対象となる経費の例 | 対象外となる経費の例 |
|---|
| ホームページ・ECサイト・オンデマンドサービス等の制作業務委託費 | Word・Excel・PowerPoint等の文書作成ソフト |
| 会計管理・在庫管理・物流管理等のソフトウェア購入費 | 既に導入済みのソフトウェアに係る経費・バージョンアップ |
| ソフトウェア導入に必要なサーバー・ネットワーク機器 | 既存システムの保守・メンテナンス経費 |
| デジタル化を推進するシステム構築の業務委託費 | 新規システムと連動しないパソコン・スマートフォン単体の導入 |
| 専門家からの技術指導にかかる人件費・業務委託費 | 助成金申請の資料作成等に係る事務的経費 |
区内屈指のホームページ制作向け助成金
この助成金は「ホームページやECサイト、オンデマンドサービス等の制作にかかる業務委託費等」を経費区分の一つとして明記しており、単独でホームページ制作費だけを申請することも可能です。杉並区の助成金の中では最も上限額が大きい制度です。
補助額シミュレーション（モデルケース）
以下は制度理解のために作成したモデルケースです。実際の採択事例ではなく、採択や助成額を保証するものではありません。
| 制作内容 | 制作費（税込） | 区分 | 助成率 | 助成額（上限50万円） |
|---|
| コーポレートサイト新規制作 | 30万円 | 小規模企業者 | 3/4 | 22.5万円 |
| コーポレートサイト新規制作 | 30万円 | 中小企業者 | 2/3 | 20万円 |
| ECサイト構築＋在庫管理システム連携 | 90万円 | 小規模企業者 | 3/4 | 上限50万円（頭打ち） |
| 予約システム連携のサイト改修 | 40万円 | 中小企業者 | 2/3 | 26.7万円 |
上限額は50万円のため、小規模企業者（3/4）は制作費66万円台まで、中小企業者（2/3）は75万円台までが助成率をフルに活かせる目安です。それ以上の高額な制作は、後述の東京都・国の補助金との組み合わせを検討してください。
申請方法と手続きの流れ
申請は杉並区の専用申請フォームからのオンライン申請、または申請書・計画書を産業振興センターへ郵送・持込のいずれかで行います。
| ステップ | 内容 | 注意点 |
|---|
| ステップ1：制度確認 | 募集チラシ・要項で対象経費と対象者要件を確認 | 過去に同種の国・都・区の補助を受けていないか確認 |
| ステップ2：制作会社の選定・見積取得 | ホームページ制作会社に相談し見積書を取得 | 助成金申請前に発注・支払いをしないこと |
| ステップ3：計画書の作成 | デジタル化推進事業計画書（第2号様式）を記入 | 記入例PDFを区公式サイトで確認できる |
| ステップ4：申請 | 申請フォームまたは郵送・窓口で申請書一式を提出 | 申請期間は2026年10月30日まで（予算到達で早期終了） |
| ステップ5：交付決定・発注 | 交付決定後に制作会社へ正式発注し支払い | 交付決定前の発注・支払いは対象外 |
| ステップ6：実績報告 | 導入後1か月以上使用した効果を数値で記載し報告 | 実績報告書は効果を確認できる状態になってから提出 |
問い合わせ先は杉並区産業振興センター 就労・経営支援係（杉並区上荻1-2-1 Daiwa荻窪タワー2階・電話03-5347-9077）です。詳細は杉並区公式サイトで確認してください。
創業スタートアップ助成事業：創業6か月以内なら「ホームページ等作成助成」上限20万円
杉並区が創業直後の事業者を対象に実施する助成金で、「事業所家賃助成」と「ホームページ等作成助成」の2種類があり、いずれか一方のみを選んで申請します（出典：杉並区公式サイト「創業スタートアップ助成事業」・2026年5月30日更新）。
創業スタートアップ助成事業 基本情報（2026年度）
助成率
3分の2事業所家賃助成・HP等作成助成とも共通
上限額
HP等作成助成 20万円事業所家賃助成は30万円（月額上限5万円×6か月）
申込期間
第1回 2026年4月1日〜5月29日（延長受付中）第2回 2026年10月1日〜11月30日
対象者
基準日時点で創業後6か月以内の中小企業者商店会区域内に事業所がある場合は商店会加盟が必要
HP等作成助成の対象経費
HP・モバイルサイト・アプリ作成の委託料、HP作成ソフト・解説本の購入費パソコン等備品・周辺機器は除く
事業所家賃助成とホームページ等作成助成、どちらを選ぶか
創業スタートアップ助成は、事業所家賃助成とホームページ等作成助成のいずれか一方のみを申請できる制度です。賃貸で事業所を新規契約した創業者は家賃助成（上限30万円）を、ホームページ制作費の負担が大きい創業者はホームページ等作成助成（上限20万円）を選ぶのが基本的な考え方です。対象期間は2026年4月1日〜2027年3月31日で、創業に伴うホームページ・モバイルサイト・アプリの制作委託料が対象です。パソコン・タブレット等の備品・周辺機器の購入費は対象外である点に注意してください。
第2回（10月1日〜11月30日）に申請する場合の準備
2026年9月10日時点では第2回の受付は始まっていません（申込期間は2026年10月1日〜11月30日、基準日は10月1日で創業後6か月以内かどうかを判定）。申請には募集要項に記載の書類一式に加え、商店会区域内に事業所がある場合は商店会加盟の証明が必要です。ホームページ等作成助成を検討している創業者は、制作会社への見積依頼を早めに行い、交付決定前に発注・支払いをしないよう注意してください。予算に達した場合は申請受付を途中で終了するため、早めの準備が有利です。問い合わせ先は杉並区産業振興センター 就労・経営支援係（電話03-5347-9077／03-5347-9182）です。
東京都中小企業デジタル導入促進補助事業2026：ホームページ制作は原則対象外
東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、都内中小企業・個人事業主のデジタルツール導入費用を助成する制度です。杉並区内の事業者も都内全域対象のため申請できます。2026年度第1回の申請受付は終了しており、第2回募集は2026年9月頃に受付を予定しています（出典：東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」・2026年9月10日閲覧）。
中小企業デジタル導入促進補助事業 基本情報（2026年度）
助成率
助成対象経費の1/2以内小規模企業者・環境負荷軽減ツール導入は2/3以内
助成限度額
最大150万円申請できる助成金の下限額は5万円
受付状況
第1回は受付終了第2回は2026年9月頃受付予定（2026年9月10日時点で申請フォーム未公開）
申請方法
Jグランツ電子申請のみGビズIDプライムの取得に原則2週間程度
対象経費
新たに導入するデジタルツール本体と初期設定・カスタマイズ・保守費PC・タブレット等の汎用ハードは対象外
ホームページ制作は対象になるか
本事業の対象経費は「自社の事業活動のデジタル化のために新たに導入するデジタルツール（クラウド型会計ソフト・業務自動化ツール等）本体と、その導入にかかる初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費」です。ハード機器（PC・タブレット端末等）や汎用性の高いソフトウェア（OS・セキュリティソフト・表計算ソフト等）は明確に対象外とされています。
| 導入するもの | 対象可否の目安 | 理由 |
|---|
| 会社紹介・サービス紹介のみの静的ホームページ | 対象外（原則） | デジタルツール本体ではなく広告宣伝目的とみなされやすい |
| クラウド型会計ソフト・業務自動化ツール | 対象 | 公式サイトが対象例として明記 |
| 予約管理・顧客管理と一体のWebシステム | 要確認 | 業務デジタルツールとして認められる場合がある |
| PC・タブレット等の汎用ハードウェア | 対象外 | 対象外経費として明記されている |
迷ったら公社へ事前確認を
導入予定のツールが対象経費に該当するかは、東京都中小企業振興公社への事前確認をお勧めします。単純なホームページ制作費は対象外になりやすいため、業務系デジタルツールと切り分けて検討してください。
第2回募集に向けた申請準備チェックリスト
申請前の準備チェックリスト
GビズIDプライム取得
募集開始の2〜3週間前までに取得申請を開始印鑑証明書等が必要
導入ツールの対象性確認
導入予定のツールが対象経費に該当するか事前に確認公社への事前相談を推奨
見積書の取得
ベンダーから見積書を取得（発注はしない）交付決定前の発注・支払いは対象外
募集開始のチェック
公社サイトで第2回募集開始（2026年9月頃予定）を随時確認予算に達し次第締切
小規模事業者持続化補助金2026：ホームページ制作費は「ウェブサイト関連費」で上限30万円
日本商工会議所が実施する小規模事業者持続化補助金は、販路開拓等の取り組みにかかる経費の一部を補助する国の制度です。杉並区は東京商工会議所の管轄地域（商工会議所地区）にあたり、事業支援計画書（様式4）は東京商工会議所杉並支部が発行します（出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募要領（第8版）・2026年7月21日改版）。
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 基本情報（第20回公募）
補助率
2/3賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4
補助上限
50万円インボイス特例+50万円・賃金引上げ特例+150万円・両方満たすと+200万円（最大250万円）
ウェブサイト関連費の上限
補助金交付申請額のうち30万円（税込）までウェブサイト関連費のみでの単独申請は不可
対象者
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は常時使用従業員5人以下それ以外の業種は20人以下
第20回申請受付
2026年11月5日〜12月15日17:00事業支援計画書の発行受付は12月4日まで（2026年9月10日時点は公募要領公開のみで受付未開始）
ウェブサイト関連費の対象・対象外
公募要領では、ウェブサイト関連費は「販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」と定義されています。当経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）で、広報費と同様にウェブサイト関連費のみによる単独申請はできません。必ず機械装置等費や展示会等出展費など他の経費と組み合わせて申請する必要があります。
| 対象となる経費の例 | 対象とならない経費の例 |
|---|
| 商品販売のためのウェブサイト作成や更新 | ウェブサイト・システムに関連するコンサルティング・アドバイス費用 |
| 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策 | 販売を目的としたシステムやソフトウェア開発 |
| 商品販売のためのウェブサイトに掲載する宣材写真の制作費用 | 家庭および一般事務用ソフトウェア |
| 顧客管理システムの構築・アプリケーション開発 | 補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・LP |
50万円以上は処分制限財産に該当
税抜50万円以上のウェブサイト・システムは「処分制限財産」に該当し、支払い後も一定期間（通常は取得日から5年間）、事務局の承認なしに処分（目的外使用・譲渡・廃棄等）できません。ただし目的遂行のための改良・機能強化は「処分」に該当しません。
申請から補助金受取までの流れ
小規模事業者持続化補助金は電子申請システムでの申請のみを受け付けており、郵送申請は一切受け付けていません。
| ステップ | 内容 | 期限の目安 |
|---|
| 1. GビズIDプライム取得 | 電子申請システムのログインに必要なIDを取得 | 申請の2〜3週間前まで |
| 2. 経営計画書・補助事業計画書の作成 | 販路開拓の取り組み内容を様式2で記載 | 申請前 |
| 3. 事業支援計画書（様式4）の発行依頼 | 東京商工会議所杉並支部へ発行を依頼 | 2026年12月4日まで（第20回） |
| 4. 電子申請 | 電子申請システムで申請書類一式を提出 | 2026年12月15日17:00まで（第20回） |
| 5. 採択発表・交付決定 | 採択されると交付決定通知が届く | 採択発表は2027年3月頃予定 |
| 6. 補助事業実施・実績報告 | 交付決定後に発注・支払いを行い実績報告書を提出 | 補助事業完了期限日まで |
杉並区内の事業者は東京商工会議所杉並支部（杉並区上荻1-2-1・電話03-3220-1211・要事前予約）で事業支援計画書の発行を受けられます。詳細は事務局公式サイトで確認してください。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）：ホームページ制作の対象・対象外の判断基準
経済産業省・中小企業庁が実施する「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する費用を補助する国の制度です。制度の骨格は旧IT導入補助金を引き継いでいます（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式ポータル・2026年9月10日閲覧）。杉並区のAI導入補助金全般については杉並区の中小企業が使えるデジタル化・AI導入補助金もあわせてご覧ください。
デジタル化・AI導入補助金2026 主要申請枠
通常枠（1〜3プロセス）
補助率1/2・上限5万〜150万円未満業務効率化SaaS全般
通常枠（4プロセス以上）
補助率1/2・上限150万〜450万円複数業務プロセスの一括DX
インボイス対応類型
補助率3/4（小規模4/5）・上限最大350万円インボイス対応SaaS・周辺機器含む
申請方式
登録済みIT導入支援事業者との共同申請が必須補助事業者単独では申請できない
対象になる条件と対象外になる理由
デジタル化・AI導入補助金では、広告宣伝・集客目的のみのホームページ制作は補助対象外です。業務システムと一体化したWebシステムの場合は対象になる可能性があります。
| 制作するWebサイト・システム | 対象可否の目安 | 理由・ポイント |
|---|
| 会社紹介・サービス紹介の静的ホームページ | 対象外 | 広告宣伝目的で業務効率化効果が認められない |
| ランディングページ（LP） | 対象外 | 集客・広告目的のため対象外 |
| Web受注・見積もりシステム | 対象になる場合あり | 受注プロセスのデジタル化として申請可能な場合がある |
| 顧客管理・予約管理システム（Webベース） | 対象になる場合あり | 業務管理ツールとして認められる場合がある |
IT導入支援事業者との共同申請が必須
デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録した「IT導入支援事業者」と共同で申請する形式です。どの制作会社でも申請できるわけではなく、登録事業者のみが共同申請者になれます。杉並区でホームページ制作会社を選ぶ際は、公式ポータルの検索機能でIT導入支援事業者として登録されているかを必ず確認してください。制度全体の仕組みはデジタル化・AI導入補助金とホームページ制作の関係で詳しく解説しています。
4つの補助金の組み合わせ戦略：杉並区の事業者が最大限活用する方法
複数の補助金を組み合わせることで総補助額を最大化できますが、同一経費への重複申請はできないため、制作費の内訳を分けて設計することが重要です。
モデルケース（架空の例）
モデルケース：創業4か月・小売店（杉並区内）の補助金活用例
実施内容：コーポレートサイト制作20万円（委託）＋オンライン予約システム導入（クラウド型・年額12万円）
創業スタートアップ助成（HP等作成助成）：コーポレートサイト20万円の2/3＝13.3万円
中小企業等デジタル化推進事業助成：オンライン予約システム12万円の3/4（小規模企業者）＝9万円
合計助成額（参考値）：13.3万円＋9万円＝22.3万円
総投資額に対する実質負担：32万円中22.3万円が助成され自己負担は約9.7万円
※同一経費への重複申請は禁止。実際の助成額は審査結果・申請内容によって異なります。
コーポレートサイトと業務系Webシステムを分けて設計し、それぞれ適切な助成金に振り分けるのが組み合わせ活用のポイントです。制作会社の選定段階から補助金申請を想定した見積もりを相談しておくことをお勧めします。
申請から制作完了までのタイムライン目安
| 時期 | やること | 関係する制度 |
|---|
| 申請の2〜3か月前 | GビズID取得（国の補助金を使う場合）・制作会社の事前相談 | 全制度共通 |
| 申請の1か月前 | 制作会社への相談・見積書取得（発注しない）・申請書類の準備 | 全制度共通 |
| 2026年6月〜10月30日 | 中小企業等デジタル化推進事業助成の申請期間 | 杉並区 |
| 2026年10月1日〜11月30日 | 創業スタートアップ助成 第2回申請期間 | 杉並区 |
| 2026年9月頃 | 中小企業デジタル導入促進補助事業 第2回募集開始予定 | 東京都 |
| 2026年11月5日〜12月15日 | 小規模事業者持続化補助金 第20回申請受付 | 国 |
| 交付決定後 | 制作会社へ正式発注・制作開始・代金支払い | 全制度共通 |
| 制作完了後 | 実績報告書・領収書等を提出 | 全制度共通 |
補助金申請から制作完了・補助金受取まで、制度によっては半年〜1年程度かかることを想定してスケジュールを立ててください。
杉並区でホームページ制作会社を選ぶ際の補助金観点チェックポイント
制作会社の選び方は採択率や補助金受取に大きく影響します。CMSの選び方は補助金で作るホームページのCMS比較も参考にしてください。
制作会社選びのチェックリスト
補助金活用を前提にした制作会社選定チェックリスト
チェック1：IT導入支援事業者登録
デジタル化・AI導入補助金の申請を想定する場合、登録の有無を公式ポータルで確認
チェック2：区・都・国の補助金サポート実績
杉並区の助成金・都の補助金の申請サポート経験があるか確認
チェック3：交付決定前の着手禁止ルールの理解
交付決定前に着手・請求しないことを理解しているか確認
チェック4：見積書の明細精度
申請書類に添付できる詳細な内訳の見積書を作成できるか（「一式」記載は避ける）
チェック5：実績報告書類への対応
完了報告書・請求書・領収書・納品物確認書等を適切に発行できるか
チェック6：制作後の保守・運用サポート
補助金期間後の継続コスト（月額保守費）も確認しておく
制作費相場と補助金で狙える費用帯
| 制作規模 | 制作費目安（税込） | 杉並区デジタル化推進事業助成 | 持続化補助金（上限30万円） |
|---|
| シンプルな名刺代わりサイト（3〜5ページ） | 5〜15万円 | 小規模企業者なら3/4で3.75〜11.25万円 | 2/3で3.3〜10万円（他経費と併用必須） |
| 中規模コーポレートサイト（10〜20ページ） | 20〜50万円 | 上限50万円まで対象（頭打ちに注意） | 上限30万円まで対象（他経費と併用必須） |
| 予約・問い合わせ機能付きサイト | 30〜100万円 | デジタルツール部分も含め対象になりやすい | ウェブサイト部分は上限内で対象 |
| ECサイト・業務管理システム | 50〜300万円以上 | 上限50万円で頭打ち、都・国の補助金と併用検討 | 上限30万円で頭打ち |
制作費30〜70万円程度のコーポレートサイトなら杉並区の助成金（上限50万円）が最も使いやすく、それ以上の業務系Webシステムは東京都・国の補助金も視野に入れてください。
杉並区の中小企業・個人事業主向け相談窓口一覧
杉並区でホームページ制作や補助金活用について相談できる窓口です。申請前に相談することで自分の事業に合った制度を選べます。
| 相談窓口 | 主な相談内容 | 連絡先 |
|---|
| 杉並区産業振興センター 就労・経営支援係 | 区独自助成金（デジタル化推進事業助成・創業スタートアップ助成）の相談・申請サポート | 電話03-5347-9077／杉並区上荻1-2-1 Daiwa荻窪タワー2階 |
| 東京商工会議所 杉並支部 | 小規模事業者持続化補助金の事業支援計画書発行・申請サポート | 電話03-3220-1211（要事前予約）／杉並区上荻1-2-1 |
| 東京都中小企業振興公社 | 中小企業デジタル導入促進補助事業の相談 | デジタルツール導入促進支援事業事務局 電話03-4446-9058 |
| 東京都よろず支援拠点 | 補助金・助成金の活用相談、事業計画書の書き方アドバイス | 公式サイト（tokyo-kosha.or.jp）で相談窓口を確認 |
| デジタル化・AI導入補助金コールセンター | 制度全般の質問、IT導入支援事業者の検索 | 電話0570-666-376（受付9:30〜17:30・土日祝年末年始除く） |
特に杉並区産業振興センターは区独自の助成金に精通しており、応募要項の解釈や書類作成に関する具体的なアドバイスが期待できます。複数の補助金を組み合わせる場合は、早めに複数の窓口へ相談することをお勧めします。
杉並区ホームページ制作補助金 申請前セルフチェックリスト
申請前に以下を自己確認してください。
申請前セルフチェックリスト（全制度共通）
対象者確認
杉並区内に主たる事業所があるか（区制度）、都内に事業所があるか（都制度）創業スタートアップ助成は創業6か月以内限定
納税状況
住民税・事業税を滞納・未申告していないこと滞納がある場合は申請不可
重複受給の確認
同じ経費で国・都・区の他の補助金や助成制度を受けていないか確認重複は対象外の原因になる
見積書の準備
制作会社から詳細な見積書を取得済みである（発注・契約はしていない）交付決定前の契約・発注は禁止
申請期間
申請受付期間内に申請できるか確認予算上限到達で早期終了の制度が多い
自己資金の確保
補助金は後払いのため、制作費全額を先に自己負担できる資金があるか資金繰りに余裕がない場合は制作時期の調整を検討
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月10日。補助金・助成金の詳細条件・補助率・申請期間は制度改定や予算状況により変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事のシミュレーションはモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。
