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豊島区のデジタル化・AI導入補助金2026|DX推進コースと都・国の制度

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この記事の結論

豊島区で「AI・デジタル化の補助金」を探している事業者の方へ、2026年9月11日時点で豊島区公式サイト・東京都中小企業振興公社・デジタル化・AI導入補助金2026公式サイトを確認して整理した最新情報です。豊島区には、生成AI機能を含むソフトウェアや業務自動化ツールの導入費用を補助する区独自の「DX推進コース」があります(対象経費の2分の1以内・上限20万円、交付申請前にとしまビジネスサポートセンターの「DX相談」を受けることが条件)。あわせて活用できるのが、東京都中小企業デジタル導入促進補助事業(最大150万円)と、国のデジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金、通常枠は最大450万円)です。豊島区の開業支援コース・経営安定コースには、パソコンやホームページ制作費が対象になる場合もあります。最新の制度内容・申請期間は必ず各公式サイトでご確認ください。

豊島区で使えるデジタル化・AI導入補助金の全体像(2026年9月版)

「豊島区でAI・デジタル化の補助金は使えないか」と探している事業者の方へ、2026年9月11日時点で豊島区公式サイト・東京都中小企業振興公社・国のデジタル化・AI導入補助金2026公式サイトを確認して整理した最新情報をお伝えします。池袋を中心に飲食・小売・サービス業から製造業まで多様な中小企業・個人事業主が集まる豊島区ですが、実は区独自のIT・AI導入補助金が実際に存在します。名称は「DX推進コース」で、豊島区産業観光部産業振興課が所管する補助金の一つです。

制度運営主体補助率上限額の目安AI・デジタルツール導入の扱い
DX推進コース豊島区(産業振興課)2分の1以内20万円可(生成AI・自動化ソフト、電子決済用レジ端末)
中小企業デジタル導入促進補助事業東京都中小企業振興公社2分の1以内(小規模企業者等は3分の2以内)150万円可(デジタルツール本体費・初期設定費等)
デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)中小企業庁(中小機構)2分の1以内(賃上げ要件で3分の2以内)450万円可(業務効率化ソフトウェア全般)
デジタル化・AI導入補助金2026(インボイス枠)中小企業庁(中小機構)4分の3〜5分の4(ソフト部分・条件による)350万円可(会計・受発注・決済ソフト、レジ等のハードも一部対象)

2026年9月11日時点で確認できる範囲

  • 豊島区には、生成AI機能を含むソフトウェアや業務自動化ツールの導入費用を対象とする区独自の「DX推進コース」があります(上限20万円)。ただし交付申請前に区の相談窓口での事前相談が必須です。
  • 区内事業者は、DX推進コースに加えて東京都中小企業振興公社の制度、国のデジタル化・AI導入補助金2026も併用を検討できます(同一経費の重複申請は不可)。
  • パソコンやタブレット本体、自社ホームページの制作費用を検討している場合は、DX推進コースではなく区の「開業支援コース」「経営安定コース」が対象になることがあります。
  • 本記事は豊島区の中小企業・個人事業主向け制度に絞って整理しています。国のデジタル化・AI導入補助金2026そのものの詳しい解説は、本サイトの「AI導入補助金2026完全ガイド」でも確認できます。

以下では、豊島区独自のDX推進コースの詳細、区のほかの事業者向け補助金でデジタル関連経費が対象になるケース、東京都・国の制度、申請ステップ、相談窓口の順に解説します。

豊島区独自の「DX推進コース」:AI・ITツール導入費に上限20万円

豊島区産業観光部産業振興課が実施する「DX推進コース」は、DX推進に取り組む区内中小企業者・個人事業主を対象に、としまビジネスサポートセンターの専門相談員による助言・指導を経て、DX推進に必要な経費の一部を補助する制度です(出典:豊島区公式サイト「DX推進コース」、ページID:56233・更新日:2026年8月10日)。区独自の補助金メニューは自治体ごとに名称が異なるため、他区で調べた制度名をそのまま豊島区に当てはめず、必ずこのページで正式名称を確認してください。

DX推進コース 基本情報(令和8年度)

対象者

創業後3か月以上の区内中小企業者個人事業主を含む。医療法人・NPO法人等は対象外

補助率

補助対象経費(税抜)の2分の1以内

補助上限額

20万円千円未満は切り捨て

対象経費

生成AI機能を含む、もしくは自動化機能をもつソフトウェアの導入・借用経費、初期設定調整・カスタマイズ経費、電子決済用レジ端末の導入経費

対象外経費

PC・タブレット等のハード機器、ICカードリーダー・バーコードリーダー等上記以外のハード機器は一律で対象外

交付申請期間

令和8年5月11日から令和8年11月27日17時まで

対象になる経費・ならない経費

補助対象経費の例として、豊島区公式サイトはRPA、画像生成AI、顧客管理ソフト、勤怠管理ソフト、経理ソフトなど「各業務ソフト」を挙げています。条件は次の3点をすべて満たすことです。(1)既存業務の自動化・省力化に資する生成AI機能を含む、もしくはその他自動化機能をもつソフトウェア等の新規導入経費であること、(2)既存事業において活用するものであり、省力化の効果が示せるもの、(3)令和8年4月1日から令和9年1月15日の間に着手・導入・支払が完了するもの、です(出典:同上)。一方で、PC・タブレット本体や、ICカードリーダー・バーコードリーダーなどのハード機器は一律で対象外と明記されています。パソコンの購入費用を補助対象にしたい場合は、後述する区の「開業支援コース」を検討してください。

交付申請の前に「DX相談」を受けることが必須

DX推進コースは、交付申請前にとしまビジネスサポートセンターの「DX相談」で専門相談員による助言・指導を受けていることが条件です。相談員の確認がない経費は補助対象外になります。DX相談は第1・第3金曜日の午後1時から4時まで、予約制で実施されています(要予約:03-5992-7022、平日9時30分から16時30分に受付、相談無料)。さらに、DX推進補助金の事前相談を受けるには、予約前に区が指定する入力フォームから「導入計画書」を提出する必要があります(出典:豊島区公式サイト「としまビジネスサポートセンター」、「DX推進コース」)。ツール選定を終えてから慌てて相談するのではなく、導入したいツールの候補が固まった段階で早めに予約することをおすすめします。

令和8年度の受付期間と導入報告

交付申請の受付期間は令和8年5月11日(月曜日)から令和8年11月27日(金曜日)17時までです。導入報告は交付決定後から令和9年1月22日(金曜日)17時までに行う必要があります。窓口での書類持参受付は原則行っておらず、専用フォームでのオンライン申請か郵送での提出になります。問い合わせ先は豊島区産業観光部産業振興課DX推進補助金担当(電話番号:03-4566-2742)です。

豊島区のほかの事業者向け補助金でデジタル関連経費が対象になるケース

豊島区が「補助金」として案内している制度は、DX推進コースのほかにも複数あります。いずれもとしまビジネスサポートセンターの事前相談・事前申請が条件になっている点が共通しています(出典:豊島区公式サイト「企業支援・経営支援・としまビジネスサポートセンター」)。デジタル関連の経費が対象になるかどうかは制度ごとに異なるため、下表で確認してください。

制度名主な対象補助率上限額デジタル関連経費の扱い
DX推進コース創業3か月以上の中小企業者2分の1以内20万円生成AI・自動化ソフト、電子決済用レジ端末が対象
開業支援コース創業3か月以上5年未満3分の2以内20万円PC・タブレット本体・付属品、自社HP新規作成・更新費用が対象
経営安定コース区内中小企業者全般2分の1以内15万円自社HP新規作成・更新費用が対象(ソフト導入費は対象外)
コラボチャレンジコース複数事業者による共同開発(令和8年度は先着3件)2分の1以内20万円商品・サービス共同開発の企画・開発・販売経費(ITツール単体の導入は対象外)
展示会等出展コース創業3か月以上2分の1以内20万円展示会出展小間料・装飾費(デジタルツールは対象外)
空き店舗活性支援事業(令和8年度)区内商店会の空き店舗で開業する事業者店舗整備費3分の2・賃借料2分の1店舗整備費200万円・賃借料月5万円等店舗改修・賃借料が対象(デジタルツールは対象外)

開業支援コース:創業後5年未満はパソコン・タブレットも対象

創業後3か月以上5年未満の区内中小企業者(個人事業主を含む)を対象とする「開業支援コース」は、DX推進コースとは対象経費の考え方が異なります。「デジタル環境整備経費」として、パソコンまたはタブレット本体の購入・利用料と、その付属品の購入費が補助対象に含まれています。また「事業PR経費」として、自社ホームページの新規作成・更新費用の制作外注経費も対象です。補助率は補助対象経費(税抜)の3分の2以内、上限20万円(千円未満切り捨て)です。ただし交付申請前に、豊島区の特定創業支援等事業の要件を満たし区が発行する証明書を取得していること、かつとしまビジネスサポートセンターの「補助金相談」でコーディネーターの助言・指導を受けていることが条件です(出典:豊島区公式サイト「開業支援コース」)。創業して間もなくパソコンとホームページを同時に整えたい事業者は、DX推進コースよりもこちらが向いている場合があります。

経営安定コース:自社ホームページの新規作成・更新費用が対象

「経営安定コース」は区内中小企業者(個人事業主を含む。区内で3か月以上事業を営んでいることが条件)を対象に、事業活動の継続・発展に必要な経費の一部を補助する制度です。対象経費には「自社ホームページの新規作成・更新費用の制作外注経費」(事業PR経費)や、専門家相談料・人材育成研修費用などが含まれますが、DX推進コースのようなソフトウェア導入費の枠は設けられていません。補助率は補助対象経費(税抜)の2分の1以内、上限15万円です(出典:豊島区公式サイト「経営安定コース」)。ホームページ制作費用の補助を検討している場合は、このコースとDX推進コース、後述する国のデジタル化・AI導入補助金2026(ホームページ制作は対象外)をあわせて確認してください。

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東京都中小企業デジタル導入促進補助事業2026:最大150万円

東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、都内中小企業・個人事業主が新たにデジタルツールを導入する費用の一部を助成する制度です。豊島区内の事業者も都内全域が対象のため申請できます(出典:東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」、2026年9月11日閲覧)。

中小企業デジタル導入促進補助事業 基本情報(令和8年度)

助成率

対象経費の2分の1以内小規模企業者・環境負荷軽減ツール導入は3分の2以内

助成限度額

最大150万円申請できる助成金の下限額は5万円

対象

都内中小企業者等会社・個人事業主・中小企業団体

対象経費

新たに導入するデジタルツール購入費(本体)+初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部

対象外経費

ハード機器(PC・タブレット端末等)、汎用性の高いソフトウェアOS・セキュリティソフト・表計算/文書作成ソフト等

令和8年度の申請期間

第1回:2026年6月11日から7月3日(終了)第2回:2026年9月頃受付予定(2026年9月11日時点で受付開始前)

ハードウェアは原則対象外・例外あり

対象経費は「新たに導入するデジタルツール」の本体費用と、初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部です。PC・タブレット等のハード機器単体は対象外ですが、例外として、設備・機器の稼働状況を可視化するソフトウェアの導入で当該設備と接続する専用機器が必要な場合は助成対象に含められます(この場合の助成上限額は20万円)。また、ソフトウェアと連携して動作する特定用途の専用ハードウェア(スマートレジ等、レンタル利用は対象外)を含む経費も助成対象になりますが、この場合のハードウェア部分の助成上限額は75万円です(出典:同上)。導入したいツールがどちらに該当するかは、申請前に東京都中小企業振興公社へ直接問い合わせることを強くおすすめします。

迷ったら都の無料相談窓口も活用できる

導入するデジタルツールに迷う場合は、東京都の「中小企業デジタル化ファーストステップ支援事業」(ナビゲーターによるヒアリングで課題を整理し、適切なデジタルツールと後続事業を提案)や、東京都中小企業振興公社の「ワンストップ総合相談窓口(ICT・IoT・AI経営相談)」(ITコーディネータ等の専門家によるアドバイス)も利用できます。ただしこれらの相談は一般的なIT・IoTに関する相談であり、助成金の採択には直結しない点に注意してください(出典:同上)。中小企業デジタル導入促進補助事業・中小企業デジタルツール導入促進支援事業の事務局電話番号は03-4446-9058(平日9時から16時30分)です。

デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)でAIツールを導入する

中小企業庁が実施する「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)は、中小企業・小規模事業者がITツール・AIツールを導入する費用の一部を補助する国の制度です(出典:デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト「制度概要」、公募要領更新日2026年8月28日)。

申請枠補助率補助額の目安主な対象
通常枠2分の1以内(賃上げ要件を満たすと3分の2以内)1プロセス以上:5万円以上150万円未満
4プロセス以上:150万円以上450万円以下
業務効率化ソフトウェア全般(AIレジ、RPA、クラウド会計等)
インボイス枠(インボイス対応類型・ソフト部分)4分の3以内(小規模事業者は5分の4以内、50万円超部分は3分の2以内)50万円以下、50万円超〜350万円以下会計・受発注・決済ソフト
インボイス枠(PC・ハードウェア部分)2分の1以内PC・タブレット等上限10万円
レジ・券売機等上限20万円
ソフトとセットのPC・レジ等
セキュリティ対策推進枠枠ごとに規定公式サイトで要確認サイバーセキュリティ対策ツール
複数者連携デジタル化・AI導入枠枠ごとに規定公式サイトで要確認複数事業者連携での地域DX

IT導入支援事業者との共同申請が必須

デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたIT導入支援事業者(ベンダー・システム会社)と共同で申請する形式です。池袋周辺の飲食店・サービス業がAIレジやクラウド会計ソフトを導入する場合も、ベンダーがIT導入支援事業者として登録されているかを確認する必要があります。登録事業者は公式サイトで検索でき、既存記事「IT導入支援事業者の探し方」でも解説しています。豊島区のDX推進コースとは異なり、区の事前相談は不要ですが、IT導入支援事業者との事業計画作成には一定の準備期間が必要です。

2026年度の申請スケジュール(通常枠・インボイス枠の例)

通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は複数回の締切(次数)が設定されています。直近では5次締切分の締切日が2026年9月29日17:00、交付決定日は2026年11月9日(予定)です(出典:デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」、2026年9月11日閲覧)。以降の締切は公式サイトで随時更新されるため、最新の日程は申請直前に必ず確認してください。

豊島区での補助金申請ステップ(区・都・国で流れが違う)

豊島区のDX推進コースは事前相談が必須のため、東京都・国の制度とは申請の始め方が異なります。まず自社に合う制度を選び、区の制度であれば相談予約から、都・国の制度であればGビズIDの取得から着手します。

制度申請前の必須事項共同申請の相手入金方式
区(DX推進コース)としまビジネスサポートセンターのDX相談(要予約)+導入計画書の提出不要導入報告後の後払い
都(デジタル導入促進補助事業)GビズIDプライムの取得不要実績報告後の後払い
国(デジタル化・AI導入補助金2026)GビズIDプライムの取得IT導入支援事業者との共同申請が必須実績報告後の後払い

1

制度を選ぶ

導入したいツールと予算規模で、DX推進コース(上限20万円)、都の制度(最大150万円)、国の通常枠(最大450万円)のどれを軸にするか検討する

2

区の制度ならDX相談を予約

DX推進コースを使う場合は、導入計画書を提出のうえ、としまビジネスサポートセンターのDX相談(03-5992-7022)を予約する

3

GビズIDを取得

都・国の電子申請にはGビズIDプライムが必要。マイナンバーカードでのオンライン申請は速やか、書類申請は審査に最大1か月程度かかる(2026年7月9日以降の取扱い)

4

ツール選定・事業者への相談

国の制度はIT導入支援事業者との共同申請が必須。都・区の制度も、導入予定のベンダーが補助金対応の実績があるか確認する

5

交付決定後に発注・導入

どの制度でも交付決定前の発注・契約・支払いは対象外。「急いで導入した」ケースは補助対象にならない

6

実績報告・補助金受取

ツール導入後に実績報告書・領収書等を各制度の事務局へ提出し、審査を経て補助金を受け取る(後払い)

豊島区で補助金申請をサポートする相談窓口

相談窓口主な相談内容連絡先・アクセス
豊島区産業観光部産業振興課創業・経営支援グループDX推進コース・開業支援コース等の制度全般の問い合わせ豊島区南池袋2-45-1 豊島区庁舎7階・03-4566-2742
としまビジネスサポートセンターDX相談(第1・第3金曜13時から16時)、補助金相談、経営相談全般(要予約)03-5992-7022(平日9時30分から16時30分)
東京都中小企業振興公社中小企業デジタル導入促進補助事業の相談03-4446-9058(平日9時から16時30分)
東京商工会議所 豊島支部国・都の補助金全般、経営相談(事前予約制)03-5951-1100
よろず支援拠点(東京)補助金・助成金の活用相談、事業計画書作成アドバイス無料・予約制・中小機構が運営

電話番号は各公式サイトに掲載の情報(2026年9月11日確認)に基づきます。窓口の営業時間・予約要否は変更される場合があるため、訪問前に必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。

豊島区の中小企業でよくある補助金活用パターン

豊島区の業種別に、どの制度を軸に検討することが多いかをまとめました。金額は制度ごとの一般的な補助率・上限額の範囲であり、個別の採択金額を保証するものではありません。

業種エリア導入ツールの例検討する補助金の組み合わせ
居酒屋・飲食店池袋AIレジ・電子決済端末区(DX推進コース)+国(インボイス枠)
美容・サロン大塚・巣鴨予約管理ソフト・顧客管理ソフト区(DX推進コース)+都(デジタル導入促進)
創業間もない個人事業主豊島区全域パソコン・自社ホームページ区(開業支援コース)
小売店池袋駅周辺在庫管理システム・RPA区(DX推進コース)+国(通常枠)
製造業・卸売業豊島区全域経理ソフト・受発注システム国(通常枠・インボイス枠)+都(デジタル導入促進)

上表のいずれも、豊島区のDX推進コースはハード機器(PC・タブレット)が対象外である点に注意してください。パソコン本体もあわせて整えたい創業間もない事業者は、開業支援コースを検討する方が経費の対象範囲が広くなります。

まとめ:豊島区でAI・デジタル化の補助金を使うには

豊島区には、生成AI機能を含むソフトウェアや業務自動化ツールの導入費用を対象とする区独自の「DX推進コース」があります(補助率2分の1以内・上限20万円)。ただし交付申請前にとしまビジネスサポートセンターの「DX相談」を受けることが必須で、PC・タブレット本体は対象外です。パソコンやホームページ制作費もあわせて補助を受けたい場合は「開業支援コース」(創業3か月以上5年未満)や「経営安定コース」も選択肢になります。より大きな金額を検討する場合は、東京都中小企業デジタル導入促進補助事業(最大150万円)とデジタル化・AI導入補助金2026(通常枠最大450万円・インボイス枠最大350万円)が中心です。

いずれの制度も交付決定前の発注・支払いは補助対象外になるため、ツール選定・見積取得は早めに、発注は交付決定後にという原則を必ず守ってください。国の制度の詳しい解説は「AI導入補助金2026完全ガイド」もあわせてご覧ください。

最新情報は必ず公式サイトで確認

本記事の情報は2026年9月11日時点で各公式サイトを確認して作成したものです。補助金の詳細条件・補助率・申請期間は制度改定や予算状況により変更されることがあります。申請前には必ず各公式サイトの最新情報・申請要領・公募要領をご確認ください。

出典・参考情報

最終更新日: 2026年9月11日。制度内容は今後変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事の活用パターン表はモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。

よくある質問(FAQ)

A

あります。豊島区産業観光部産業振興課が実施する「DX推進コース」で、生成AI機能を含むソフトウェアや業務自動化ツールの導入費用の一部を補助します(補助率2分の1以内・上限20万円)。ただし交付申請前に、としまビジネスサポートセンターの「DX相談」で専門相談員の助言・指導を受けることが条件です。

A

対象になるのは、生成AI機能を含む、もしくは自動化機能をもつソフトウェアの導入・借用経費、初期設定調整・カスタマイズ経費(RPA、画像生成AI、顧客管理ソフト、勤怠管理ソフト、経理ソフト等)、電子決済用レジ端末の導入経費です。PC・タブレット等のハード機器や、ICカードリーダー・バーコードリーダーなどは一律で対象外です。

A

導入したいツールが固まった段階で、区が指定する入力フォームから「導入計画書」を提出し、としまビジネスサポートセンターの「DX相談」(第1・第3金曜13時から16時、要予約:03-5992-7022)を予約してください。相談員の確認がない経費は補助対象外になるため、ツールの契約前に相談を済ませることが重要です。

A

はい。創業後3か月以上5年未満の区内中小企業者を対象とする「開業支援コース」は、「デジタル環境整備経費」としてパソコン・タブレット本体の購入・利用料と付属品購入費が対象に含まれます。DX推進コースとは異なり、ハード機器も補助対象になる点が特徴です(補助率3分の2以内・上限20万円)。

A

対象経費は「新たに導入するデジタルツール」の本体費用と初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部です。業務のデジタル化に資するツールは対象になり得ますが、PC・タブレット等のハード機器単体や汎用性の高いソフトウェア(OS・セキュリティソフト等)は対象外です。令和8年度第2回は2026年9月頃受付予定のため、申請前に東京都中小企業振興公社へ確認することをおすすめします。

A

事務局に登録されたIT導入支援事業者との共同申請が必須です。またJグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得期間は申請方法により異なり、マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら速やかに、書類による申請では審査に最大1か月程度かかります(2026年7月9日以降の取扱い)。

A

同一の経費に対して複数の補助金を重複して申請することはできませんが、経費を分ければ併用は可能です。例えば、ソフトウェア本体は国のデジタル化・AI導入補助金で、初期設定費の一部はDX推進コースで、というように別々の経費として申請する方法があります。事前に各窓口へ確認してください。

A

DX推進コース・展示会等出展コースは創業後3か月以上、開業支援コースは創業後3か月以上5年未満の区内中小企業者(個人事業主を含む)が対象です。区内に主たる事業所があり、個人事業の開業・廃業等届出書を提出していることが条件になります。創業直後で3か月未満の場合は、要件を満たすタイミングまで待つ必要があります。

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本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

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