結論:7次(12/1締切)に間に合うか
この記事の結論
7次の締切は12月1日(火) 17:00(あと9日)です。間に合うかは主に3つで決まります。1つ目、GビズIDプライムを持っているか(無ければ発行までおおむね2週間)。2つ目、IT導入支援事業者とITツールが決まっているか(申請マイページへの招待は支援事業者から届きます)。3つ目、納税証明書などの書類がそろうか(代わりの書類は認められません)。締切の時刻を過ぎると、理由を問わず受け付けられません。間に合わない場合は次の8次(2027年1月7日(木) 17:00締切)を目指して準備します。
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当サイトは相談の取次ぎです。状況を伺い、提携先の専門家・IT導入支援事業者をご紹介します。書類の作成や申請の代行は、当サイトでは行いません。
締切まで9日です
GビズIDプライムをまだ持っていない場合、公募要領の目安(発行までおおむね2週間)では7次に間に合わないおそれがあります。その場合は、次の8次(2027年1月7日(木) 17:00締切)に向けて準備を進めてください。
事務局はスケジュールのページで、締切日の17:00を過ぎると申請マイページから出せなくなること、締切の直前はアクセスが集中して画面の切り替えやSMS認証に時間がかかることがあるため日時に余裕をもって出すこと、締切時間を過ぎた場合は「いかなる理由であっても受付対応は一切いたしかねます」と案内しています。
締切と結果の日程
| 回 | 受付開始 | 締切 | 結果の発表 |
|---|---|---|---|
| 1次 締切済み | 3月30日(月) | 5月12日(火) 17:00 | 6月18日(木)交付決定 |
| 2次 締切済み | 3月30日(月) | 6月15日(月) 17:00 | 7月23日(木)交付決定 |
| 3次 締切済み | 3月30日(月) | 7月21日(火) 17:00 | 9月2日(水)交付決定 |
| 4次 締切済み | 3月30日(月) | 8月25日(火) 17:00 | 10月7日(水)交付決定 |
| 5次 締切済み | 3月30日(月) | 9月29日(火) 17:00 | 11月9日(月)交付決定 |
| 6次 締切済み | 3月30日(月) | 10月30日(金) 17:00 | 12月10日(木)交付決定(予定) |
| 7次 受付中 | 3月30日(月) | 12月1日(火) 17:00 | 2027年1月19日(火)交付決定(予定) |
| 8次 受付中 | 3月30日(月) | 2027年1月7日(木) 17:00 | 2027年2月17日(水)交付決定(予定) |
交付申請の受付開始は2026年3月30日。7次から賃上げ要件が加わる。
出典: 事務局の公式サイト(11月22日(日)時点で事務局の発表を確認)
| 回 | 締切 | 交付決定日 | 事業実施期間・実績報告の期限 |
|---|---|---|---|
| 7次 | 12月1日(火) 17:00 | 2027年1月19日(予定) | 交付決定〜2027年7月30日 17:00(予定) |
| 8次 | 2027年1月7日(木) 17:00 | 2027年2月17日(予定) | 交付決定〜2027年8月31日 17:00(予定) |
(事務局のスケジュールのページ。2026年11月12日に確認)
通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠は、同じ締切の日程です。複数者連携デジタル化・AI導入枠は別の日程です。交付決定の後、上の期間の中でITツールの契約・導入・支払いと実績報告を済ませます。
今日から締切までにやること(時間がかかる順)
- GビズIDプライムを申し込む(おおむね2週間)
法人は法務局が発行した印鑑証明書、個人事業主は市区町村の印鑑登録証明書(いずれも発行から3か月以内の原本)、実印を押した申請書、代表者本人のメールアドレスとSMSを受け取れる電話番号が要ります(公募要領 別紙4 p.46)。 - IT導入支援事業者とITツールを決め、見積もりをもらう
ITツールは支援事業者が事務局に登録した物から選びます(p.14)。この段階では契約しません。通常枠で申請額が150万円以上なら、4つ以上の業務プロセスを持つツールが要ります。 - SECURITY ACTIONの「★一つ星」か「★★二つ星」を宣言する
交付申請で、宣言済みのアカウントIDを入力します(別紙4 p.47)。 - 書類をそろえる
法人は履歴事項全部証明書(3か月以内)・法人税の納税証明書(その1かその2)・直近の貸借対照表と損益計算書。個人事業主は本人確認書類・所得税の納税証明書・税務署が受け取った確定申告書の控え・青色申告決算書か収支内訳書(p.18)。 - 賃上げの計画を決め、従業員に表明する
通常枠で申請額150万円以上は必須です(IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は150万円未満でも必須)。交付申請の時点で表明していることが条件です(p.9)。 - 申請マイページを開き、内容を確かめて提出する
支援事業者から招待が届いたら申請マイページを開設し、支援事業者が入れた事業計画とITツールの情報を確かめ、宣誓して本人が提出します(p.18)。携帯電話番号は申請者自身が管理する番号を1つ登録します(p.7)。
手順の詳しい分担と、自分で進める時に難しい所は自分で申請できるかの記事にまとめています。