渋谷区のデジタル化・AI導入補助金2026｜都・国の制度が中心

渋谷区で使えるデジタル化・AI導入補助金の全体像（2026年9月版）

「渋谷区でAI・デジタル化の補助金は使えないか」と探している事業者の方へ、2026年9月11日時点で渋谷区公式サイト・東京都中小企業振興公社・国の各公式サイトを確認して整理した最新情報をお伝えします。渋谷・恵比寿・原宿・代官山・笹塚など多様な商業エリアを抱え、IT・スタートアップ企業から老舗の飲食店・小売店まで幅広い事業者が集まる渋谷区ですが、AIレジやRPA、クラウド会計ソフトの導入費用を直接補助する区独自のIT・AI導入補助金は見当たりません。活用できるのは主に東京都と国の制度です。

制度	運営主体	補助率	上限額の目安	AI・デジタルツール導入の扱い
渋谷区独自制度	渋谷区（産業観光課）	-	-	個々の事業者向けIT・AI専用補助金は無し（商店会向け・融資あっせん・税制特例のみ）
中小企業デジタル導入促進補助事業	東京都中小企業振興公社	1/2以内（小規模企業者等は2/3以内）	150万円	可（デジタルツール本体費・初期設定費等）
デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）	中小企業庁（中小機構）	1/2以内（賃上げ要件で2/3以内）	450万円	可（業務効率化ソフトウェア全般）
デジタル化・AI導入補助金2026（インボイス枠）	中小企業庁（中小機構）	3/4〜4/5（ソフト部分・条件による）	350万円	可（会計・受発注・決済ソフト、レジ等のハードも一部対象）

以下では、渋谷区独自制度の現状（商店街活性化事業助成金・融資あっせん・先端設備等導入計画）、東京都・国の制度の詳細、申請ステップ、渋谷区の中小企業に多い活用パターンの順に解説します。

渋谷区独自のIT・AI導入補助金は無い（2026年9月11日時点）

渋谷区産業観光文化部産業観光課産業振興係が所管する「事業者向け情報」を確認すると、AIレジ・RPA・クラウド会計ソフトなど、デジタルツール導入費用を個々の事業者に直接助成する区独自の制度は2026年9月11日時点で確認できませんでした。区が「国・東京都などの支援情報」ページで案内しているのも、東京都中小企業振興公社・東京都創業NET・中小企業ビジネス応援サイト「J-Net21」という外部の支援情報サイトへのリンクのみで、区が独自に交付するIT・AI補助金は掲載されていません（出典：渋谷区公式サイト「中小企業向け支援情報サイト（補助金・助成金関連）」、更新日：2025年4月1日）。

商店街活性化事業助成金は「商店会」向け、対象事業に「IT機能の強化」を含む

渋谷区が実施する制度の中で、デジタル化に関連する項目を含むのが「商店街活性化事業助成金」です。東京都商店街チャレンジ戦略支援事業補助金（活性化事業）を活用し、商店会の施設整備やIT機能の強化など商店会の活性化を図るための事業に助成するもので、対象事業の一例として「（2）IT機能の強化を図るための事業　例：ホームページ作成、ポイントカード導入など」が明記されています（最終更新日：2026年4月16日、出典：渋谷区公式サイト「商店街活性化事業助成金」）。ただし補助対象者は商店会および商店街振興組合であり、個人事業主・法人が単独で申請することはできません。

区分	補助率	補助限度額
任意商店会（会則等がそろっている場合）	補助対象経費の3分の2	2,000万円
任意商店会（会則等の書類がそろっていない場合）	補助対象経費の3分の2	40万円
商店街振興組合	補助対象経費の3分の2以内	1億円

中小企業事業資金融資あっせん制度・緊急支援資金は「融資」であり補助金ではない

渋谷区は区内中小企業者が事業資金を低利で借りられるよう金融機関にあっせんする「中小企業事業資金融資あっせん制度」を実施しています（更新日：2026年9月7日、出典：渋谷区公式サイト「区の中小企業事業資金融資あっせん制度」）。また、人件費・物価高騰の影響を受けている中小企業・個人事業主を対象に、区が利子を全額補助する無利子の「緊急中小企業支援資金（人件費・物価高騰対策）」もあります（受付期間：令和9年3月31日まで、融資限度額2,000万円以内、出典：渋谷区公式サイト「人件費・物価高騰に伴う中小企業支援について」、更新日：2026年4月1日）。いずれも金融機関からの借入（融資）であり、返済が必要です。AIツール導入費用の運転資金・設備資金として利用することは考えられますが、東京都・国の補助金のような返済不要の給付ではない点に注意してください。融資相談は事前予約制で、渋谷マイポータル（事業者向け）からのオンライン予約が必要です。

先端設備等導入計画：固定資産税の特例（現金給付ではない）

渋谷区は中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定しており、区内中小企業者が先端設備等導入計画を策定して区の認定を受けた場合、固定資産税の特例などの支援を受けられます（最終更新日：2025年4月11日、出典：渋谷区公式サイト「中小企業等経営強化法に基づく『先端設備等導入計画』について」）。対象となる設備の種類や固定資産税の特例率は東京都主税局のページで確認する仕組みで、渋谷区のページ自体には対象設備としてAI・ITツールを個別に列挙する記載はありません。認定を受けても交付されるのは税の軽減であり、購入費用そのものが現金で補助されるわけではない点に注意してください。既に取得した設備は対象外で、設備取得前に計画の認定を受ける必要があります。提出先は渋谷区産業観光文化部産業観光課（〒150-8010）です。

東京都中小企業デジタル導入促進補助事業2026：最大150万円

東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、都内中小企業・個人事業主が新たにデジタルツールを導入する費用の一部を助成する制度です。渋谷区内の事業者も都内全域が対象のため申請できます（令和8年度、出典：東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」、2026年9月11日閲覧）。

AIレジ・クラウド会計などのデジタルツールは対象になるか

対象経費は「新たに導入するデジタルツール」の本体費用と、初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部です。クラウド型会計ソフト・業務自動化ツールなど、業務のデジタル化に資するツールは幅広く対象になり得ます。一方でPC・タブレット等のハード機器単体や、OS・セキュリティソフト・表計算ソフトなど汎用性の高いソフトウェアは対象外と明記されています。設備の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアに専用接続機器が必要な場合は助成上限20万円、スマートレジ等の専用ハードウェアを含む場合は助成上限75万円という例外規定もあります。導入したいツールが対象経費に当てはまるかどうかは、申請前に東京都中小企業振興公社へ直接問い合わせることを強くおすすめします。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）でAIツールを導入する

中小企業庁が実施する「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者がITツール・AIツールを導入する費用の一部を補助する国の制度です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト「制度概要」、公募要領更新日2026年8月28日）。

申請枠	補助率	補助額の目安	主な対象
通常枠	1/2以内（要件を満たすと2/3以内）	1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下	業務効率化ソフトウェア全般（AIレジ、RPA、クラウド会計等）
インボイス枠（インボイス対応類型・ソフト部分）	3/4以内（小規模事業者は4/5以内、50万円超部分は2/3以内）	50万円以下、50万円超〜350万円以下	会計・受発注・決済のいずれか1機能以上を持つソフト
インボイス枠（PC・ハードウェア部分）	1/2以内	PC・タブレット等上限10万円 レジ・券売機等上限20万円	ソフトとセットのPC・レジ等（ハードのみの申請は不可）
セキュリティ対策推進枠	枠ごとに規定	公式サイトで要確認	サイバーセキュリティ対策ツール
複数者連携デジタル化・AI導入枠	枠ごとに規定	公式サイトで要確認	複数事業者連携での地域DX

<dfn title="デジタル化・AI導入補助金の事務局に登録され、ITツールの選定から交付申請までを補助事業者と共同で行う事業者">IT導入支援事業者</dfn>との共同申請が必須

デジタル化・AI導入補助金は、複数者連携デジタル化・AI導入枠を除き、事務局に登録されたIT導入支援事業者（ベンダー・システム会社）とパートナーシップを組んで申請する形式です。渋谷・原宿エリアの飲食店やアパレル店がAIレジを導入する場合も、レジベンダーがIT導入支援事業者として登録されているかを確認する必要があります。登録事業者は公式サイトで検索でき、既存記事「IT導入支援事業者の探し方」でも解説しています。

2026年度の申請スケジュール（通常枠・インボイス枠の例）

通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型／電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠は同一スケジュールで複数回の締切（次数）が設定されており、直近の5次締切分は締切日2026年9月29日17:00、交付決定日2026年11月9日（予定）です。事業実施期間は交付決定〜2027年4月30日17:00（予定）、事業実績報告期限も同日です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」、2026年9月11日閲覧）。複数者連携デジタル化・AI導入枠は締切2026年10月30日17:00・交付決定2026年12月10日（予定）と別スケジュールです。以降の締切は公式サイトで随時更新されるため、最新の日程は申請直前に必ず確認してください。制度全体の詳しい解説は本サイトの「AI導入補助金2026完全ガイド」でも確認できます。

渋谷区での補助金申請ステップ

渋谷区の中小企業がAI・デジタル化の補助金を申請する際の大まかな流れです。区独自のIT・AI補助金は無いため、都・国の制度を軸に進めます。

1. 東京都・国の制度をまず確認する

渋谷区独自のIT・AI導入補助金は無いため、まず東京都中小企業デジタル導入促進補助事業（最大150万円）とデジタル化・AI導入補助金2026（最大450万円）のどちらが自社の投資規模・目的に合うかを確認します。商店会に加盟している事業者は、商店会経由での商店街活性化事業助成金（IT機能の強化）も選択肢に入りますが、申請主体は商店会である点に注意してください。

2. GビズID取得（国・都の補助金を使う場合）

デジタル化・AI導入補助金、東京都中小企業デジタル導入促進補助事業とも電子申請システム「Jグランツ」を利用するため、GビズIDプライムの取得が必要です。東京都中小企業振興公社の公式サイトには「GビズIDプライムアカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください」と明記されています。締切間際に慌てないよう、早めに取得を進めてください。

3. ツール選定・IT導入支援事業者への相談

国のデジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者との共同申請が必須です。東京都の制度も含め、導入したいツールの提供事業者・ベンダーに補助金対応の実績があるかを確認しながら選定します。

4. 交付決定後に発注・導入

どの補助金でも交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。渋谷区内の飲食店・小売店で多い「急いでレジを入れ替えた」ケースは補助対象にならないため注意してください。

5. 実績報告・補助金受取

ツール導入後に実績報告書・領収書等を各制度の事務局に提出し、審査を経て補助金を受け取ります。

渋谷区で補助金申請をサポートする相談窓口

相談窓口	主な相談内容	連絡先・アクセス
渋谷区産業観光文化部産業観光課産業振興係	区の産業振興施策全般、商店街活性化事業助成金、先端設備等導入計画の問い合わせ	渋谷区宇田川町1-1 渋谷区役所7階・03-3463-1762（FAX 03-3463-3528）
商工相談（渋谷区）	融資・経営改善・経営強化の相談（中小企業診断士対応、要予約）	渋谷マイポータル（事業者向け）からオンライン予約・03-3463-1762
東京都中小企業振興公社	中小企業デジタル導入促進補助事業の相談	中小企業デジタル導入促進補助事業事務局 03-4446-9058（平日9:00〜16:30）
東京商工会議所 渋谷支部	国・都の補助金全般、経営相談	渋谷区桜丘町23-21 渋谷区文化総合センター大和田11階・03-3406-8141
デジタル化・AI導入補助金2026 コールセンター	国の補助金の申請手続き全般	0570-666-376（IP電話等は050-3133-3272・平日9:30〜17:30）

電話番号・住所は各公式サイトに掲載の情報（2026年9月11日確認）に基づきます。渋谷区商工相談は「補助金申請の相談や、複数回にわたる継続的な相談などはお受けできない場合があります」と公式ページに明記されているため、補助金の詳細な申請書作成支援は東京都中小企業振興公社やIT導入支援事業者に相談することも検討してください。窓口の営業時間・予約要否は変更される場合があるため、訪問前に必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。

渋谷区の中小企業でよくある補助金活用パターン

渋谷区の業種・エリア別に、どの制度を軸に検討することが多いかをまとめました。金額は制度ごとの一般的な補助率・上限額の範囲であり、個別の採択金額を保証するものではありません。

業種	エリア	導入ツールの例	検討する補助金の組み合わせ
飲食店・カフェ	渋谷・恵比寿	AIレジ・インボイス対応システム	国（インボイス枠）＋都（デジタル導入促進）
アパレル・雑貨店	原宿・代官山	在庫管理AI・EC連携システム	都（デジタル導入促進）＋国（通常枠）
美容・サロン	渋谷全域	予約管理AI・顧客管理システム	都（デジタル導入促進）＋国（通常枠）
クリニック	渋谷全域	AI問診・電子カルテ	国（通常枠）
IT・スタートアップ企業	渋谷駅周辺（いわゆるビットバレー）	社内業務効率化ツール・データ分析基盤	国（通常枠）＋Shibuya Startup Support等の伴走支援

上記はいずれも東京都・国の制度が中心です。渋谷区独自のIT・AI導入補助金は確認できていないため、区の制度は補助対象に含めていません。ただし商店会に加盟している店舗は、商店会経由での商店街活性化事業助成金（IT機能の強化）を商店会単位で検討することもできます。渋谷区にはShibuya Startup Support（S-Startups認定等）のようなスタートアップ支援事業もありますが、これは認定・ネットワーキング・伴走支援が中心で、ITツール導入費用を直接助成するものではない点に注意してください。

まとめ：渋谷区でAI・デジタル化の補助金を使うには

渋谷区には、AIレジ・RPA・クラウド会計ソフトなどのデジタルツール導入費用を個々の事業者に直接助成する区独自の補助金は2026年9月11日時点で確認できません。区が実施しているのは商店会向けの商店街活性化事業助成金（IT機能の強化を含む）、低利融資をあっせんする中小企業事業資金融資あっせん制度、固定資産税の特例が受けられる先端設備等導入計画の3つで、いずれも個人事業主・法人単独へのIT・AI専用の現金給付ではありません。渋谷区の中小企業がAI・デジタル化に補助金を使う場合の中心は、東京都中小企業デジタル導入促進補助事業（最大150万円）とデジタル化・AI導入補助金2026（通常枠最大450万円・インボイス枠最大350万円）の2つになります。

いずれの制度も交付決定前の発注・支払いは補助対象外になるため、ツール選定・見積取得は早めに、発注は交付決定後にという原則を必ず守ってください。国の制度の詳しい解説は「AI導入補助金2026完全ガイド」、ホームページ制作費の補助金を探している場合は「渋谷区のホームページ制作補助金2026」もあわせてご覧ください。

出典・参考情報

• 渋谷区公式サイト「中小企業向け支援情報サイト（補助金・助成金関連）」（更新日：2025年4月1日・2026年9月11日閲覧）
• 渋谷区公式サイト「商店街活性化事業助成金」（更新日：2026年4月16日）
• 渋谷区公式サイト「区の中小企業事業資金融資あっせん制度」（更新日：2026年9月7日）
• 渋谷区公式サイト「人件費・物価高騰に伴う中小企業支援について」（更新日：2026年4月1日）
• 渋谷区公式サイト「中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について」（更新日：2025年4月11日）
• 渋谷区公式サイト「商工相談」（更新日：2026年3月24日）
• 渋谷区公式サイト「スタートアップ支援事業」（2026年9月11日閲覧）
• 東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業（令和8年度）」（2026年9月11日閲覧）
• デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト「制度概要」「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「事業スケジュール」（公募要領更新日：2026年8月28日・2026年9月11日閲覧）
• デジタル庁「GビズID」（2026年9月11日閲覧）
• 東京商工会議所渋谷支部「アクセスマップ」（2026年9月11日閲覧）

最終更新日: 2026年9月11日。制度内容は今後変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事の活用パターン表はモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。