中央区のデジタル化・AI導入補助金2026｜区・都・国の制度
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公開: 2026年4月3日
更新: 2026年4月3日
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この記事の結論
<p>中央区には、AIレジ・RPA・クラウド会計ソフトなどデジタルツールの導入費用を直接対象とする<strong>区独自の補助金は2026年9月時点で中央区公式サイトに確認できません</strong>。区の「補助金・助成金」ページに掲載されているのは、①中小企業等展示会出展費用補助、②中小企業のホームページ作成費用補助、③経営セーフティ共済加入補助金、④中小企業技術者高度研修受講助成の4制度で、いずれもIT・AI専用ではありません。最も近いのはホームページ作成費用補助金（一般枠は対象経費の1/2以内・上限30万円）ですが、AIツールやシステム導入は対象外です。中央区の中小企業がAI・デジタル化に使える中心は、東京都中小企業振興公社の（1）中小企業デジタル導入促進補助事業（最大150万円）、（2）DX推進助成金（最大3,000万円・要アドバイザー事前支援）、（3）国のデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金、通常枠最大450万円・インボイス枠最大350万円）の3つです。DX推進助成金は公社の「DX推進支援事業」でアドバイザーの提案を受けた事業者のみが対象で、2026年9月時点でこの事前支援自体の新規受付は終了しています。最新の受付状況・申請要件は必ず各公式サイトでご確認ください。</p>
中央区で使えるデジタル化・AI導入補助金の全体像（2026年9月版）
「中央区でAI・デジタル化の補助金は使えないか」と探している事業者の方へ、2026年9月11日時点で中央区公式サイト・東京都中小企業振興公社・国の各公式サイトを確認して整理した最新情報をお伝えします。日本橋・京橋・八重洲のオフィス街から築地・月島・人形町の商店街、問屋街として知られる横山町・馬喰町まで、卸売業・小売業・飲食業・老舗企業が集積する中央区ですが、AIレジやRPA、クラウド会計ソフトの導入費用を対象とする区独自のIT・AI導入補助金は見当たりません。活用できるのは主に東京都と国の制度です。
| 制度 | 運営主体 | 助成率・補助率 | 上限額の目安 | 令和8年度の受付状況（2026年9月11日時点） |
|---|
| 中央区独自制度 | 中央区（区民部商工観光課） | - | - | IT・AI専用の補助金は無し（ホームページ作成費補助金など近接制度のみ） |
| 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 東京都中小企業振興公社 | 1/2以内（小規模企業者等は2/3以内） | 150万円 | 第1回終了・第2回は2026年9月頃受付予定 |
| DX推進助成金 | 東京都中小企業振興公社 | コースにより1/2〜4/5の段階（後述） | 3,000万円 | 第1回は事前予約・申請とも終了。要アドバイザー事前支援 |
| デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠） | 中小企業庁（中小機構） | 1/2以内（賃上げ要件で2/3以内） | 450万円 | 5次締切分は2026年9月29日締切 |
| デジタル化・AI導入補助金2026（インボイス枠） | 中小企業庁（中小機構） | 3/4〜4/5等（後述） | 350万円 | 同上 |
2026年9月11日時点で確認できる範囲
- 中央区公式サイトの「補助金・助成金」ページに、AIツールやITシステム導入を対象とする区独自の補助金は2026年9月11日時点で確認できません。掲載されているのは展示会出展費用補助・ホームページ作成費用補助・経営セーフティ共済加入補助金・技術者高度研修受講助成の4件です。
- 区内事業者がAI・デジタル化で使えるのは、主に東京都中小企業振興公社の2制度と国のデジタル化・AI導入補助金2026です。
- 新たにホームページを作成・全面改修する場合は、区のホームページ作成費用補助金（対象経費の1/2以内・上限30万円）が使えます。ただしAI・ITツールは対象外です。
- 東京都のDX推進助成金は上限3,000万円と大きい一方、公社のアドバイザー支援（DX推進支援事業）を先に受ける必要があり、この事前支援の新規受付が2026年9月時点で終了しています。詳細は本記事内で解説します。
以下では、中央区独自制度の現状（4制度の内容と相談窓口）、東京都・国の制度の詳細、申請ステップ、中央区の中小企業に多い活用パターンの順に解説します。
中央区独自のIT・AI導入補助金は無い（2026年9月11日時点）
中央区区民部商工観光課が所管する「補助金・助成金」ページを確認すると、2026年9月11日時点で掲載されている制度は次の4件のみです（出典：中央区公式サイト「補助金・助成金」）。AIレジ・RPA・クラウド会計ソフトなど、デジタルツール導入費用を直接補助する区独自の制度は確認できませんでした。
| 制度名 | 対象 | 補助率・金額 | 上限 | 令和8年度の受付期間 |
|---|
| 中小企業等の展示会への出展費用を補助（下半期分） | 中小企業者・商工業団体 | 対象経費の2/3 | 30万円 | 2026年9月1日〜2027年2月26日 |
| 中小企業のホームページ作成費用を補助 | 一般枠／創業枠 | 1/2（創業枠は2/3） | 30万円 | 下半期：2026年10月1日〜2027年1月29日 |
| 中央区経営セーフティ共済加入補助金 | 倒産防止共済の加入者 | 掛金月額の1/3（上限2万円） | 6か月分 | 2026年4月1日〜2027年1月29日 |
| 中小企業技術者高度研修受講助成 | 中堅技術者 | 受講料の1/2 | 10万円 | 2026年4月1日〜2027年1月29日 |
他区の「デジタル化」専用補助金と混同しないこと
区によっては、IT・デジタル対応の費用が対象になる区独自の補助金を実施している場合があります。しかし中央区公式サイトには、2026年9月11日時点でAI・IT専用の区独自制度は確認できませんでした。区をまたいで補助金を探す際は、制度名を必ずその区の公式サイトで確認してください。
最も近い制度は「中小企業のホームページ作成費用を補助」（AIツール・システム導入は対象外）
区が実施する制度の中で最もデジタル関連に近いのは、新たにホームページを作成する場合、または既存のホームページを全面的に改修する場合の制作費用を補助する制度です（出典：中央区公式サイト「中小企業のホームページ作成費用を補助します」、ページID:5959・掲載日2026年5月7日）。区内中小企業・個人事業主で、一般枠は対象経費の1/2以内（上限30万円）、創業から1年未満または創業予定の創業枠は2/3以内（同じく上限30万円）です。
ホームページ作成費用補助金 基本情報（令和8年度下半期分）
対象経費
新規作成または全面改修の制作委託費ドメイン取得費（新規作成の場合）を含む
対象外経費
サーバー利用料等の維持管理費、自主制作費パソコン等の機器購入・賃借費用、資本関係のある事業者への委託費も対象外
下半期申請受付期間
2026年10月1日 午前9時〜2027年1月29日先着順のため予算額到達で早期終了
条件
過去にこの補助金でホームページを作成・改修したことがないことホームページ制作が主たる業務の業者へ委託すること
AI・ITツールとは別枠の制度
この制度はあくまでホームページの新規作成・全面改修の制作委託費が対象で、AIレジやクラウド会計ソフトなどのデジタルツール導入費、パソコン等の機器購入費は対象外です。ホームページ制作と合わせてAI・デジタル化も進める事業者は、この区の制度と、後述する東京都・国のデジタル化補助金を別々の経費として組み合わせることになります。問い合わせ先は区民部商工観光課中小企業振興係（電話：03-3546-5487）です。
残り3制度は展示会・共済・研修が対象でデジタル化とは別枠
区の「補助金・助成金」ページに掲載されている残り3制度も、デジタル化・AI導入とは直接関係しません。「中小企業等の展示会への出展費用を補助」（下半期分）は、販路拡大のために展示会（インターネットを利用したオンライン展示会を含む）へ出展する費用の2/3（上限30万円）を補助するもので、対象は会場使用料・展示装飾費・運搬費・オンライン出展料などです（出典：中央区公式サイト「中小企業等の展示会への出展費用を補助します」、ページID:13707）。「中央区経営セーフティ共済加入補助金」は、中小機構の経営セーフティ共済（倒産防止共済）に加入した際の掛金月額の1/3（上限2万円）を6か月分補助する制度で、「中小企業技術者高度研修受講助成」は中堅技術者が高度技術研修を受講する費用の1/2（上限10万円）を助成する制度です。いずれもIT・AIツールの導入費用は対象外です。
中央区の窓口経営相談（中小企業診断士）は無料・何度でも利用可
中央区役所本庁舎7階の商工観光課相談ブースでは、中小企業診断士による窓口経営相談を無料・予約制で実施しています。対象は区内に住所または事業所がある個人事業者、区内に法人登記・事業実態がある法人事業者、区内での創業を予定している方で、1回60分以内、回数制限なく無料で相談できます。相談内容にはホームページ作成や資金調達の方法なども含まれますが、補助金の申請書作成業務そのものへの対応は行っていません（出典：中央区公式サイト「中小企業診断士による経営相談（窓口経営相談）」、ページID:4396・掲載日2026年7月9日）。同じページには、東京都中小企業振興公社（03-3251-7886）、東京商工会議所本部（03-3283-7700）、東京都よろず支援拠点（03-6205-4728）の経営相談窓口も案内されています。
東京都中小企業デジタル導入促進補助事業（令和8年度）：最大150万円
東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、都内中小企業・個人事業主が新たにデジタルツールを導入する費用の一部を助成する制度です。以前は「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」という名称で実施されていましたが、令和8年度は「中小企業デジタル導入促進補助事業」という名称で公募されています。中央区内の事業者も都内全域が対象のため申請できます（出典：東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」、2026年9月11日閲覧）。
中小企業デジタル導入促進補助事業 基本情報（令和8年度）
助成率
対象経費の1/2以内小規模企業者・環境負荷軽減ツール導入は2/3以内
助成限度額
最大150万円申請できる助成金の下限額は5万円・助成対象期間は2年間
対象
都内中小企業者等会社・個人事業主・中小企業団体
対象経費
新たに導入するデジタルツール購入費（本体）＋初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部例：クラウド型会計ソフト、業務自動化ツール
対象外経費
ハード機器（PC・タブレット端末等）、汎用性の高いソフトウェアOS・セキュリティソフト・表計算/文書作成ソフト等
令和8年度の申請期間
第1回：2026年6月11日〜7月3日（終了）第2回：2026年9月頃受付予定（2026年9月11日時点で申請フォームは未公開）
ハードウェアが例外的に対象になる2つのケース
原則としてPC・タブレット等のハード機器は対象外ですが、公式サイトには次の2つの例外が明記されています。
| ケース | 内容 | このケースでの助成上限額 |
|---|
| 設備稼働・故障状況の可視化 | 設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアの導入に、専用の接続機器（ハードウェア）が必要な場合例：OBD検査用スキャンツール | 20万円 |
| ソフトウェアと連携する専用機器 | 特定用途で使用する専用ハードウェアを含む経費例：スマートレジ等（レンタル利用の場合は対象外） | 75万円 |
導入したいツールがこの例外に当てはまるかどうかは、申請前に東京都中小企業振興公社へ直接確認することを強くおすすめします（問い合わせ：中小企業デジタル導入促進補助事業事務局 03-4446-9058、平日9:00〜16:30）。
導入するデジタルツールで迷う場合、東京都の「中小企業デジタル化ファーストステップ支援事業」では、ナビゲーターのヒアリングで課題を整理し適切なツールと後続事業を提案してもらえます。また東京都中小企業振興公社の「ワンストップ総合相談窓口（ICT・IoT・AI経営相談）」では、ITコーディネータ等の専門家から一般的なIT・IoT活用のアドバイスを受けられます（ただし助成金の採択には直結せず、個別具体的な申請書の書き方には対応していません）。本サイトの別記事「東京都のAI導入補助金2026」でも都の制度を詳しく解説しています。
東京都DX推進助成金：最大3,000万円（要アドバイザー事前支援）
東京都中小企業振興公社は、上限150万円のデジタル導入促進補助事業とは別に、より大規模な投資を対象とする「DX推進助成金」（生産性向上コース／DX戦略策定支援コース）も実施しています（出典：東京都中小企業振興公社「DX推進助成金」、2026年9月11日閲覧）。既存記事で見かける「DX推進助成金」は実在する制度ですが、申請には条件があるため、内容を正確に押さえておく必要があります。
直接申請はできない：公社の「DX推進支援事業」でアドバイザー提案を受けることが前提
DX推進助成金の申請対象者は、公社が実施する「DX推進支援事業」においてアドバイザーの支援を受け、そのアドバイザーが作成した提案書の内容に基づいて申請する事業者に限られます。しかも2026年9月11日時点で、この前提となるDX推進支援事業自体の新規採択は終了しています。つまり、今からアドバイザー支援を新たに申し込んでDX推進助成金に応募する道は、次回のDX推進支援事業の募集を待つ必要があります。アドバイザーによる提案書の作成には最低3か月程度かかるとも案内されています。
| コース | 対象者区分 | 助成率 |
|---|
| 生産性向上コース | 中小企業者 | 1/2 |
| 小規模企業者 | 2/3 |
| 賃金引上げ計画を掲げる中小企業者 | 3/4 |
| 賃金引上げ計画を掲げる小規模企業者 | 4/5 |
| DX戦略策定支援コース | 中小企業者等 | 2/3 |
| 賃金引上げ計画を掲げる中小企業者 | 3/4 |
| 賃金引上げ計画を掲げる小規模企業者 | 4/5 |
助成限度額は3,000万円（下限額30万円）、主な助成対象経費は機器・ロボット導入費、システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ分析費です。令和8年度第1回は、事前予約期間が2026年5月15日〜6月16日、申請期間が2026年6月9日〜6月23日でいずれも終了しており、交付決定日は2026年9月下旬（予定）とされています。助成対象期間は2026年10月1日〜2027年9月30日の1年間です。問い合わせ先は東京都中小企業振興公社生産性向上支援課DX助成担当（電話：03-3251-7919）です。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）でAIツールを導入する
中小企業庁が実施する「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者がITツール・AIツールを導入する費用の一部を補助する国の制度です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト「制度概要」、2026年9月11日閲覧）。
| 申請枠 | 補助率 | 補助額の目安 | 主な対象 |
|---|
| 通常枠 | 1/2以内（賃上げ要件を満たすと2/3以内） | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満
4プロセス以上：150万円以上450万円以下 | 業務効率化ソフトウェア全般（AIレジ、RPA、クラウド会計等） |
| インボイス枠（インボイス対応類型・ソフト部分） | 3/4以内（小規模事業者は4/5以内、50万円超部分は2/3以内） | 50万円以下、50万円超〜350万円以下 | 会計・受発注・決済ソフト |
| インボイス枠（PC・ハードウェア部分） | 1/2以内 | PC・タブレット等上限10万円
レジ・券売機等上限20万円 | ソフトとセットのPC・レジ等 |
| セキュリティ対策推進枠 | 枠ごとに規定 | 公式サイトで要確認 | サイバーセキュリティ対策ツール |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 枠ごとに規定 | 公式サイトで要確認 | 複数事業者連携での地域DX |
<dfn title="デジタル化・AI導入補助金の事務局に登録され、ITツールの選定から交付申請までを補助事業者と共同で行う事業者">IT導入支援事業者</dfn>との共同申請が必須
デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたIT導入支援事業者（ベンダー・システム会社）と共同で申請する形式です（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）。日本橋・京橋の卸売業や築地・月島の飲食店がAIレジを導入する場合も、レジベンダーがIT導入支援事業者として登録されているかを確認する必要があります。登録事業者は公式サイトで検索でき、既存記事「IT導入支援事業者の探し方」でも解説しています。
2026年度の申請スケジュール（通常枠・インボイス枠の例）
通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は複数回の締切（次数）が設定されています。直近では5次締切分の締切日が2026年9月29日17:00、交付決定日は2026年11月9日（予定）です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」、2026年9月11日閲覧）。以降の締切は公式サイトで随時更新されるため、最新の日程は申請直前に必ず確認してください。制度全体の詳しい解説は本サイトの「AI導入補助金2026完全ガイド」でも確認できます。問い合わせ先はデジタル化・AI導入補助金コールセンター（0570-666-376、IP電話等からは050-3133-3272、受付9:30〜17:30・土日祝日および年末年始を除く）です。
中央区の中小企業がどの制度を選ぶか：組み合わせ早見表
導入したい内容の規模感に応じて、検討する制度は変わります。金額は制度ごとの一般的な補助率・上限額の範囲であり、個別の採択金額を保証するものではありません。
| やりたいこと | 主に検討する制度 | 補助率・上限の目安 |
|---|
| ホームページを新規作成・全面改修したい | 中央区ホームページ作成費用補助金 | 1/2（創業枠2/3）・上限30万円 |
| クラウド会計・予約管理・AIレジ等を導入したい（〜150万円規模） | 東京都中小企業デジタル導入促進補助事業 | 1/2（小規模等2/3）・上限150万円 |
| 業務効率化ソフト全般を幅広く導入したい | デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠） | 1/2（賃上げ要件2/3）・上限450万円 |
| インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトとレジ等ハードを導入したい | デジタル化・AI導入補助金2026（インボイス枠） | 3/4〜4/5等・上限350万円 |
| 公社アドバイザーの提案を受けて大規模なDXに取り組みたい（数百万〜数千万円規模） | 東京都DX推進助成金 | 1/2〜4/5の段階・上限3,000万円（要アドバイザー事前支援） |
複数の制度は同一経費への重複申請はできませんが、経費を分ければ併用できる場合があります。例えばホームページ制作は区の補助金、AIレジ本体は都や国のデジタル化補助金、というように別々の経費として申請する方法です。事前に各窓口へ確認してください。
中央区での補助金申請ステップ
中央区の中小企業がAI・デジタル化の補助金を申請する際の大まかな流れです。区独自のIT・AI補助金は無いため、都・国の制度を軸に進めます。
1. 投資規模に合わせて都・国の制度を確認する
中央区独自のIT・AI導入補助金は無いため、まず東京都中小企業デジタル導入促進補助事業（最大150万円）とデジタル化・AI導入補助金2026（最大450万円）のどちらが自社の投資規模・目的に合うかを確認します。大規模なDXを構想している場合は、公社の次回「DX推進支援事業」の募集開始を待ってDX推進助成金（最大3,000万円）を検討します。ホームページ制作もあわせて行う場合は、区のホームページ作成費用補助金（区民部商工観光課中小企業振興係 03-3546-5487）も候補になります。
2. GビズID取得（都・国の補助金を使う場合）
デジタル化・AI導入補助金、東京都の2制度とも電子申請にGビズIDプライムが必要です。マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら法人代表者によるオンライン審査は24時間365日速やかに行われますが、マイナンバーカードを使わない書類申請の場合は審査期間が従来の最大2週間から最大1か月に変更されました（2026年7月以降の取扱い、出典：デジタル庁「GビズID」お知らせ一覧、2026年5月13日付「重要」・2026年9月11日閲覧）。GビズIDの取得手順は本サイトの「GビズID申請ガイド」でも解説しています。
3. ツール選定・IT導入支援事業者への相談
国のデジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者との共同申請が必須です。東京都の制度も含め、導入したいツールの提供事業者・ベンダーに補助金対応の実績があるかを確認しながら選定します。迷う場合は中央区の窓口経営相談（中小企業診断士・無料）や東京都のワンストップ総合相談窓口も利用できます。
4. 交付決定後に発注・導入
どの補助金でも交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。問屋街の店舗で多い「急いでレジやシステムを入れ替えた」ケースは補助対象にならないため注意してください。
5. 実績報告・補助金受取
ツール導入後に実績報告書・領収書等を各制度の事務局に提出し、審査を経て補助金を受け取ります。区のホームページ作成費用補助金は、完成したホームページの公開および支払い完了後1か月以内、または年度末（2027年3月31日）のどちらか早い日までに実績報告用フォームから申請する必要があります。
| 相談窓口 | 主な相談内容 | 連絡先・アクセス |
|---|
| 中央区区民部商工観光課 中小企業振興係 | 区の4補助金（展示会出展・HP作成・共済加入・高度研修）の申請相談 | 中央区築地一丁目1番1号 本庁舎7階・03-3546-5487 |
| 中央区区民部商工観光課 相談融資担当 | 中小企業診断士による窓口経営相談（無料・予約制）、出張経営相談 | 本庁舎7階 商工観光課相談ブース・03-3546-5330 |
| 東京都中小企業振興公社（本部） | デジタル導入促進補助事業・DX推進助成金・一般経営相談 | 千代田区神田佐久間町1番9号・03-3251-7886 |
| 公社 生産性向上支援課 DX助成担当 | DX推進助成金の申請相談 | 03-3251-7919 |
| 中小企業デジタル導入促進補助事業事務局 | 中小企業デジタル導入促進補助事業の申請相談 | 03-4446-9058（平日9:00〜16:30） |
| 東京商工会議所（本部） | 国・都の補助金全般、経営相談 | 千代田区丸の内3丁目2番2号・03-3283-7700 |
| 東京商工会議所 中央支部 | 小規模事業者持続化補助金の様式4発行、経営相談（事前予約制） | 03-3538-1811 |
| 東京都よろず支援拠点 | 補助金・助成金の活用相談、事業計画書作成アドバイス（無料・予約制） | 港区新橋1丁目18番6号・03-6205-4728 |
電話番号は各公式サイトに掲載の情報（2026年9月11日確認）に基づきます。窓口の営業時間・予約要否は変更される場合があるため、訪問前に必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。
中央区の中小企業でよくある補助金活用パターン
中央区のエリア・業種別に、どの制度を軸に検討することが多いかをまとめました。金額は制度ごとの一般的な補助率・上限額の範囲であり、個別の採択金額を保証するものではありません。
| 業種 | エリア | 導入ツールの例 | 検討する補助金の組み合わせ |
|---|
| 卸売業・問屋 | 横山町・馬喰町・日本橋 | 在庫管理システム・受発注ソフト | 国（通常枠）＋都（デジタル導入促進） |
| 飲食店 | 築地・月島・人形町 | AIレジ・インボイス対応システム | 国（インボイス枠）＋都（デジタル導入促進） |
| 老舗小売・伝統工芸 | 日本橋・人形町 | ECサイト・予約管理システム | 区（HP作成費補助金）＋都・国（システム部分） |
| 士業・専門サービス | 八重洲・京橋 | クラウド会計・顧客管理システム | 都（デジタル導入促進）＋国（通常枠） |
| 製造・加工業 | 月島・佃 | 生産管理システム・ロボット導入 | 都（DX推進助成金、要アドバイザー支援） |
上記はいずれも東京都・国の制度が中心です。中央区独自のIT・AI導入補助金は確認できていないため、区の制度は補助対象に含めていません。ただし、ホームページの新規作成・全面改修もあわせて行う事業所は、区のホームページ作成費用補助金を別枠の経費として組み合わせることができます。AIレジの具体的な検討ポイントは本サイトの「AIレジ導入補助金完全ガイド」もご参照ください。
まとめ：中央区でAI・デジタル化の補助金を使うには
中央区には、AIレジ・RPA・クラウド会計ソフトなどのデジタルツール導入費用を対象とする区独自の補助金は2026年9月11日時点で中央区公式サイトに確認できません。区の「補助金・助成金」ページに掲載されているのは展示会出展費用補助・ホームページ作成費用補助・経営セーフティ共済加入補助金・技術者高度研修受講助成の4制度で、最も近いホームページ作成費用補助金（上限30万円）もAI・ITツールは対象外です。中央区の中小企業がAI・デジタル化に補助金を使う場合の中心は、東京都中小企業デジタル導入促進補助事業（最大150万円）、東京都DX推進助成金（最大3,000万円・要アドバイザー事前支援）、デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠最大450万円・インボイス枠最大350万円）の3つになります。
いずれの制度も交付決定前の発注・支払いは補助対象外になるため、ツール選定・見積取得は早めに、発注は交付決定後にという原則を必ず守ってください。国の制度の詳しい解説は「AI導入補助金2026完全ガイド」、東京都の制度全般は「東京都のAI導入補助金2026」もあわせてご覧ください。
最新情報は必ず公式サイトで確認
本記事の情報は2026年9月11日時点で各公式サイトを確認して作成したものです。補助金の詳細条件・補助率・申請期間は制度改定や予算状況により変更されることがあります。申請前には必ず各公式サイトの最新情報・公募要領をご確認ください。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月11日。制度内容は今後変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事の活用パターン表・組み合わせ早見表はモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。
