この記事の結論
結論として、<strong>Airレジ本体（POSレジアプリ）はデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象になりません。</strong>公式サイトで「０円でカンタンに使えるPOSレジアプリ」と案内されているとおり、Airレジ本体は月額0円・初期費用0円で、決済連携のAirペイも月額固定費・振込手数料が無料です。補助金は「経費の一部」を補助する制度のため、費用が発生しない部分には補助対象経費が生じません。一方で、iPadやレジ機器などの<strong>ハードウェア</strong>は、5つある申請枠のうち「インボイス枠（インボイス対応類型）」に限り、PC・タブレット等は補助率1/2以内・上限10万円、レジ・券売機等は補助率1/2以内・上限20万円で対象になります。ただしハードウェア単体の申請はできず、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つ有料のインボイス対応ソフトウェアとのセット導入が条件です。2026年8月28日には、Airレジのようなタブレット型POSである<dfn title="タブレットやスマートフォン等の汎用機器をレジ端末として利用するモバイルPOSレジ等の総称（公式サイトの説明による）">スマートレジ</dfn>の導入について、公募要領上の加点措置が案内されました。本記事は2026年9月10日時点でAirレジ公式サイト・デジタル化・AI導入補助金公式サイト・公募要領PDFを直接確認し、条件とAirレジ関連サービスの現在の料金を整理しています。
エアレジ（Airレジ／airregi）はIT導入補助金の対象になる？【結論】
結論から言うと、Airレジ本体（POSレジアプリ）を単体でデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）に申請することはできません。「エアレジ 補助金」「airegi」で探している方の多くが期待するような、Airレジ本体そのものへの補助は存在しません。理由は単純で、Airレジ本体はAirレジ公式サイトで「０円でカンタンに使えるPOSレジアプリ」「基本レジ機能は0円、月額費用もかかりません」と案内されている完全無料のサービスだからです（2026年9月10日時点でairregi.jpにて確認）。補助金は実際に発生した経費の一部を補助する制度であり、費用が0円のものには補助対象経費が生まれません。
Airレジ関連で補助金が絡む場面は3つ
1. Airレジ本体・Airペイ：いずれも基本料金は無料のため、単体では補助対象経費が発生せず対象外
2. iPad・レジ機器などのハードウェア：5つの申請枠のうち「インボイス枠（インボイス対応類型）」に限り対象。PC・タブレット等は上限10万円、レジ・券売機等は上限20万円、いずれも補助率1/2以内
3. Airレジオーダー・Airシフトなど有料の周辺サービス：料金は発生しますが、それが公式のIT導入支援事業者を通じて「会計・受発注・決済」のいずれかの機能を持つ登録ツールとして扱われているかは個別確認が必要
特に検索が多い「iPadレジ 補助金」「it導入補助金ipad購入」については、iPad単体の購入は補助対象外です。公式サイトには「ハードウェアのみの申請は不可である」と明記されており、iPadを補助金で導入するには、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つ有料のインボイス対応ソフトウェアを同時に導入する必要があります。本記事では、この結論に至った根拠をAirレジ公式サイト・デジタル化・AI導入補助金公式サイト・公募要領PDFの記載から具体的に示します。制度全体の枠組みはデジタル化・AI導入補助金2026 完全ガイド、パソコン購入全般の条件はパソコン購入に使える補助金2026もあわせてご覧ください。
なぜAirレジ本体・Airペイは補助対象外なのか
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、公式サイトで「中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助する」制度と説明されています。補助対象経費として計上できるのは実際に支払いが発生する費用であり、公募要領（インボイス枠・インボイス対応類型、2026年8月28日更新版）の「補助対象外となる経費」欄にも「対外的に無償で提供されているもの。（ITツール登録が認められたものを除く。）」という項目があります。月額0円のツールは、この原則により補助対象経費として計上できません。
Airレジ本体（POSレジアプリ）はAirレジ公式サイトのトップページで「０円でカンタンに使えるPOSレジアプリ」「商品登録や会計などの基本レジ機能、管理・分析、サポート全般はすべて無料。月額費用も無料です」と明記されています。決済端末サービスのAirペイについても、Airレジオーダーの案内ページに「Airペイは月額固定費・振込手数料が無料、Airレジは初期費用・月額費用・サポート費用が無料です」という注記があります（いずれも2026年9月10日時点でairregi.jpにて確認）。つまりAirレジとAirペイの基本部分だけを使う限り、補助対象経費そのものが発生しません。
「無料だから補助対象外」は制度の穴ではなく前提
「無料で使えるAirレジを、補助金でさらにお得に導入したい」という相談がよくありますが、無料のものを補助金で導入するという発想自体が制度の仕組みと合いません。補助金を使いたい場合は、iPad・レジ機器などのハードウェアや、Airレジオーダーなど実際に料金が発生する有料サービスを対象に検討する必要があります。次章以降で、実際に対象になりうる範囲を整理します。
デジタル化・AI導入補助金2026の5つの申請枠とハードウェアの扱い
デジタル化・AI導入補助金2026には5つの申請枠があります。公式サイトの各枠の説明ページを確認すると、iPad・レジ機器などのハードウェアが補助対象になるのは、このうち「インボイス枠（インボイス対応類型）」だけです（複数者連携デジタル化・AI導入枠にも同種の規定がありますが、対象者は商工会議所・商工会・事業協同組合などの商工団体等やコンソーシアムで、Airレジを使う個人店舗・中小企業が単独で申請できる入り口ではありません）。
| 申請枠 | 主な対象 | ハードウェア対応 |
|---|
| 通常枠 | 業務プロセスの生産性向上に資するソフトウェア | 対象外（補助対象一覧にハードウェアの記載なし） |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス対応の会計・受発注・決済ソフト＋PC・ハードウェア等 | 対象（本記事の中心） |
| インボイス枠（電子取引類型） | インボイス対応の受発注システム（商流単位） | 対象外（受発注ソフト限定） |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティお助け隊サービス | 対象外 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 商工団体等・コンソーシアムによる地域DX | 対象（コンソーシアム単位。個人店舗単独の入り口ではない） |
通常枠のページには、補助対象として「ソフトウェア購入費」「クラウド利用料（最大2年分）」、オプションとして「導入コンサルティング」「導入設定・マニュアル設定・導入研修」「保守サポート」が明記されていますが、ハードウェアはこの一覧に含まれていません。そのため、iPadやレジ機器を通常枠で申請することはできません。iPad・レジ機器を補助金で導入する道は、事実上インボイス枠（インボイス対応類型）に一本化されます。以下、この枠の条件を公式の記載どおりに解説します。
インボイス枠（インボイス対応類型）：iPad上限10万円・レジ上限20万円の内訳
インボイス枠（インボイス対応類型）は、公式サイトで「インボイス制度に対応した『会計』『受発注』『決済』の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等を導入し、インボイス制度への対応をサポートします」と説明されている枠です。補助対象者は中小企業・小規模事業者等（個人事業主を含みます）。まずソフトウェア部分の補助率・補助額は次のとおりです。
| 区分 | 補助率（50万円以下の部分） | 補助率（50万円超〜350万円以下の部分） | 機能要件 |
|---|
| 中小企業 | 3/4以内 | 2/3以内 | 50万円以下は会計・受発注・決済のうち1機能以上／350万円までは2機能以上 |
| 小規模事業者 | 4/5以内 | 2/3以内 | 同上 |
そして、この枠だけに設けられているのがハードウェアの補助区分です。公式サイトおよび公募要領（2026年8月28日更新）の記載は次のとおりです。
| 補助対象 | 補助率 | 補助額（上限） | 対象品目 |
|---|
| PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円以下 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機（レジ以外の用途） |
| レジ・券売機等 | 1/2以内 | 20万円以下 | POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機（付属品含む） |
「it導入補助金ipad購入」「パソコン 助成金 10万円」という検索が多い理由がこの上限額です。公募要領はこの2区分を明確に使い分けており、レジ用途でiPadを使う場合は「PC・タブレット等」ではなく「レジ・券売機等」の区分（上限20万円）を使うと定めています。一方、レジ以外の一般事務用途のPC・タブレットは「PC・タブレット等」区分（上限10万円）です。Airレジのようにレジ端末としてiPadを使う場合は、後者のレジ・券売機等の枠組みで検討することになります。
ハードウェア単体の申請は不可・購入先も限定される
公募要領には「ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであることが必要」「ハードウェアのみの申請は不可である」と明記されています。さらに、PC・タブレット等の購入は「ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者からの購入に限る」、レジ・券売機等は「IT導入支援事業者により、POSレジとして事前登録されたパッケージの中から選定することが必要」とも定められています。つまりiPadだけをApple Storeや家電量販店で買って後から申請する、という使い方はできません。ソフトウェアとハードウェアを同じIT導入支援事業者経由でまとめて選定・発注する必要があります。IT導入支援事業者の探し方はIT導入支援事業者の選び方ガイドで解説しています。
レジ・券売機等の区分では、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機本体に加えて、付属品として（a）キャッシュドロワ、（b）カスタマーディスプレイ、（c）レシートプリンタ、（d）自動釣銭機、（e）カードリーダ、（f）バーコード・QRコードリーダ、（g）Wi-Fiルータ、（h）運搬費が対象になると公募要領に列挙されています。Airレジのレシートプリンター・キャッシュドロアなどの周辺機器も、この付属品区分に該当しうる構成です。
Airレジは「スマートレジ」：2026年8月に始まった加点措置
デジタル化・AI導入補助金の公式サイトは2026年8月28日、「スマートレジシステム導入にデジタル化・AI導入補助金が使えます」という新着情報を公開し、「デジタル化・AI導入補助金インボイス枠（インボイス対応類型）では、スマートレジシステムの導入に係る申請について、3次締切分から優先採択を行っております」と案内しました。公式サイトの説明によれば、スマートレジとは「タブレットやスマートフォン等の汎用機器をレジ端末として利用する『モバイルPOSレジ』等」を指す言葉です。Airレジはまさにこの定義に当てはまる、iPadを使ったモバイルPOSレジの一種です。
公募要領（2026年8月28日更新）の改訂履歴には、この措置の正式な位置づけが記載されています。「導入するITツールとして『スマートレジ』を選定していること（第3回公募回より加点措置を実施）」とあり、公式サイトの「優先採択」という表現は、審査における加点措置を指しています。レジ・券売機等（カテゴリー9）を導入する場合は、ソフトウェアとハードウェアの双方が「スマートレジ」として登録されている必要があると定められています。
| 比較項目 | ガチャレジ・メカレジ（従来型） | スマートレジ（タブレット型） |
|---|
| 会計・集計 | レジ締め・集計は手作業中心 | 売上・会計データが自動集計 |
| 売上の把握 | 合計額のみ | 商品別・時間帯別に見える化 |
| 導入コスト | 初期費用は低め | 補助金活用で負担を抑えられる |
出典：デジタル化・AI導入補助金公式サイト「スマートレジ導入支援」ページより。導入事例として、和歌山県和歌山市の飲食グループ（杏亭グループ）がスマートレジ導入で「会計ミス9割減、客単価2割アップ」を実現したケースが独立行政法人中小企業基盤整備機構HP「補助金活用ナビ」を出典に紹介されています。
なお、ソフトウェア側の加点項目としては、これとは別に「決済機能を有するクラウド製品を選定していること（第2回公募回より加点措置）」という項目も公募要領に規定されています。Airペイのような決済連携サービスがこの加点対象として登録されているかどうかは個別確認が必要ですが、Airレジ本体・Airペイともに基本料金が無料である以上、そのままでは補助対象経費が発生しない点は前章のとおりです。
Airレジ関連サービスの現在の料金【2026年9月10日・公式サイト確認】
補助金の対象・対象外を判断する前提として、Airレジ関連サービスの現在の料金をAirレジ公式サイトで確認しました（2026年9月10日時点）。料金はすべて税込表示です。
| サービス | 料金 | 備考 |
|---|
| Airレジ（本体） | 無料（0円） | 初期費用・月額費用・サポート費用すべて無料 |
| Airペイ | 月額固定費0円 | 振込手数料も無料。カードリーダー等の機器・決済手数料は別途 |
| Airレジ オーダー（ハンディ＋キッチンモニター） | 初期導入サポート費0円／月額13,200円（ハンディ5台まで） | 追加ハンディ1台につき1,650円 |
| Airレジ オーダー（モバイルオーダー店内版＋キッチンモニター） | 初期導入サポート費0円／月額17,600円（ハンディ1台まで） | モバイルオーダー利用でも来店登録用にハンディ1台が必須 |
| Airレジ オーダー（モバイルオーダー店外版） | 初期0円／月額固定費0円 | 注文手数料3%、オンライン決済手数料3.24%が別途発生 |
| Airシフト | スタッフ1人あたり月額330円 | スタッフ2人以下の場合は一律月額990円。登録月と翌月は無料体験 |
Airレジオーダーには上記以外に「キッチンプリンター」を組み合わせるプラン（初期導入サポート費110,000円・月額13,200〜17,600円）や、キッチンモニター単体プラン（月額6,600円）もあります。詳しいプラン内容はAirレジ オーダー公式サイトのプラン選びガイドで確認できます。料金は変更される場合があるため、申請前に必ず公式サイトまたはIT導入支援事業者に最新料金をご確認ください。
Airレジ スターターパック（iPad＋レジ機器一式）の価格
iPad・レジ機器をこれから揃える場合の参考として、Airレジ公式サイトが案内する「スターターパック」の価格を確認しました（2026年9月10日時点）。
| セット | iPadなし | iPadあり | 主な構成 |
|---|
| Airレジ スターターパック（mPOPセット） | 77,000円 | 151,800円 | iPad（Wi-Fi 128GB・11インチ）、mPOP（レシートプリンター内蔵キャッシュドロア）、ロール紙 |
| Airレジ スターターパック（SIIレシートプリンターセット） | 56,100円 | 130,900円 | iPad（同上）、レシートプリンター、キャッシュドロア、ロール紙 |
いずれも税込価格。iPadなしセットを選ぶ場合は、手持ちのiPad・iPhoneがAirレジの動作対応端末であることの確認が必要です。対応OSはiPadOS 18以降が基本で、2026年4月13日のiPadOS 17サポート終了に伴い対象外となった旧機種があります。対応端末の最新一覧はAirレジ公式のFAQページで確認できます。
申請できる事業者の条件：飲食店・小売店・美容室の場合
デジタル化・AI導入補助金は「中小企業・小規模事業者等」が対象です。Airレジの主な利用業種である飲食店・小売店・美容サロンは、公募要領（インボイス枠・インボイス対応類型）の業種分類では主に「サービス業」に区分され、次のとおり定義されています。
| 区分 | 業種分類の例 | 定義 |
|---|
| 中小企業者 | サービス業（飲食店・美容サロン等） | 資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社・個人事業主 |
| 中小企業者 | 小売業 | 資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が50人以下の会社・個人事業主 |
| 小規模事業者 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員の数が5人以下の会社・個人事業主 |
個人経営の飲食店やサロンの多くは、この「小規模事業者」（従業員5人以下）に該当し、インボイス枠（インボイス対応類型）のソフトウェア部分は補助率4/5以内が適用されます（50万円以下の部分）。申請要件としては、公募要領に次の項目が定められています。
| 要件 | 内容 |
|---|
| 法人登記・個人事業 | 日本国内で法人登記（法人番号あり）された法人、または日本国内に事業実施場所を有する個人事業主 |
| 最低賃金の遵守 | 交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上であること |
| GビズIDプライム | 取得が必須。発行までおおむね2週間 |
| SECURITY ACTION宣言 | IPA（情報処理推進機構）の「一つ星」または「二つ星」の宣言が必須。宣言済アカウントID発行までおおむね2〜3日 |
| 携帯電話番号の登録 | 申請者自身が管理する電話番号を1つ登録（SMS認証に使用） |
GビズIDの取得手順はGビズID申請ガイドで詳しく解説しています。個人事業主として飲食店・サロンを経営している場合の申請の考え方は個人事業主向けデジタル化・AI導入補助金ガイドもあわせてご確認ください。
iPad・レジ機器導入の補助額モデルケース【インボイス枠】
インボイス枠（インボイス対応類型）のハードウェア上限額を使った、補助額のモデルケースを示します。実際に補助対象として認められるには、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つ有料のインボイス対応ソフトウェアを、同じIT導入支援事業者からハードウェアとセットで導入することが前提です。以下は制度の計算方法を理解するための試算であり、採択や補助額を保証するものではありません。
モデルケース①：レジ・券売機等の区分でPOSレジ機器一式を導入
POSレジ機器一式の価格（税抜・仮定額）
180,000円説明用の仮定額（上限20万円以内に収まる価格帯を想定）
補助額（試算）
90,000円180,000円×1/2（上限20万円以内のため満額計算）
自己負担額
90,000円180,000円－90,000円
モデルケース②：iPadをPC・タブレット等の区分で導入
iPad購入価格（税抜・仮定額）
100,000円説明用の仮定額（上限10万円ちょうどを想定）
補助額（試算）
50,000円100,000円×1/2
レジ用途でiPadを使う場合は、モデルケース②の「PC・タブレット等」ではなく、モデルケース①の「レジ・券売機等」（上限20万円）の区分で申請することになります（公募要領の分類による）。Airレジ公式サイトのスターターパック（iPadあり）は税込151,800円・130,900円で案内されており（2026年9月10日時点）、どちらの区分にどう計上できるかは導入するソフトウェアの内容とIT導入支援事業者の経費区分によって変わります。事前にIT導入支援事業者へ見積り依頼の段階で確認してください。
申請の流れとスケジュール
デジタル化・AI導入補助金公式サイトの「新規申請・手続きフロー詳細」ページによると、申請から交付決定までの流れは次のとおりです。
| STEP | 内容 | 目安 |
|---|
| STEP01 | 本事業の理解（公募要領を読む） | - |
| STEP02 | GビズIDプライムの取得＋SECURITY ACTION宣言 | GビズID発行まで約2週間・宣言IDまで約2〜3日 |
| STEP03 | IT導入支援事業者・ITツール（ソフトウェア＋ハードウェア）の選定 | - |
| STEP04 | 交付申請の作成・提出（IT導入支援事業者と共同） | - |
| STEP05 | 交付決定 | - |
| STEP06 | ITツールの発注・契約・支払い | 交付決定後のみ |
| STEP07 | 事業実績報告（証憑の提出） | - |
| STEP08 | 補助金額の確認・承認（SMS認証） | - |
| STEP09 | 事業実施効果報告 | 賃上げ目標未達成の場合は返還を求められることがある |
交付決定前にiPad・レジ機器を購入すると対象外になる
公式サイトの「交付決定後に必要な手続き」ページには「交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません」と明記されています。公募要領の「補助対象外となる経費」にも「交付決定前に購入したITツール」が挙げられています。すでにAirレジ（無料）を使っている場合でも、補助対象にしたいiPad・レジ機器・有料ソフトの契約・購入は、必ず交付決定通知を受けてから行ってください。
2026年度の直近の締切は、公式サイトの事業スケジュールおよびスマートレジ導入支援ページによると次のとおりです（交付申請期間は2026年3月30日開始）。
| 締切回 | 締切日 |
|---|
| 5次締切分 | 2026年9月29日（火）17:00（受付終了） |
| 6次締切分 | 2026年10月30日（金）17:00 |
| 7次締切分 | 2026年12月1日（火）17:00 |
5次締切分の交付決定日は2026年11月9日（予定）、事業実施期間は交付決定〜2027年4月30日17:00（予定）です。6次・7次締切分の交付決定日・事業実施期間は、必ず公式サイトの事業スケジュールページで最新情報を確認してください。
失敗パターン：Airレジ導入で補助金が使えなかった典型的な誤解
公式サイト・公募要領の記載から読み取れる、申請前に確認しておくべき失敗パターンを整理します。
| 失敗パターン | 何が起きるか | 対策 |
|---|
| Airレジ本体（無料）だけで申請しようとする | 補助対象経費が0円のため申請自体が成立しない | ハードウェアまたは有料の対象ソフトウェアを軸に申請を組み立てる |
| iPad単体で申請しようとする | 「ハードウェアのみの申請は不可」に該当し受理されない | 会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つ有料ソフトウェアを同時に導入する |
| 通常枠でiPad・レジ機器を申請しようとする | 通常枠の補助対象一覧にハードウェアは含まれない | インボイス枠（インボイス対応類型）を選ぶ |
| 家電量販店やApple Storeで先に購入してしまう | ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者からの購入に限られるため対象外 | IT導入支援事業者経由でソフトとハードをまとめて発注する |
| 交付決定より前にiPad・レジ機器を発注・契約・支払いしてしまう | 「交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません」に該当し対象外 | 交付決定通知を受けてから発注する |
POSレジの選定自体から検討したい場合は、Airレジ以外のクラウドPOSレジを補助金活用の観点で比較したPOSレジ比較・デジタル化・AI導入補助金ガイドや、POSレジ本体から補助対象にできる可能性があるスマレジの補助金ガイドもあわせてご確認ください。すでにAirレジを無料で使っていて、追加のハードウェアや有料サービスの導入を検討している場合は、IT導入支援事業者に現在の利用状況を伝えたうえで、対象になりうる範囲を個別に相談することをおすすめします。IT導入支援事業者の探し方はIT導入支援事業者の選び方ガイド、制度全体の枠組みはデジタル化・AI導入補助金2026 完全ガイドで解説しています。
| あなたの状況 | 検討すべき道 |
|---|
| すでにAirレジ（無料）を使っており、iPad・レジ機器を新調したい | インボイス枠（インボイス対応類型）でレジ・券売機等の区分（上限20万円・補助率1/2以内）を、対象ソフトウェアとセットでIT導入支援事業者に相談 |
| これからPOSレジを選定する（Airレジにこだわらない） | POSレジ本体から補助対象にできる製品も含めて比較検討する |
| Airレジオーダー・Airシフトなど有料サービスの導入だけを考えている | 登録ツールとしての扱いをIT導入支援事業者・ITツール検索で個別に確認する |
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月10日。補助金の制度内容、補助率、上限額、申請スケジュールは予告なく変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事のシミュレーションはモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。Airレジ関連サービスの料金は変更される場合があります。
