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SFA導入とIT補助金2026|申請条件・注意点・AI文字起こし

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この記事の結論

結論として、SFA(営業支援システム)は、デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)の<strong>「通常枠」で申請できるITツールに該当し得ます。</strong>公式サイトによれば通常枠の補助率は1/2以内(一定の賃上げ実績を示した場合は2/3以内)、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です(出典:it-shien.smrj.go.jp/2026年9月10日確認)。ただし①IT導入支援事業者とのパートナーシップが前提(複数者連携枠を除く)、②導入したいSFAが事務局のITツール検索に登録済みである必要がある、③交付決定前に発注・契約・支払いを行うと補助金を受けられない、という3つの条件を満たさない限り対象になりません。本記事はこれらの条件と、Salesforce・kintone・Sansan・HubSpot・eセールスマネージャーの公式料金、AI文字起こし機能との組み合わせ方を、すべて2026年9月10日時点の公式情報で整理しました。

SFA導入はデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の対象か

SFA(Sales Force Automation・営業支援システム)は、デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)の「通常枠」において、ソフトウェアの購入費・クラウド利用料が補助対象となるITツールに該当し得ます。公式サイト(中小企業基盤整備機構)の通常枠ページには、対象となるソフトウェアの業務プロセスの一つとして「顧客対応・販売支援」が明記されており、営業案件の管理・商談進捗の可視化を行うSFAはこの区分に該当します(出典:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠・2026年9月10日確認)。

SFA導入で補助金を使うための3条件

1. IT導入支援事業者とのパートナーシップが前提:補助金申請者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と組んで申請する必要があります(複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く)
2. 導入するSFAが登録ITツールであること:公式の「ITツール検索」に、申請したいSFAとその取扱いIT導入支援事業者が登録されている必要があります。未登録のツールは対象外です
3. 交付決定前に契約・支払いをしないこと:公式サイトには「交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません」と明記されています(出典:交付決定後に必要な手続き・2026年9月10日確認)

本記事では、この3条件の中身と、SFAが実際に該当する申請枠・補助率・補助額、Salesforce・kintone・Sansan・HubSpot・eセールスマネージャーの公式料金、AI文字起こし(議事録AI)機能を組み合わせる場合の扱い、CRMとの費用の考え方までを、2026年9月10日時点で確認できる公式情報だけで解説します。制度の全体像はデジタル化・AI導入補助金2026 完全ガイドもあわせてご覧ください。

SFAが該当する申請枠と補助率・補助額(2026年9月時点)

デジタル化・AI導入補助金2026には5つの申請枠があります。公式サイトの「申請枠の種類」ページによれば、それぞれが対象とするITツールの性質は次のとおりです。

申請枠公式サイトの対象説明SFAの該当性
通常枠事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援(在庫管理システム・決済ソフト等)該当(顧客対応・販売支援プロセスとして)
インボイス枠(インボイス対応類型)インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等非該当(SFA単体は会計・受発注・決済機能を持たない)
インボイス枠(電子取引類型)インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援非該当
セキュリティ対策推進枠サイバー攻撃対策としてのネットワーク監視システム等を支援非該当
複数者連携デジタル化・AI導入枠複数の中小企業・小規模事業者等が連携する地域DX・データ分析システム等を支援商工団体等・コンソーシアム単位の申請のみ。単独企業のSFA導入では実質使えない

出典:デジタル化・AI導入補助金制度概要(2026年9月10日確認)。よって、単独の中小企業・小規模事業者等がSFAを補助金で導入する場合、実務上の入口は通常枠の一択になります。

通常枠の補助率・補助額は、公式の通常枠ページに次のとおり明記されています。

区分補助率補助額
標準1/2以内1プロセス以上:5万円以上150万円未満
4プロセス以上:150万円以上450万円以下
賃上げ要件を満たす場合2/3以内同上

「賃上げ要件を満たす場合」とは、公式サイトの原文で「令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合」と定義されています。多くの中小企業は該当せず、標準の補助率1/2以内が基本と考えてください。

「A類型・B類型」という区分は現行制度にありません

過去のIT導入補助金には「A類型」「B類型」という補助額の区分がありましたが、2026年9月10日時点の公式サイトで確認した限り、現行の通常枠にこの呼称は使われていません。補助額の上限は「導入するSFAが何種類の業務プロセスをカバーするか」で決まる仕組みです(1〜3プロセスなら150万円未満、4プロセス以上で150万〜450万円)。古い情報を参照する際はご注意ください。

SFAが該当する「業務プロセス」の分類

通常枠に申請するには、「1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア」であることが要件です。汎用プロセス(業種・業務を限定しない専用ソフトウェア)単体での申請はできません。公式サイトが示す業務プロセスの分類は次のとおりです。

種別プロセス例SFAとの関係
共通プロセス顧客対応・販売支援該当(案件管理・商談管理・見積管理はこの区分)
共通プロセス決済・債権債務・資金回収管理SFA本体は非該当(決済機能を持つ製品のみ)
共通プロセス供給・在庫・物流非該当
共通プロセス会計・財務・経営非該当
共通プロセス総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務非該当
業種特化型プロセスその他業種固有のプロセス業種特化型SFAが該当する場合あり
汎用プロセス業種・業務が限定されない専用ソフトウェア汎用プロセス単体の申請は不可(他の業務プロセスと組み合わせが必要)

出典:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠(2026年9月10日確認)。SFAは「顧客対応・販売支援」の業務プロセスに直接該当するため、汎用プロセス問題(誰でも使える汎用ツールとして対象外になるリスク)は比較的小さいツールといえます。

補助対象になる経費・ならない経費

通常枠で補助対象になる経費・オプション・役務は、公式サイトに次のとおり明記されています。

区分内容補助対象
ソフトウェア(必須)SFA本体のソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)対象
オプション機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ対象
役務導入コンサルティング・活用コンサルティング対象
役務導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポート対象
ハードウェアSFAを使うためのPC・タブレット等通常枠には記載なし(対象外)

出典:通常枠(2026年9月10日確認)。PC・タブレット等のハードウェアは、通常枠の補助対象一覧には含まれていません。SFAを使うための端末を別途用意する場合は自己負担になる、という前提で予算を組んでください。

SFA補助金の申請条件:GビズID・SECURITY ACTION・IT導入支援事業者

SFAをデジタル化・AI導入補助金で導入するには、公式サイトの「新規申請・手続きフロー詳細」に示された次の手順を、申請者(中小企業・小規模事業者等)とIT導入支援事業者が分担して進めます。

1

本事業の理解

公式サイト・公募要領を読み、補助事業の内容を理解する
2

GビズIDプライムの取得+SECURITY ACTION宣言

GビズIDはおおむね2週間・SECURITY ACTIONは2〜3日
3

IT導入支援事業者の選定・導入するSFAの選定

自社の業種・規模・経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入するSFAを選ぶ
4

交付申請

IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、事業計画を共同作成して申請する
5

交付決定

審査完了後に交付決定通知を受け取る。ここから補助事業を開始できる
6

ITツールの発注・契約・支払い

交付決定後にのみ実施可

出典:新規申請・手続きフロー詳細交付決定後に必要な手続き(いずれも2026年9月10日確認)。GビズIDの取得方法はGビズID取得の完全ガイドで詳しく解説しています。

「中小企業・小規模事業者等」に該当するかの目安

デジタル化・AI導入補助金の対象者は「中小企業・小規模事業者等」です。中小企業庁が公表する中小企業基本法上の定義は次のとおりです(多くの補助金・助成金が参照する一般的な基準であり、本補助金固有の追加要件は公募要領で個別に確認してください)。

業種分類中小企業者(資本金または従業員数)小規模企業者(従業員数)
製造業その他資本金3億円以下 または 従業員300人以下20人以下
卸売業資本金1億円以下 または 従業員100人以下5人以下(商業)
小売業資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下5人以下(商業)
サービス業資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下5人以下

出典:中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」(2026年9月10日確認)。個人事業主として申請する場合の注意点は個人事業主のAI補助金2026で解説しています。

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SFAごとに「デジタル化・AI導入補助金2026の補助対象ツールとして登録されているか」は、事務局が公開する公式の検索ポータルで確認するのが唯一の確実な方法です。本記事では、個別のSFA製品について「補助対象に登録されている/されていない」という断定はしません。理由は次のとおりです。

ITツール検索の公式サイトが明記する注意点

公式の「ITツール・IT導入支援事業者検索」ページには、次の注記があります。
・「IT導入支援事業者として採択されている場合でも、登録済みのITツールが無い場合は、検索結果には表示されません」
・「ITツールの検索結果一覧には、各カテゴリーのうち『大分類Ⅱ(オプション)』・『大分類Ⅲ(役務)』は含まれません」
・「ITツールの検索結果一覧には、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機は含まれません」
・登録は「デジタル化・AI導入補助金2026」への移行手続きが順次進行中であり、検索結果に表示されない場合がある旨も明記されています

つまり、あるSFAが検索結果に出てこないからといって「補助対象外」と断定はできず、逆に過去のIT導入補助金で登録実績があった製品でも、2026年度時点で再登録されているとは限りません。導入を検討しているSFAが補助対象かどうかは、必ず公式の「ITツール検索」(it-shien.smrj.go.jp/search/)で製品名・事業者名から検索するか、IT導入支援事業者に直接確認してください。IT導入支援事業者の探し方・選び方はIT導入補助金 支援事業者一覧の探し方と選び方で解説しています。ベンダー一覧の考え方はデジタル化・AI導入補助金のベンダー(IT導入支援事業者)もあわせてご覧ください。

SFA・営業支援ツールの公式料金(2026年9月10日時点)

以下は、主要なSFA・営業支援ツールについて、各社公式サイトに掲載されている料金をそのまま整理したものです。価格は各社が随時改定するため、必ず最新の公式ページでご確認ください。補助対象への登録有無はこの料金情報とは別に、前章の方法で個別に確認する必要があります。

Salesforce(Sales Cloud)の料金

Salesforceは世界的なCRM・SFAプラットフォームです。日本向け公式サイトの「販売価格」ページ(2026年9月10日確認)では、円建てで次の価格が掲載されています。

プラン料金(税別記載なし・ユーザー/月)契約形態
Free Suite0円-
Starter Suite3,000円月払いまたは年払い
Pro Suite12,000円年間契約
Core23,400円年間契約
Advanced47,400円年間契約
Max66,000円年間契約

出典:Salesforce「販売価格」(2026年9月10日確認)。ページには「本ページは情報提供のみを目的として作成されており、変更されることがあります」と注記されています。日本国内の販売代理店経由での見積もりでは表示額と条件が異なる場合があります。

kintone(サイボウズ)の料金

kintoneはノーコードで業務アプリを作成できるプラットフォームで、案件管理・商談管理アプリを構築してSFA用途に使う企業もあります。公式サイトの料金ページ(2026年9月10日確認)は次のとおりです(すべて税抜き価格)。

コース月額(1ユーザー)年払い(1ユーザー)最小ユーザー数
ライトコース1,000円12,000円10ユーザー
スタンダードコース1,800円21,600円10ユーザー
ワイドコース3,000円36,000円1,000ユーザー

出典:kintone「料金」(2026年9月10日確認)。いずれのコースも最小契約ユーザー数が10(ワイドは1,000)のため、1〜数名の個人事業主でも月額費用は「単価×10ユーザー分」が下限になる点に注意してください。kintoneは汎用のノーコード基盤であるため、SFAとして申請する場合は「顧客対応・販売支援」プロセスに該当するアプリ構成であることをIT導入支援事業者と確認する必要があります。

Sansanの料金

Sansanは名刺管理を起点とした法人向け営業DXサービスで、公式サイトでは「営業AXサービス」と位置づけられています(出典:jp.sansan.com・2026年9月10日確認)。同サイトのトップページには具体的な月額料金の掲載がなく、料金は問い合わせ・見積もりベースで案内されています。導入コストを試算する場合は、公式サイトの問い合わせ窓口から直接見積もりを依頼してください。

HubSpotの料金

HubSpotはCRM・SFA・MA(マーケティングオートメーション)が一体化したプラットフォームです。公式サイト(hubspot.jp/products/crm・2026年9月10日確認)には「HubSpotの無料CRMソフトウェアのご案内」というページタイトルがあり、本文でも「無料でHubSpotのCRMを試してみる」「Sales Hub:無料ツールからプレミアムエディションまでご用意」という記載が確認できます。

本稿で確認できたこと・できなかったこと

確認できたこと:HubSpotには無料のCRMプランがあり、Sales Hubは無料ツールから有料の上位プランまで段階的に用意されている(公式サイト記載)。
確認できなかったこと:有料プラン(Sales Hub Starter/Professional/Enterprise等)の円建て月額料金は、公式サイトの価格表示がJavaScriptによる動的表示のため、本稿の取得方法(curlによる静的取得)では数値を確認できませんでした。正確な料金は公式サイトの料金ページで直接ご確認ください。

eセールスマネージャーの料金とAI議事録機能

eセールスマネージャー(ソフトブレーン株式会社)は国産の老舗SFA/CRMです。公式サイトの料金ページ(2026年9月10日確認)には、次の料金が明記されています(すべて税別)。

プラン月額(1ユーザー・税別)最小利用人数
Basic3,500円5〜30名
Professional6,000円5名〜
Enterprise12,500円5名〜
Unlimited25,000円5名〜

同ページには、SFA本体とは別のオプションとして「esm AIコンシェルジュ」という有償機能も掲載されています。公式サイトの説明は「登録支援や情報整理、音声起こしなど、面倒な社内業務をAIがサポートします。CRMや他SaaS/既存システムへの自動分類・登録まで対応します」というもので、料金は1ユーザーあたり月額1,000円(税別)です。

出典:eセールスマネージャー「料金プラン」(2026年9月10日確認)。「esm(eセールスマネージャー)をご利用でない場合でも、esm AIコンシェルジュ単体でのご利用が可能です」とも記載されています。AI文字起こし機能をSFAと組み合わせて補助金申請する際の扱いは、次の章で解説します。

SFAとAI文字起こし(議事録AI)を組み合わせる場合の補助金の扱い

「sfa 導入 it補助金 ai文字起こし」で調べている方の多くは、商談・打ち合わせの音声を自動でテキスト化し、SFAの案件記録に反映させたいというニーズだと考えられます。前章で見たとおり、eセールスマネージャーの「esm AIコンシェルジュ」のように、SFA本体とは別建ての有償オプションとしてAI文字起こし機能を提供している製品が実在します。この組み合わせを補助金で申請する場合、公式サイトの経費区分に沿って整理すると次のようになります。

公式の経費区分該当し得るもの申請時の留意点
ソフトウェア(必須)SFA本体この区分が無いと申請自体ができない(通常枠は「ソフトウェア必須」)
オプション:機能拡張/データ連携ツールAI文字起こし・AI議事録機能が、SFA本体の拡張機能またはSFAへのデータ連携ツールとして登録されている場合SFA本体と同じIT導入支援事業者・同じ交付申請の中で扱えるかを事前に確認する
別ソフトウェアとして単独登録Web会議ツールのAI要約機能など、SFAとは別のITツールとして登録されている場合そのツール自体が事務局のITツール検索に登録されている必要がある。SFAと合わせて1申請にまとめられるかはIT導入支援事業者次第

ここで断定できるのは公式サイトの一般ルールまでです。「このAI文字起こし機能つきSFAは補助対象に登録されている」という個別の断定は、本記事では行いません。登録状況は随時更新されるため、次の2つの方法で必ず確認してください。

  • 公式の「ITツール検索」(it-shien.smrj.go.jp/search/)で、導入したいSFA・オプション名を検索する
  • 候補のIT導入支援事業者に対して「このSFAのAI文字起こしオプションは、通常枠の対象経費として登録されていますか」と直接確認する

Web会議のAI要約・文字起こし機能そのものの補助金上の扱いは、ZoomはAI・IT導入補助金の対象?でも取り上げています。SFAとあわせて複数ツールを導入する構想がある場合の参考にしてください。

SFAとCRM、費用とAI自動化の考え方

「crm 導入 費用 ai自動化」を調べている方向けに、SFAとCRMの補助金上の違いを整理します。SFA(営業支援システム)は商談の進捗・案件管理といった「営業プロセス」に焦点を当てたシステムで、CRM(顧客関係管理システム)は顧客情報そのものの一元管理に焦点を当てたシステムです。ただし、Salesforce・HubSpot・eセールスマネージャーのように、SFAとCRMの機能を一体で提供する製品も多く、公式のITツール検索でも両者は明確に別区分されているわけではありません。

費用面で確認しておきたいこと

本章で紹介したとおり、SFA・CRM製品はプランによって月額料金の幅が大きく(例:kintoneライトコース1,000円/ユーザーからSalesforce Max 66,000円/ユーザーまで)、AI機能(案件予測・文字起こし等)が付いた上位プランほど月額が高くなる傾向が公式料金からも読み取れます。補助対象経費は「税抜のソフトウェア購入費・クラウド利用料」が基本のため、消費税分は自己負担になる点も忘れずに試算してください。

CRM単体(顧客情報管理を主目的とするツール)の補助金対象性・料金比較は、本サイトのCRM・顧客管理のデジタル化・AI導入補助金 徹底比較で詳しく解説しています。SFAとCRMのどちらを軸に導入するか迷う場合は、あわせてご確認ください。

SFAを補助金で導入する際の注意点

SFAの補助金申請で見落としやすい注意点を、公式サイトの記載に基づいて整理します。

注意点1:交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外

公式サイトの「交付決定後に必要な手続き」ページには、次のように明記されています。

公式サイトの原文

「交付申請を完了し、事務局から『交付決定』を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。」「重要:交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。」

出典:交付決定後に必要な手続き(2026年9月10日確認)。SFAの無料トライアルを先に試すこと自体は問題ありませんが、有料プランへの切り替え・年間契約の締結は、必ず交付決定通知を受け取ってから行ってください。

注意点2:IT導入支援事業者とのパートナーシップが前提

公式サイトの制度概要ページには「補助金申請者(中小企業・小規模事業者等のみなさま)は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された『IT導入支援事業者』とパートナーシップを組んで申請することが必要となります(※複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く)」と明記されています。自社だけで直接申請することはできず、SFAのベンダー自身または代理店がIT導入支援事業者として登録されているか、事前に確認する必要があります。

注意点3:導入後の解約・利用停止には辞退手続きが必要

公式サイトの「事業実施効果報告」の項目には、「本事業において導入したITツールを解約・利用停止した場合(複数のITツールを導入し、そのうちの一部を解約する場合であっても、実施している補助事業の辞退とみなす場合があるため、辞退の手続きを行う必要があります。)」と明記されています。補助金交付後にSFAを他製品へ乗り換えたり、無料プランへダウングレードしたりする場合は、事務局所定の辞退届の提出が必要になる点に注意してください。

出典:交付決定後に必要な手続き(2026年9月10日確認)。また同ページには、賃上げ目標などの達成要件が課されている枠・類型では、要件未達成の場合に補助金の全部または一部の返還を求める旨も記載されています。

SFA補助金申請前のチェックリスト

ここまでの内容を、申請前に確認する項目としてまとめました。

#確認項目本記事の該当章
1GビズIDプライムの取得手続きを開始した(おおむね2週間かかる)申請条件
2SECURITY ACTIONの宣言(一つ星以上)を行った申請条件
3導入したいSFAが「顧客対応・販売支援」等の業務プロセスに該当することを確認した申請枠と補助率
4公式のITツール検索で、導入したいSFAが登録済みかを確認した(未掲載でも即対象外と断定しない)登録確認の方法
5IT導入支援事業者を選定し、相談を開始した注意点
6AI文字起こし等のオプションを組み合わせる場合、経費区分をIT導入支援事業者と確認したAI文字起こしとの組み合わせ
7導入予定SFAの公式料金・税抜経費の合計を試算した公式料金
8交付決定通知を受け取るまで、有料契約・支払いを行わないことを関係者全員で共有した注意点1

まとめ:SFA補助金活用の次のアクション

本記事の要点を整理します。

ポイント内容
該当する申請枠通常枠(単独企業のSFA導入は実質この枠のみ)
補助率1/2以内(一定の賃上げ実績を示した場合は2/3以内)
補助額1プロセス以上:5万円以上150万円未満/4プロセス以上:150万円以上450万円以下
必須の前提IT導入支援事業者とのパートナーシップ+登録ITツールであること
最大の注意点交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外
断定しないこと個別SFA製品の補助対象登録の有無は、必ず公式ITツール検索・IT導入支援事業者で確認する

次のアクションとしては、①GビズIDプライムの取得、②公式のITツール検索で導入候補SFAを確認、③IT導入支援事業者への相談、の3つを並行して進めることをおすすめします。GビズIDの取得方法はGビズID取得の完全ガイド、IT導入支援事業者の選び方はIT導入補助金 支援事業者一覧の探し方と選び方、AI機能を持つITツールの審査上の扱いはIT導入補助金AI枠とは?で詳しく解説しています。制度の全体像はデジタル化・AI導入補助金2026 完全ガイドをご覧ください。

最新の公募スケジュール・補助率・公募要領は、必ず公式サイト(デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト)でご確認ください。本記事の情報は2026年9月10日時点で確認した内容に基づいており、制度改定・各社の料金改定により変わる場合があります。

出典・参考情報

最終更新日: 2026年9月10日。制度内容・各社料金は変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事のシミュレーション・試算はモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。

よくある質問(FAQ)

A

該当し得ます。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、「顧客対応・販売支援」を含む業務プロセスを持つソフトウェアを補助対象としており、SFAはこの区分に直接該当します(出典:it-shien.smrj.go.jp/2026年9月10日確認)。ただし、①IT導入支援事業者とのパートナーシップ、②導入するSFAが事務局のITツール検索に登録されていること、の2条件を満たす必要があります。個別のSFA製品が登録されているかどうかは、公式のITツール検索で確認してください。

A

単独の中小企業・小規模事業者等がSFAを導入する場合、実務上使える枠は「通常枠」です。公式サイトによれば補助率は1/2以内(一定の賃上げ実績を示した場合は2/3以内)、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です(2026年9月10日確認)。過去の制度にあった「A類型・B類型」という呼称は、現行の通常枠には使われていません。

A

はい、GビズIDプライムの取得(おおむね2週間)と、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の宣言(一つ星または二つ星、発行まで2〜3日)が申請の前提条件です(出典:it-shien.smrj.go.jp「新規申請・手続きフロー詳細」・2026年9月10日確認)。加えて、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する必要があります(複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く)。

A

公式の「ITツール・IT導入支援事業者検索」(it-shien.smrj.go.jp/search/)で、製品名やIT導入支援事業者名から検索できます。ただし公式サイトには「IT導入支援事業者として採択されている場合でも、登録済みのITツールが無い場合は検索結果に表示されない」「大分類Ⅱ(オプション)・大分類Ⅲ(役務)は一覧に含まれない」との注記があるため、検索結果に出ないことをもって即「対象外」と断定はできません。最終的にはIT導入支援事業者への直接確認をおすすめします。

A

最大の注意点は、交付決定前に発注・契約・支払いを行うと補助対象外になることです。公式サイトには「交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません」と明記されています(2026年9月10日確認)。また、交付後にSFAを解約・乗り換えする場合は辞退手続きが必要になる点、通常枠にはPC等のハードウェア費が含まれない点にも注意してください。

A

製品によっては、SFA本体とは別建ての有償オプションとしてAI文字起こし機能を提供しているものがあります(例:eセールスマネージャーの「esm AIコンシェルジュ」、月額1,000円/ユーザー・税別、2026年9月10日確認)。補助金の経費区分では、SFA本体は「ソフトウェア(必須)」、拡張機能・データ連携ツールは「オプション」に整理されます。ただし、AI文字起こし機能つきSFAが具体的にどの区分で登録されているかは製品ごとに異なるため、公式のITツール検索とIT導入支援事業者への確認が必要です。

A

SFAは商談・案件の進捗管理に、CRMは顧客情報の一元管理に主眼を置くシステムですが、公式のITツール検索では両者が明確に区分されているわけではなく、Salesforce・HubSpotのように両機能を一体で提供する製品も多くあります。費用面では、AI機能(案件予測・文字起こし等)を含む上位プランほど月額が高くなる傾向が各社の公式料金から読み取れます。CRM単体としての補助金対象性・料金比較は、本サイトの「CRM・顧客管理のデジタル化・AI導入補助金 徹底比較」で詳しく解説しています。

A

デジタル化・AI導入補助金2026の対象者は「日本国内で事業を営む法人または個人」とされており、個人事業主も対象に含まれます(出典:it-shien.smrj.go.jp「制度概要」・2026年9月10日確認)。ただし中小企業・小規模事業者等の定義(業種ごとの資本金・従業員数基準)に該当している必要があり、SFAは複数名の営業チームでの利用を前提とした製品が多いため、1名のみでの利用の場合は事業計画の立て方を含めてIT導入支援事業者に相談することをおすすめします。個人事業主向けの申請条件は「個人事業主のAI補助金2026」で詳しく解説しています。

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本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

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