足立区のデジタル化・AI導入補助金2026｜IT・IoT導入補助金
市町村ガイド
公開: 2026年4月3日
更新: 2026年4月3日
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この記事の結論
足立区には、AIレジ・在庫管理システム・会計管理システムなどデジタルツール導入を対象とする区独自の補助金「<strong>IT・IoT導入補助金</strong>」があります（2026年9月11日時点・足立区公式サイトで確認）。IT活用は上限75万円、IoT活用は上限150万円で、補助対象経費の3分の2が補助されます（令和8年度・申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月12日まで）。ただしパソコン等の汎用機器やホームページ作成・更新費用は対象外で、申請前に区の中小企業診断士への事前相談が必須です。あわせて活用できるのが、東京都中小企業振興公社の「中小企業デジタル導入促進補助事業」（助成率1/2以内・上限150万円）と、国の「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金、通常枠は最大450万円、インボイス枠は最大350万円）です。ホームページの新規作成・全面リニューアルには区の別制度「ホームページ作成・更新補助金」（上限20万円）が使えます。本記事では区・都・国の制度を公式サイトの記載にもとづき整理し、申請の流れと相談窓口までまとめます。最新の制度内容は必ず各公式サイトでご確認ください。
足立区で使えるデジタル化・AI導入補助金の全体像（2026年9月版）
「足立区でAI・デジタル化の補助金は使えないか」と探している事業者の方へ、2026年9月11日時点で足立区公式サイト・東京都中小企業振興公社・デジタル化・AI導入補助金2026公式サイトを確認して整理した最新情報をお伝えします。千住・竹の塚・北千住などの商店街を中心に町工場から小売・飲食・サービス業まで幅広い中小企業・個人事業主が集まる足立区には、区独自のIT・IoT導入を対象とする補助金が実際に存在します。区の「IT・IoT導入補助金」に加えて、東京都・国の制度も組み合わせることで、AIレジ・在庫管理システム・会計ソフトなどの導入費用を幅広くカバーできます。
| 制度 | 運営主体 | 補助率 | 上限額の目安 | AI・デジタルツール導入の扱い |
|---|
| 足立区IT・IoT導入補助金 | 足立区（企業経営支援課） | 3分の2以内 | IT活用75万円／IoT活用150万円 | 可（在庫管理・会計・POSレジ等のデジタルツール導入費用） |
| 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 東京都中小企業振興公社 | 1/2以内（小規模企業者等は2/3以内） | 150万円 | 可（デジタルツール本体費・初期設定費等） |
| デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠） | 中小企業庁（中小機構） | 1/2以内（要件を満たすと2/3以内） | 450万円 | 可（業務効率化ソフトウェア全般） |
| デジタル化・AI導入補助金2026（インボイス枠） | 中小企業庁（中小機構） | 3/4〜4/5（ソフト部分・条件による） | 350万円 | 可（会計・受発注・決済ソフト、レジ等のハードも一部対象） |
2026年9月11日時点で確認できる範囲
- 足立区公式サイトの「仕事・産業」＞「中小企業支援」ページに、AIツールやITシステム導入を対象とする区独自の補助金として「IT・IoT導入補助金」が掲載されています（令和8年度、更新日2026年8月3日）。
- 区の制度はパソコンなど汎用機器やホームページ作成・更新費用が対象外のため、ホームページ制作は区の別制度「ホームページ作成・更新補助金」（上限20万円）を使います。
- デジタルツール導入の初期投資が大きい場合は、区の制度に加えて東京都・国の制度を経費を分けて組み合わせることも検討できます（同一経費への重複申請は不可）。
- 区独自の制度でも申請前に区の中小企業診断士への事前相談が必須である点に注意してください。
以下では、足立区IT・IoT導入補助金の詳細（対象経費・対象外経費・対象者要件・申請の流れ）、区の関連制度（ホームページ作成・更新補助金、サイバーセキュリティ対策支援）、東京都・国の制度の詳細、組み合わせ方、申請ステップ、相談窓口の順に解説します。
足立区IT・IoT導入補助金：区独自でIT活用は上限75万円・IoT活用は上限150万円
足立区産業経済部企業経営支援課が実施している「業務効率化・生産性向上のための『IT・IoT導入補助金』」は、区内の中小企業・個人事業者が抱える業務上の課題（顧客管理や見積作成が手作業で手間がかかる、業務が担当者に属人化している、出退勤管理や給与計算が手作業で残業が発生している、など）をデジタルツールの活用で解決するための費用を補助する、足立区独自の制度です（出典：足立区公式サイト「業務効率化・生産性向上のためのIT・IoT導入補助金」、更新日2026年8月3日）。
足立区IT・IoT導入補助金 基本情報（令和8年度）
補助率
補助対象経費の3分の2補助認定前に支出済みの経費は対象外
補助上限額
IT活用：75万円／IoT活用：150万円IT活用とIoT活用の併用申請は不可
申請期間
令和8年4月1日から令和9年2月12日まで郵送の場合は書類必着
対象
足立区で継続1年以上事業を営む中小企業者・個人事業者中小企業基本法第2条第1項の中小企業者
対象経費・対象外経費
対象経費として足立区公式サイトが例示しているのは、予約管理システム、見積積算システム、在庫管理システム、営業支援システム、会計管理システム、出退勤管理システム、自社ECサイトの作成費用、3Dプリンター、CAD、POSレジシステム、クラウドサービス利用料（最大1年分）、専門家相談経費、機械の稼働率を遠隔監視するモニタリングシステム、不良品検査を効率化するセンサー（IoT活用）など、業務効率化・生産性向上のための幅広いデジタルツールです。AIレジやクラウド型の営業支援システムを検討している場合は、本サイトの「AIレジの補助金活用ガイド」「営業支援システム（SFA）の補助金比較」もあわせて参考にしてください。
対象外経費に注意
- パソコン、パソコン周辺機器、文書作成ソフトウェア、モデム、携帯端末、タブレット端末、コピー機、サーバーなど汎用性の高い機器類は対象外
- リース料、システムおよびソフトウェアのバージョンアップに係る経費
- 情報発信のためのホームページ作成・更新にかかる経費（区の「ホームページ作成・更新補助金」の対象）
- 事業計画に直接関係のない費用
対象者の要件
対象者は中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者で、次のすべてに該当する必要があります。足立区で継続して1年以上事業を営む個人事業者・中小企業者であり、区内で事業計画を実行すること。個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること、中小企業者は区内に本店登記があること。法人税・住民税を滞納していないこと。発行済株式総数または出資総額の過半数を区外企業・大企業に単独で所有・出資されていないこと。役員総数の過半数が大企業の役員・職員を兼ねていないこと。他の公的機関から類似する補助金の採択を受けていないこと、なども要件に含まれます（出典：足立区公式サイト、前掲）。
事前相談が必須：区の中小企業診断士による申請様式チェック
この補助金は、区の中小企業診断士による事前相談（予約制）を受けたうえで申請書類を提出する仕組みです。事前相談の場所は足立区役所南館4階の企業経営支援課で、月曜から金曜（祝祭日を除く）の各時間帯（午前10時から、午後1時から、午後2時30分から）で1時間程度実施されます。相談時にはあらかじめ応募様式を作成し、決算額や売上高の根拠となる確定申告書・財務関係書類・見積書を持参します（未準備のものは持参不要）。申請書類の提出・お問い合わせ先は足立区役所企業経営支援課イノベーション推進担当（電話：03-3880-5496、メール：kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp）です。デジタル化の進め方自体に悩む場合は、専門の相談員に無料で相談できる「IT・IoT相談」（あだち産業センター1階、原則毎月第1月曜日と第4木曜日）も用意されています（出典：足立区公式サイト「IT・IoT相談のご案内」、更新日2026年7月17日）。
足立区にはIT・IoT導入補助金のほかにも、デジタル化に関連する区独自の制度が2つあります。いずれも「仕事・産業」＞「中小企業支援」ページの「区内中小企業向け助成金・補助金」に掲載されています。
ホームページ作成・更新補助金（別枠・上限20万円、動画加算で25万円）
ホームページを開設したことがないので新規作成したい、あるいは全面リニューアルしたいという区内事業者向けに、作成・更新経費の2分の1を補助する制度です。通常枠は上限20万円、ホームページ上で公開する自社のPR動画・製品紹介動画の作成費用を含む動画加算枠は上限25万円です。申請にはウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必須で、申請期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までです（出典：足立区公式サイト「ホームページ作成・更新補助金」、更新日2026年8月25日）。パソコン等設備購入費、ドメイン・サーバー維持費、単純なページ追加費用は対象外で、ECサイト作成費用はこの制度ではなくIT・IoT導入補助金で申請するよう案内されています。
中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援（国・東京都の制度を区が案内）
足立区公式サイトでは、区独自の補助金ではなく国・東京都が実施するサイバーセキュリティ対策の支援制度を紹介しています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料は、後述するデジタル化・AI導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」（補助率は小規模事業者3分の2以内・中小企業2分の1以内、補助額5万円から150万円）の対象になります。あわせて東京都中小企業振興公社が実施する「サイバーセキュリティ対策促進助成金」（助成率2分の1以内・助成限度額最大1,500万円）も紹介されています（出典：足立区公式サイト「中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援制度のご案内（国・東京都）」、更新日2026年6月16日）。セキュリティ対策推進枠の補助率・補助額は、デジタル化・AI導入補助金2026公式サイトでも同じ内容を確認しています（出典：デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」）。
東京都中小企業デジタル導入促進補助事業：最大150万円
東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、都内中小企業・個人事業主が新たにデジタルツールを導入する費用の一部を助成する制度です。足立区内の事業者も都内全域が対象のため申請できます（出典：東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」、2026年9月11日閲覧）。
中小企業デジタル導入促進補助事業 基本情報（令和8年度）
助成率
対象経費の1/2以内小規模企業者・環境負荷軽減ツール導入は2/3以内
助成限度額
最大150万円申請できる助成金の下限額は5万円
助成対象期間
2年間対象：都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）
対象経費
新たに導入するデジタルツール購入費（本体）＋初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部
対象外経費
ハード機器（PC・タブレット端末等）、汎用性の高いソフトウェアOS・セキュリティソフト・表計算/文書作成ソフト等
令和8年度の申請期間
第1回：令和8年6月11日から7月3日（終了）第2回：令和8年9月頃受付予定（募集開始日は本記事執筆時点で未確定）
AIレジ・クラウド会計などのデジタルツールは対象になるか
対象経費は「新たに導入するデジタルツール」の本体費用と、初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部です。公式サイトの対象例としてクラウド型会計ソフト・業務自動化ツールが挙げられており、AIレジ、在庫管理システム、需要予測AIなど業務のデジタル化に資するツールは幅広く対象になり得ます。一方でPC・タブレット等のハード機器単体や、OS・セキュリティソフト・表計算ソフトなど汎用性の高いソフトウェアは対象外です。設備の稼働状況を可視化するソフトウェアに接続する専用ハードウェアは、条件付きで助成対象に含まれる場合があります（上限額は別途定められています）。導入したいツールが対象経費に当てはまるかは、申請前に東京都中小企業振興公社へ直接確認することを強くおすすめします。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）でAIツールを導入する
中小企業庁が実施する「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者がITツール・AIツールを導入する費用の一部を補助する国の制度です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト「制度概要」、公募要領更新日2026年8月28日）。
| 申請枠 | 補助率 | 補助額の目安 | 主な対象 |
|---|
| 通常枠 | 1/2以内（地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上いたことを示すと2/3以内） | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満
4プロセス以上：150万円以上450万円以下 | 業務効率化ソフトウェア全般（AIレジ、在庫管理、クラウド会計等） |
| インボイス枠（インボイス対応類型・ソフト部分） | 3/4以内（小規模事業者は4/5以内、50万円超部分は2/3以内） | 50万円以下、50万円超〜350万円以下 | 会計・受発注・決済ソフト |
| インボイス枠（PC・ハードウェア部分） | 1/2以内 | PC・タブレット等上限10万円
レジ・券売機等上限20万円 | ソフトとセットのPC・レジ等 |
| セキュリティ対策推進枠 | 小規模2/3以内・中小1/2以内 | 5万円から150万円 | サイバーセキュリティ対策ツール |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 枠ごとに規定 | 公式サイトで要確認 | 複数事業者連携での地域DX |
<dfn title="デジタル化・AI導入補助金の事務局に登録され、ITツールの選定から交付申請までを補助事業者と共同で行う事業者">IT導入支援事業者</dfn>との共同申請が必須
デジタル化・AI導入補助金は、複数者連携デジタル化・AI導入枠を除き、事務局に登録されたIT導入支援事業者（ベンダー・システム会社）と共同で申請する形式です。北千住・竹の塚の店舗がAIレジを導入する場合も、レジベンダーがIT導入支援事業者として登録されているかを確認する必要があります。登録事業者は公式サイトで検索でき、既存記事「IT導入支援事業者の探し方」でも解説しています。
2026年度の申請スケジュール（通常枠・インボイス枠の例）
通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠は複数回の締切（次数）が設定されています。直近の5次締切分は締切日が2026年9月29日17:00、交付決定日は2026年11月9日（予定）、事業実績報告期限は2027年4月30日17:00（予定）です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」、2026年9月11日閲覧）。以降の締切は公式サイトで随時更新されるため、最新の日程は申請直前に必ず確認してください。制度全体の詳しい解説は本サイトの「デジタル化・AI導入補助金2026完全ガイド」でも確認できます。
GビズIDプライムの取得
国のデジタル化・AI導入補助金、東京都のデジタル導入促進補助事業とも、電子申請システムの利用にはGビズIDが必要です（国はJグランツ経由）。GビズIDプライムは代表者の身元確認を行ったうえで審査を経て発行される仕組みで、発行までに時間がかかる場合があるため早めの取得が推奨されます。2026年7月9日からGビズIDプライム・メンバーアカウントには有効期限（発行日から2年3か月）が設けられており、継続利用には期限までの更新手続きが必要です（出典：デジタル庁「GビズID」、2026年9月11日閲覧）。
足立区・東京都・国の補助金をどう組み合わせるか
足立区のIT・IoT導入補助金は「他の公的機関から類似する補助金などの採択をされていない方」が対象者要件の一つになっているため、同一の経費について区・都・国の補助金を重複して申請することはできません。ただし経費を分ければ組み合わせは可能です。例えば、POSレジシステム本体の一部は区のIT・IoT導入補助金で、クラウド会計ソフトの年間利用料は東京都のデジタル導入促進補助事業で、というように別々の経費として申請する方法があります。予算規模が大きいプロジェクトでは、対象経費の範囲が広い国のデジタル化・AI導入補助金（通常枠は最大450万円）を軸に検討し、区・都の制度は小規模な追加投資に充てるという考え方もあります。いずれの制度も申請前に各窓口へ重複の可否を確認することが重要です。
| 状況 | 検討する制度 | ポイント |
|---|
| 小規模投資（数十万円規模）を区内で完結させたい | 足立区IT・IoT導入補助金 | 補助率3分の2と高いが上限額は75万円/150万円。事前相談必須 |
| 本体費用に加えて初期設定・保守費もまとめて補助を受けたい | 東京都デジタル導入促進補助事業 | 上限150万円。関連経費（初期設定・保守）も対象 |
| 大規模なDX投資、複数ソフトウェアの導入 | 国のデジタル化・AI導入補助金（通常枠） | 上限450万円だがIT導入支援事業者との共同申請が必須 |
| インボイス対応の会計・受発注ソフトとレジ等ハードを同時導入 | 国のデジタル化・AI導入補助金（インボイス枠） | ソフト部分は補助率3/4〜4/5と高い。ハードは別枠で上限あり |
| ホームページの新規作成・全面リニューアル | 足立区ホームページ作成・更新補助金 | IT・IoT導入補助金の対象外。こちらの制度を使う |
足立区での補助金申請ステップ
足立区の中小企業がAI・デジタル化の補助金を申請する際の大まかな流れです。区独自のIT・IoT導入補助金を軸に、東京都・国の制度を組み合わせる場合のステップも含みます。
1. 自社の課題とツールを整理する
顧客管理や見積作成の属人化、出退勤管理の手作業など、自社が抱えている課題を明確にし、どのデジタルツールで解決したいかを整理します。悩む場合は足立区の「IT・IoT相談」（無料・予約制）を利用できます。
2. 制度を選ぶ（区・都・国）
足立区IT・IoT導入補助金（上限75万円/150万円・補助率3分の2）、東京都デジタル導入促進補助事業（上限150万円）、国のデジタル化・AI導入補助金（通常枠上限450万円）のうち、投資規模・目的に合う制度を選びます。複数を経費を分けて組み合わせることも検討します。
3. 事前相談・GビズID取得
区の制度を使う場合は中小企業診断士への事前相談（予約制）が必須です。都・国の電子申請にはGビズIDが必要なため、早めに取得手続きを進めます。
4. ツール選定・IT導入支援事業者への相談（国の制度の場合）
国のデジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者との共同申請が必須です。導入したいツールの提供事業者・ベンダーに補助金対応の実績があるかを確認しながら選定します。
5. 交付決定後に発注・導入
どの補助金でも交付決定（区の制度は補助認定）前の発注・契約・支払いは対象外です。「急いでレジを入れ替えた」ケースは補助対象にならないため注意してください。
6. 実績報告・補助金受取
ツール導入後に実績報告書・領収書等を各制度の事務局に提出し、審査を経て補助金を受け取ります。足立区の制度は交付決定翌年度に実績報告書の提出が必要です。
| 相談窓口 | 主な相談内容 | 連絡先・アクセス |
|---|
| 足立区役所 企業経営支援課イノベーション推進担当 | IT・IoT導入補助金、ホームページ作成・更新補助金の申請相談 | 足立区中央本町1-17-1（南館4階）・03-3880-5496・kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp |
| 足立区 IT・IoT相談 | デジタル化の進め方に関する無料相談（予約制） | あだち産業センター1階（足立区千住1-5-7）・予約フォームより |
| 足立区 ウェブ活用アドバイザー | ホームページ作成・更新補助金の事前相談 | 企業経営支援課イノベーション推進担当 03-3880-5496 |
| 足立区産業経済部産業政策課管理係 | 区の補助金・助成金全般の問い合わせ | 03-3880-5182 |
| 東京都中小企業振興公社 | 中小企業デジタル導入促進補助事業の相談 | 公式サイト（tokyo-kosha.or.jp）で窓口を確認 |
| 東京商工会議所 足立支部 | 国・都の補助金全般、経営相談（電話予約制） | あだち産業センター4階（足立区千住1-5-7）・03-3881-9200 |
| よろず支援拠点（東京） | 補助金・助成金の活用相談、事業計画書作成アドバイス | 無料・予約制・中小機構が運営 |
電話番号・所在地は各公式サイトに掲載の情報（2026年9月11日確認）に基づきます。窓口の営業時間・予約要否は変更される場合があるため、訪問前に必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。
足立区の中小企業でよくある補助金活用パターン
足立区の業種別に、どの制度を軸に検討することが多いかをまとめました。金額は制度ごとの一般的な補助率・上限額の範囲であり、個別の採択金額を保証するものではありません。
| 業種 | エリア | 導入ツールの例 | 検討する補助金の組み合わせ |
|---|
| 飲食店・居酒屋 | 北千住・竹の塚 | AIレジ・インボイス対応システム | 区（IT活用）＋国（インボイス枠） |
| 町工場・製造業 | 綾瀬・西新井 | 稼働監視IoTセンサー・CAD | 区（IoT活用）＋都（デジタル導入促進） |
| 小売店・商店街の店舗 | 千住・梅島 | 在庫管理システム・POSレジ | 区（IT活用）＋国（通常枠） |
| 美容・サロン | 足立区全域 | 予約管理システム・顧客管理 | 区（IT活用）＋都（デジタル導入促進） |
| 士業・専門サービス業 | 足立区全域 | 会計管理システム・クラウド会計 | 国（通常枠）＋区（IT活用） |
店舗のホームページを新規作成・全面リニューアルする場合は、IT・IoT導入補助金ではなく区の「ホームページ作成・更新補助金」（上限20万円、動画加算25万円）を検討してください。ECサイト作成費用は例外的にIT・IoT導入補助金の対象です。
まとめ：足立区でAI・デジタル化の補助金を使うには
足立区には、AIレジ・在庫管理システム・会計管理システムなどデジタルツール導入を対象とする区独自の「IT・IoT導入補助金」があります（IT活用上限75万円・IoT活用上限150万円、補助率3分の2、申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月12日まで）。パソコン等の汎用機器やホームページ作成・更新費用は対象外で、申請前の事前相談が必須です。ホームページの新規作成・全面リニューアルには区の別制度「ホームページ作成・更新補助金」（上限20万円）を使います。区の制度に加えて、東京都中小企業デジタル導入促進補助事業（最大150万円）とデジタル化・AI導入補助金2026（通常枠最大450万円・インボイス枠最大350万円）を、経費を分けて組み合わせることも検討してください。
いずれの制度も交付決定・補助認定前の発注・支払いは補助対象外になるため、ツール選定・見積取得は早めに、発注は交付決定後にという原則を必ず守ってください。国の制度の詳しい解説は「デジタル化・AI導入補助金2026完全ガイド」もあわせてご覧ください。
最新情報は必ず公式サイトで確認
本記事の情報は2026年9月11日時点で各公式サイトを確認して作成したものです。補助金の詳細条件・補助率・申請期間は制度改定や予算状況により変更されることがあります。申請前には必ず各公式サイトの最新情報・募集要項・公募要領をご確認ください。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月11日。制度内容は今後変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事の活用パターン表はモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。
