この記事の結論
墨田区には、区内中小企業のAI・デジタルツール導入費用を補助する区独自制度「墨田区デジタル技術活用支援補助金」が実際にあります(対象経費の3/4・上限50万円・下限5万円、2026年9月11日時点で受付中)。ただし申請前に「すみだビジネスサポートセンター」での事業計画書作成が必要な点には注意が必要です。区の制度に加えて、東京都中小企業振興公社の「中小企業デジタル導入促進補助事業」(最大150万円・助成率1/2〜2/3)と「DX推進助成金」(最大3,000万円・ただし新規のアドバイザー支援受付は終了済みで2026年度内の新規申請は実質不可)、国の「デジタル化・AI導入補助金2026」(通常枠は最大450万円、インボイス枠は最大350万円)が候補になります。墨田区には「墨田区生産性向上等支援補助金」という名称の制度もありますが、これはLED照明器具の導入のみが対象でAI・ITツールとは無関係です。名称が似た制度を取り違えないよう、本記事は2026年9月11日時点で墨田区・東京都・国の公式サイトに書かれている制度名・金額・受付状況だけをまとめています。最新の申請期間・予算残額は必ず各公式サイトでご確認ください。
墨田区で使えるデジタル化・AI導入補助金の全体像(2026年9月版)
「墨田区でAI・デジタル化の補助金は使えないか」と探している事業者の方へ、2026年9月11日時点で墨田区公式サイト・すみだビジネスサポートセンター・東京都中小企業振興公社・デジタル化・AI導入補助金2026公式サイトを確認して整理した最新情報をお伝えします。京島・八広エリアの町工場から錦糸町・押上(東京スカイツリー周辺)の小売・飲食店まで、ものづくり企業と商業系事業者の双方が集まる墨田区には、AI・ITツール導入を対象とする区独自の補助金が実際に存在します。名称は「墨田区デジタル技術活用支援補助金」で、2026年9月11日時点で申請を受付中です。
| 制度 | 運営主体 | 補助率 | 上限額の目安 | 2026年9月11日時点の状況 |
|---|---|---|---|---|
| 墨田区デジタル技術活用支援補助金 | 墨田区(産業観光部経営支援課) | 3/4以内 | 50万円 | 受付中(令和8年11月30日まで・予算上限到達で終了) |
| 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 東京都中小企業振興公社 | 1/2以内(小規模企業者等は2/3以内) | 150万円 | 令和8年度第1回終了・第2回は9月頃受付予定(募集開始日は本記事執筆時点で未確定) |
| DX推進助成金 | 東京都中小企業振興公社 | 1/2〜4/5(コース・賃上げ計画の有無による) | 3,000万円 | 令和8年度第1回の事前予約・申請は終了。前提となるアドバイザー支援「DX推進支援事業」の新規採択も終了済み |
| デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠) | 中小企業庁(中小機構) | 1/2以内(賃上げ要件で2/3以内) | 450万円 | 5次締切分:締切2026年9月29日17:00・交付決定2026年11月9日(予定) |
| デジタル化・AI導入補助金2026(インボイス枠) | 中小企業庁(中小機構) | 3/4〜4/5(ソフト部分・条件による) | 350万円 | 同上 |
2026年9月11日時点で確認できる範囲
- 墨田区公式サイトの「補助金・助成金」ページに掲載されている10制度のうち、AI・ITツール導入を直接の対象とするのは「墨田区デジタル技術活用支援補助金」の1件です。
- 名前がよく似た「墨田区生産性向上等支援補助金」は、実際にはLED照明器具の導入のみが対象で、AI・ITツールは対象外です(詳しくは後述)。
- 区の制度に加えて、東京都中小企業振興公社の2制度(デジタル導入促進補助事業・DX推進助成金)と、国のデジタル化・AI導入補助金2026が候補になります。
- 墨田区でホームページ制作費の補助金を探している場合は、本サイトの別記事「墨田区のホームページ制作補助金2026」もあわせてご確認ください。
以下では、墨田区独自の「デジタル技術活用支援補助金」の詳細、紛らわしい名前の隣接制度、東京都・国の制度、申請ステップ、墨田区の事業者に多い活用パターンの順に解説します。
墨田区デジタル技術活用支援補助金:対象経費の3/4・上限50万円(2026年9月11日時点で受付中)
墨田区産業観光部経営支援課が実施する「墨田区デジタル技術活用支援補助金」は、区内中小企業が業務効率化・生産性向上のためにデジタル技術を導入する経費の一部を補助する、区独自の制度です(出典:墨田区公式サイト「デジタル技術活用支援補助金」、ページID:783790506・更新日2026年4月1日)。RPAによる単純作業の自動化、会計・人事労務・顧客管理ソフトの導入、飲食店のセルフオーダー導入、点検用ドローンの活用などが公式サイトの取り組み例として挙げられています。
墨田区デジタル技術活用支援補助金 基本情報(令和8年度)
補助率
補助対象経費の3/4以内上限50万円・申請額の下限5万円(千円未満切り捨て)
対象
区内中小企業者等区内に1年以上主たる事業所を有すること・税滞納がないこと等
対象経費
ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの購入費、利用料・運用保守経費、導入設定・カスタマイズ費、技術指導・研修受講費
対象外経費
セキュリティソフト等の汎用ソフト、PC・タブレット・プリンタ等の汎用事務機器、中古品、EC・HP新設改修費、通信費等
令和8年度の申請受付期間
令和8年4月1日(水曜日)〜令和8年11月30日(月曜日)17時必着予算上限に達した時点で受付終了
実績報告書提出期限
令和9年2月19日(金曜日)17時まで必着
申請前に「すみだビジネスサポートセンター」での事業計画書作成が必要
墨田区デジタル技術活用支援補助金は、申請を検討する時点でまず経営支援課への事前相談が必要で、さらに申請前に「すみだビジネスサポートセンター(すみサポ)」(事前予約制・外部サイト)で事業計画書を作成することが求められます(出典:墨田区公式サイト「デジタル技術活用支援補助金」)。すみサポは墨田区役所1階にある無料の経営相談窓口で、13名のコーディネーターが創業・経営・ものづくり・ITやAIの活用まで幅広く相談に応じています(出典:すみだビジネスサポートセンター公式サイト)。交付決定は書類審査に1〜2週間程度かかり、交付決定通知書が届く前に契約・支払い・発注をした経費は補助対象外になる点に注意してください。
キャッシュバック等の勧誘に注意
墨田区公式サイトは「自己負担なしでできる」「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担なし」といった営業・勧誘に注意するよう明記しています。本補助金の補助率は対象経費の3/4であり、残り1/4以上は自己負担となる仕組みです。キャッシュバック名目で実質的な自己負担額を偽ることも「虚偽の申請」として交付決定取り消し・返還の対象になります。
紛らわしい名前に注意:「生産性向上等支援補助金」はLED照明限定でAI・ITツールは対象外
墨田区には、名称が似ていてAI・デジタル化と混同しやすい制度が2つあります。いずれもデジタル技術活用支援補助金とは別枠で、対象がまったく異なります。
| 制度名 | 実際の対象 | 補助率・上限 | 令和8年度の受付状況 |
|---|---|---|---|
| 墨田区生産性向上等支援補助金(LED照明器具導入支援) | 既存照明のLED照明器具への交換のみAI・ITツールは対象外 | 5分の4以内・上限150万円 | 受付中(令和8年12月28日まで)。ただし本事業は今年度で終了予定と公式に明記 |
| 墨田区ものづくり企業地域共生推進助成金 | ものづくり企業(製造業・機械修理業等)の工場改修・移転・設備更新・耐震補強等AI・ITツールは対象外 | 3/4以内(上限375万円)〜2/3以内(耐震関連・上限200万〜800万円) | 令和8年度の受付は令和8年5月1日〜6月5日で2026年9月11日時点ですでに終了 |
「生産性向上」という言葉からAI・ITツールを連想しがちですが、墨田区生産性向上等支援補助金の中身はLED照明器具への交換費用(本体購入費・部材費・設置工事費の一部)のみです。店舗や工場の照明更新も同時に検討している事業者にとっては選択肢になりますが、AIレジやクラウド会計ソフトの導入費はデジタル技術活用支援補助金の側で申請する必要があります(出典:墨田区公式サイト「LED照明器具導入支援」、墨田区公式サイト「ものづくり企業地域共生推進助成金」)。
東京都の制度:中小企業デジタル導入促進補助事業とDX推進助成金
墨田区内の事業者は、区の制度に加えて東京都全域が対象の東京都中小企業振興公社の制度も申請できます。2026年9月11日時点で公式に確認できるのは以下の2つです。
中小企業デジタル導入促進補助事業:最大150万円
都内中小企業・個人事業主が新たにデジタルツールを導入する費用の一部を助成する制度です(出典:東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」、2026年9月11日閲覧)。助成限度額は最大150万円(下限5万円)、助成率は対象経費の1/2以内(小規模企業者または環境負荷軽減に資するツール導入は2/3以内)です。対象経費は新たに導入するデジタルツール本体費用と初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部で、PC・タブレット等のハード機器単体や汎用性の高いソフトウェア(OS・セキュリティソフト等)は対象外です。令和8年度第1回の申請期間(2026年6月11日〜7月3日)はすでに終了しており、第2回は「令和8年9月頃」受付予定と案内されていますが、本記事執筆時点(2026年9月11日)で募集開始日はまだ確定していません。問い合わせ先は中小企業デジタル導入促進補助事業事務局(電話:03-4446-9058・平日9:00〜16:30)です。
DX推進助成金:最大3,000万円だが2026年度の新規申請は実質できない
DX推進助成金は、東京都中小企業振興公社が実施する「DX推進支援事業」でアドバイザーの支援を受け、その「提案書」の内容に基づいて申請する助成金です(出典:東京都中小企業振興公社「DX推進助成金」、2026年9月11日閲覧)。助成限度額は3,000万円(下限30万円)で、助成率は生産性向上コースが中小企業者1/2〜賃上げ計画のある小規模企業者4/5、DX戦略策定支援コースが中小企業者等2/3〜賃上げ計画のある小規模企業者4/5です。
前提の「DX推進支援事業」新規採択が終了済み
公式サイトには「DX推進支援事業の新規採択は終了しています」と明記されています。令和8年度第1回のDX推進助成金は事前予約(5月15日〜6月16日)・電子申請(6月9日〜6月23日)ともに終了しており、交付決定は令和8年9月下旬(予定)です。つまり2026年9月11日時点で新たにアドバイザー支援を受けてこの助成金の申請プロセスに入ることはできません。次年度以降の募集は東京都中小企業振興公社の公式サイトで確認してください。問い合わせ先は生産性向上支援課DX助成担当(電話:03-3251-7919)です。
ツール選びに迷ったら:東京都のICT・IoT・AI無料相談窓口
導入したいデジタルツールが定まっていない場合は、東京都中小企業振興公社の「ワンストップ総合相談窓口(ICT・IoT・AI経営相談)」でITコーディネータ等の専門家に相談できます(出典:東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」ページ内案内、tokyo-kosha.or.jp/support/shien/soudan/)。あくまで一般的なIT・IoT相談であり、助成金の採択には直結しない点は公式に明記されています。