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補助金申請代行は違法?2026年改正の行政書士法と頼み方を解説

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この記事の結論

「補助金申請代行は違法か」という疑問への結論を先に申し上げます。 結論:書類の作成を報酬で頼むなら行政書士。

補助金申請代行・補助金申請サポートは違法なのか?結論を先に示す

「補助金申請代行は違法か」という疑問への結論を先に申し上げます。

結論:書類の作成を報酬で頼むなら行政書士。名目を変えても同じ

他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に出す書類を作ることを業とできるのは、行政書士と行政書士法人です(行政書士法 第1条の3・第19条)。2026年1月1日施行の改正で、第19条に「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」と明記されました。「コンサル料」「サポート料」と呼んでも、行政書士でない者が報酬を得て書類を作ることは制限されます。中小企業診断士や社労士などに頼めるのは、計画への助言や資料の整理です。

もう一つ大事なのは、資格があっても代わりに作れない補助金があることです。新事業進出・ものづくり補助金は「作成自体を申請者以外が行うことは認められず」(第2回公募要領 p.1)、省力化投資補助金の一般型も計画と応募申請は申請者自身です(第9回公募要領 p.2)。詳しい専門家の選び方はおすすめの選び方ガイドもご参照ください。

行政書士法と補助金申請代行の関係(2026年1月1日施行の改正)

行政書士法 第1条の3は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて作る電磁的記録を含む)を作成することを行政書士の業務と定めています。補助金の申請書類や電子申請のデータは、国や事務局に出す書類にあたります。

行政書士でない者がこの業務を行うことを制限するのが第19条です。2026年1月1日施行の改正(令和7年法律第65号)で、次の言葉が加わりました。

「行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。」(行政書士法 第19条第1項)

改正前の第19条は「業として第一条の二に規定する業務を行うことができない」でした。改正で、報酬の名目を変えても制限にあたることが条文の上ではっきりしました(行政書士法(e-Gov法令検索)・改正前後の条文で確認)。

行政書士の独占業務に該当する行為

  • 補助金の申請書類(事業計画書・申請フォームなど)を、報酬を得て作成すること
  • 電子申請のデータを、報酬を得て作成すること(電磁的記録も書類に含まれます)
  • 申請に必要な書類を、報酬を得て作成すること

なお、多くの補助金は、申請者が自分のGビズIDで申請する決まりです。持続化補助金はGビズIDのアカウントとパスワードを第三者の支援者に開示することを利用規約違反とし(第20回公募要領 p.1)、省力化投資補助金の一般型はGビズIDを他者に貸すことを「主体的でない」としています(第9回公募要領 p.18)。行政書士であっても、申請者のIDで代わりに申請してよいことにはなりません。

違反した場合の刑

第19条第1項に違反すると、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(第21条の2。刑の重さは改正前の第21条と同じ)。改正では、法人の従業者などが違反したとき、その法人にも罰金を科す規定(両罰規定・第23条の3)の対象に、この違反が加わりました。

書類の作成にあたらない支援(助言・情報提供)

次のような支援は、書類を作ること自体ではありません。ただし、名目が「アドバイス」でも、実際に書類を作って報酬を得れば第19条の制限にあたります。

  • 補助金の選び方の助言:どの補助金が自社に合うか、公募要領のどこを読むかの説明
  • 申請者が作った計画への助言:申請者自身が書いた計画を読み、直すべき点を伝える
  • 補助金の情報の提供:公募の日程や要件の案内
  • 採択後の手続きの説明:交付申請や実績報告の流れの説明

重要なのは「作成の主体が誰か」です。新事業進出・ものづくり補助金は、認定支援機関を含む外部の支援者の「助言を受けることは差し支え」ないが、必ず申請者自身で作成するよう求めています(第2回公募要領 p.1)。

違法業者の見分け方と典型的な手口

補助金申請代行の違法な業者・悪質な業者を見分けるポイントを解説します。

注意すべき違法・悪徳業者の特徴

  • 資格の明示がない:「コンサルタント」「補助金専門家」とだけ名乗り、書類の作成を報酬で引き受ける
  • 「採択率100%保証」を謳う:採否は国や事務局の審査で決まり、事前に約束できる人はいません
  • 契約前に高額な前払いを求める:返金の条件を書面にしない
  • 支援者名や報酬額を申請書に書かないよう求める:省力化投資補助金の一般型と新事業進出・ものづくり補助金は、これを不適切な行為の例に挙げています(第9回公募要領 p.3・第2回公募要領 p.1)
  • GビズIDやログインIDを預けるよう求める
  • 契約書を作らない・申請後に連絡が取れなくなる

補助金申請代行詐欺の典型的な手口

公募要領が注意を呼びかけている手口です。

  1. 高額な成功報酬型:作業の実態とかい離した高額な成功報酬を請求する(省力化投資補助金 第9回公募要領 p.3、新事業進出・ものづくり補助金 第2回公募要領 p.1)
  2. 前払い持ち逃げ型:着手金を受け取った後に連絡が取れなくなる
  3. 経費の水増し型:費用の水増しなど、申請書に虚偽の記載をするよう持ちかける(新事業進出・ものづくり補助金 p.1)
  4. 還元型:ITツールの代金の自己負担を減らす・戻すと持ちかける。デジタル化・AI導入補助金の公募要領は、キャッシュバックを含め、補助の目的に反する行為としています(通常枠 公募要領 p.33)

被害を受けた場合は、補助金の事務局、消費者ホットライン(188)、最寄りの行政書士会に相談してください。

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安全に補助金の申請の支援を頼むためのポイントをまとめます。

資格確認の方法

頼む相手の資格は、次のように確かめます。

  • 行政書士:行政書士の登録番号と所属する行政書士会を聞き、書類の作成を担うのが本人かを確かめる
  • 中小企業診断士:登録番号を確かめる。書類の作成まで頼むなら、行政書士の登録もあるかを確かめる
  • 認定支援機関:認定を受けているかを相手に確かめ、中小企業庁が公表している認定機関の情報と照らす

資格の種類別の専門性については補助金申請代行に必要な資格の比較をご参照ください。

契約書で確認すべき項目

  1. 書類の作成を担う人と、その資格・登録番号
  2. 業務の範囲(書類の作成か、助言のみか。採択後の手続きを含むか)
  3. 着手金・成功報酬の金額と支払いの時期(成功報酬なら何に対する割合か)
  4. 不採択のときの扱い(着手金を返すかどうか)
  5. 支援者名と報酬額を申請書に書くことへの同意(省力化投資補助金の一般型・新事業進出・ものづくり補助金・持続化補助金では申告が必要)
  6. 個人情報・経営情報の取り扱いと、契約解除の条件

費用には公表された相場がありません。見方は申請代行費用の見方をご確認ください。

安全な申請代行を依頼できる公的機関・信頼できる窓口

相談先を選ぶときは、まず公的な窓口で制度を確かめるのが安全です。

  • 認定経営革新等支援機関:国が認定した支援機関(税理士・中小企業診断士・行政書士・金融機関など)。中小企業庁が認定機関を公表しています
  • 商工会議所・商工会:経営の相談。持続化補助金では事業支援計画書(様式4)を発行します
  • よろず支援拠点:国が全都道府県に設置した経営相談の窓口で、無料で相談できます(よろず支援拠点)
  • 当サイトの無料相談:当サイトは相談の取次ぎです。状況を伺い、提携先の専門家・IT導入支援事業者をご紹介します。書類の作成や申請の代行は行いません

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よくある質問(FAQ)

A行政書士でないITコンサルタントが、報酬を得て業として補助金の申請書類を作ると、行政書士法 第19条の制限にあたるおそれがあります。2026年1月1日施行の改正で「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」と明記されたため、「ITコンサル料」という名目でも同じです。書類の作成まで頼むなら、行政書士か、行政書士が作成を担う事務所を選んでください。
Aデジタル化・AI導入補助金(2025年度までのIT導入補助金)は、IT導入支援事業者と申請者が共同事業体となって申請する仕組みです(通常枠 公募要領 p.4)。ただし、申請マイページの開設とその後の交付申請の手続きは申請者本人が行い、本人が行っていない「なりすまし」は交付の取消しになります(p.33)。ログインIDとパスワードは支援事業者を含む第三者に渡せません(p.8)。申請代行費は補助の対象外で(p.15)、申請代行・コンサルティング費用を含むITツールは登録できません(ITツール登録要領 p.21)。
A「補助金コンサル」は資格の名前ではなく、だれでも名乗れる呼び方です。報酬を払って申請書類の作成まで頼むなら、行政書士の資格と登録番号を確かめてください。中小企業診断士などの資格だけでは、報酬を得て書類を作ることはできません。
A行政書士でない個人が、報酬を得て業として補助金の申請書類を作ることは、行政書士法 第19条で制限されています。副業でも行政書士として登録している人なら頼めますが、登録番号・経験・契約書を確かめてください。また、計画を申請者自身で作る決まりの補助金では、だれに頼んでも作成そのものは任せられません。
Aまず申請先の補助金の事務局に相談してください。支援を受けたのに支援者名や報酬額を書いていない場合、補助金によっては虚偽の申請として不採択・取消しになります。支払いのトラブルは消費者ホットライン(188)に相談できます。行政書士会でも、行政書士でない者の業務についての相談を受け付けています。
A書類の作成(行政書士)と計画への助言(中小企業診断士)を一つの窓口に頼めるので、やり取りが楽になります。ただし、新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金の一般型は計画を申請者自身で作る決まりで、事務所に頼めるのは助言と確認です。頼む範囲を契約書で確かめてください。
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本記事の監修

齊木祐介(ASI株式会社 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:ASI株式会社)。

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