練馬区のデジタル化・AI導入補助金2026｜区独自制度と都・国の活用法

練馬区で使えるデジタル化・AI導入補助金の全体像（2026年9月版）

「練馬区でAI・デジタル化の補助金は使えないか」と探している事業者の方へ、2026年9月11日時点で練馬区公式サイト・練馬区産業振興公社（練馬ビジネスサポートセンター、通称ネリサポ）・東京都中小企業振興公社・国の各公式サイトを確認して整理した最新情報をお伝えします。石神井公園・大泉学園の商店街から練馬駅周辺のオフィス・商業施設、光が丘の住宅地まで幅広い業種の中小企業・個人事業主が集まる練馬区ですが、AIレジやRPA、クラウド会計ソフトの導入費用を直接対象とする区独自のIT・AI専用補助金は見当たりません。区の関連制度と、東京都・国の制度を組み合わせて検討することになります。

制度	運営主体	補助率	上限額の目安	AI・デジタルツール導入の扱い
練馬区独自制度	練馬区・練馬区産業振興公社（ネリサポ）	-	-	IT・AI専用の補助金は無し（新規ビジネスチャレンジ補助・HP作成費補助・動画情報発信支援のみ）
中小企業デジタル導入促進補助事業	東京都中小企業振興公社	1/2以内（小規模企業者等は2/3以内）	150万円	可（デジタルツール本体費・初期設定費等）
デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）	中小企業庁（中小機構）	1/2以内（最低賃金未満雇用の是正等の要件で2/3以内）	450万円	可（業務効率化ソフトウェア全般）
デジタル化・AI導入補助金2026（インボイス枠）	中小企業庁（中小機構）	3/4〜4/5（ソフト部分・条件による）	350万円	可（会計・受発注・決済ソフト、レジ等のハードも一部対象）

以下では、練馬区・ネリサポの関連3制度と無料相談窓口の現状、東京都・国の制度の詳細、申請ステップ、練馬区の中小企業に多い活用パターンの順に解説します。

練馬区独自のIT・AI専用補助金は無い（2026年9月11日時点）　関連する区の3制度

練馬区産業経済部が所管する練馬区公式サイト「商工・経営（各種助成・手当てなど）」ページに掲載されている補助金系のページは、「新規ビジネスチャレンジ補助金」「事業者の動画による情報発信を支援します！」「商店街の空き店舗に出店し、活性化に寄与する事業者を支援します！」「特定創業支援等事業」「創業支援」の5件です（出典：練馬区公式サイト「商工・経営（各種助成・手当てなど）」、2026年9月11日閲覧）。このうち「新規ビジネスチャレンジ補助金」の詳細は、区の外郭団体である練馬区産業振興公社が運営する練馬ビジネスサポートセンター（通称：ネリサポ）のホームページに委ねられています。ネリサポの「ネリサポの補助金（令和8年度）」ページには、①ホームページ作成費補助事業　②見本市等出展費用補助事業　③各種認証等の取得支援事業　④産業財産権の取得支援事業　⑤商店街空き店舗入居促進事業　⑥新規ビジネスチャレンジ補助事業（公募制）の6種類が掲載されていますが、AIレジ・RPA・クラウド会計ソフトなど、デジタルツールの導入費用そのものを対象とする制度は確認できませんでした（出典：ネリサポ「ネリサポの補助金（令和8年度）」、2026年9月11日閲覧）。

区・ネリサポの関連制度	補助率・上限額	対象	2026年9月11日時点の受付状況
新規ビジネスチャレンジ補助事業	2/3・上限100万円	新市場参入・新商品/新サービス開発等（デジタルツール導入も内容次第で対象になり得る）	令和8年度下期は8月31日で受付終了。次回時期はネリサポへ要確認
ホームページ作成費補助事業	1/2・上限5万円	ホームページ未開設の区内中小企業者等（ソフトウェア・PC等の機器費は対象外）	受付中（事業完了期限：令和9年3月12日）
事業者の動画による情報発信を支援します！	3/4・上限75万円	商品・サービスのプロモーション動画制作（日本大学芸術学部と連携）	令和8年度分の募集は終了。次回は令和8年10月上旬予定

新規ビジネスチャレンジ補助事業：新商品・新サービス開発の一環なら検討の余地（2/3・上限100万円）

「新規ビジネスチャレンジ補助事業」は、新市場への参入や新商品・新サービスの開発等に取り組む区内中小企業者等に対し、必要な経費の一部を補助するとともに、ネリサポの相談員（中小企業診断士等）が事業計画の策定・実行を伴走支援する公募制の制度です（出典：練馬区公式サイト「新規ビジネスチャレンジ補助金」、ページ番号：544-216-152・更新日：2025年4月17日）。対象は区内で1年以上、引き続いて事業を行っている事業者で、補助対象経費の2/3（上限100万円）が補助されます。ITツール・AIサービスの導入自体が対象になるとは明記されていませんが、新商品・新サービス開発の一環でデジタルツールを使う事業計画であれば、対象経費として認められる可能性があります（出典：練馬区新規ビジネスチャレンジ補助事業特設サイト、2026年9月11日閲覧）。

令和8年度は上期（2026年4月1日〜4月30日）・下期（2026年8月1日〜8月31日）の2回申請を受け付けており、2026年9月11日時点では下期の受付も終了しています。電子申請はJグランツを利用し、GビズID（プライムまたはメンバーアカウント。新規取得には1〜2週間程度）の取得が前提です。交付申請時には見積書等（税抜10万円以上の経費）が必要で、採択決定だけでは事業に着手できず、交付申請前の着手は補助対象外になる点に注意してください。次回の公募時期は本記事執筆時点で確認できないため、練馬ビジネスサポートセンター（03-6757-2020）へお問い合わせください。問い合わせ先は練馬区産業経済部経済課産業振興調整係（電話：03-5984-1194）です。

ホームページ作成費補助事業：ソフトウェア・PC購入費は対象外（1/2・上限5万円）

ネリサポの「ホームページ作成費補助事業」は、ホームページを開設していない区内中小企業者等が、事業用ホームページを新たに開設する費用の一部を補助する制度です（出典：ネリサポ「ネリサポの補助金（令和8年度）」、2026年9月11日取得）。補助対象経費はホームページ開設に必要な経費ですが、ソフトウェア、コンピュータ機器、ネットワーク機器等の物品購入・賃借費用や通信回線費用等は明確に対象外とされており、AI・ITツールの導入費用そのものには使えません。

区分	内容
対象になる経費	ホームページ作成業者に直接委託する開設費用
対象外の経費	ソフトウェア、コンピュータ機器、ネットワーク機器等の物品購入・賃借費用、通信回線費用等
補助率・上限額	補助対象経費の1/2、限度額5万円
事業完了期限	令和9年3月12日（金）まで（アップロード完了＋支払完了＋実績報告書提出）

申請はホームページ作成業者から見積書を取った時点で行う必要があり、補助金交付申請より前に契約・支払いをした場合は対象になりません。自身で作成するものや、仲介業者を通じて作成委託するものも対象外です。問い合わせ先は練馬ビジネスサポートセンター（電話：03-6757-2020）です。

事業者の動画による情報発信を支援します！：動画制作費の3/4（上限75万円）

練馬区と日本大学芸術学部が連携し、事業者の商品・サービス等のプロモーション動画を学生が制作、その動画制作費の3/4（上限75万円）を区が補助する制度です（出典：練馬区公式サイト「事業者の動画による情報発信を支援します！」、ページ番号：874-054-097・更新日：2026年3月25日）。動画制作にあたっては、ネリサポが事前相談（申込前）・企画書作成相談（採択後）・情報発信取組相談（動画完成後）を継続してサポートします（いずれも要事前予約）。次回の募集は令和8年10月上旬を予定（動画制作は令和9年度中）で、令和8年度中に動画制作を行う事業者の募集は本記事執筆時点で終了しています。この制度はAIレジやクラウド会計ソフトなどのITツール導入そのものではなく、あくまで動画によるプロモーション支援である点に注意してください。問い合わせ先は練馬区産業経済部経済課中小企業振興係（電話：03-5984-1483）です。

そのほか：ネリサポの無料専門相談「デジタルサポート」と先端設備等導入計画（税制優遇）

ネリサポの専門相談コーナーでは、曜日ごとに「法律」「デジタルサポート」「労務」「販売促進・集客（販促）」「経営全般」「税務」と相談分野を割り振り、各分野の専門家が無料相談に応じています（要電話予約：03-6757-2020）。ITツール選定に迷った場合の相談先として利用できますが、補助金を直接交付する窓口ではありません（出典：ネリサポ トップページ、2026年9月11日閲覧）。

また、練馬区は中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受け付けています。これは労働生産性を年平均3%以上向上させる設備投資計画を区が認定すると、固定資産税の特例措置（軽減）を受けられる税制優遇の仕組みで、対象となる減価償却資産には機械装置・器具備品等とあわせてソフトウエアも含まれています。雇用者給与等支給額を1.5%以上引き上げる賃上げ方針の表明で3年間課税標準1/2、3.0%以上の表明で5年間1/4に軽減されます（令和9年3月31日までに取得した設備が対象）。事前に商工会議所等の認定経営革新等支援機関の確認が必要で、認定書発行まで区受領から約2週間かかります（出典：練馬区公式サイト「中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定受付について」、ページ番号：639-645-403・更新日：2026年4月10日）。補助金の直接交付ではなく、AI・ITツール専用の制度でもない点に注意してください。問い合わせ先は練馬区産業経済部経済課中小企業振興係（練馬区役所北庁舎2階）です。

東京都中小企業デジタル導入促進補助事業2026：最大150万円

東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、都内中小企業・個人事業主が新たにデジタルツールを導入する費用の一部を助成する制度です。練馬区内の事業者も都内全域が対象のため申請できます（出典：東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」、2026年9月11日閲覧）。

AIレジ・クラウド会計などのデジタルツールは対象になるか

対象経費は「新たに導入するデジタルツール」の本体費用と、初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部です。AIレジ、クラウド会計ソフト、予約管理AI、需要予測AIなど、業務のデジタル化に資するツールは幅広く対象になり得ます。一方で、PC・タブレット等のハード機器単体や、OS・セキュリティソフト・表計算ソフトなど汎用性の高いソフトウェアは対象外と明記されています。導入したいツールが決まらない、対象経費に当てはまるか分からないという場合は、東京都中小企業振興公社の「ワンストップ総合相談窓口（ICT・IoT・AI経営相談）」でITコーディネータ等の専門家に相談できます（助成金の採択には直結しない一般相談です）。問い合わせ先は中小企業デジタル導入促進補助事業事務局（電話：03-4446-9058、平日9:00〜16:30）です。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）でAIツールを導入する

中小企業庁が実施する「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者がITツール・AIツールを導入する費用の一部を補助する国の制度です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト「制度概要」、公募要領更新日2026年8月28日）。

申請枠	補助率	補助額の目安	主な対象
通常枠	1/2以内（令和6年10月〜令和7年9月に最低賃金未満で雇用していた従業員を是正した場合等は2/3以内）	1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下	業務効率化ソフトウェア全般（AIレジ、RPA、クラウド会計等）
インボイス枠（インボイス対応類型・ソフト部分）	3/4以内（小規模事業者は4/5以内、50万円超部分は2/3以内）	50万円以下、50万円超〜350万円以下	会計・受発注・決済ソフト
インボイス枠（PC・ハードウェア部分）	1/2以内	PC・タブレット等上限10万円 レジ・券売機等上限20万円	ソフトとセットのPC・レジ等
セキュリティ対策推進枠	枠ごとに規定	公式サイトで要確認	サイバーセキュリティ対策ツール
複数者連携デジタル化・AI導入枠	枠ごとに規定	公式サイトで要確認	複数事業者連携での地域DX

<dfn title="デジタル化・AI導入補助金の事務局に登録され、ITツールの選定から交付申請までを補助事業者と共同で行う事業者">IT導入支援事業者</dfn>との共同申請が必須

デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたIT導入支援事業者（ベンダー・システム会社）と共同で申請する形式です。石神井公園・大泉学園の商店街の飲食店がAIレジを導入する場合も、練馬駅周辺のオフィスがクラウド会計ソフトを導入する場合も、ベンダーがIT導入支援事業者として登録されているかを確認する必要があります。登録事業者は公式サイトで検索でき、既存記事「IT導入支援事業者の探し方」でも解説しています。

2026年度の申請スケジュール（通常枠・インボイス枠の例）

通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は複数回の締切（次数）が設定されています。直近では5次締切分の締切日が2026年9月29日17:00、交付決定日は2026年11月9日（予定）です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」、2026年9月11日閲覧）。以降の締切は公式サイトで随時更新されるため、最新の日程は申請直前に必ず確認してください。制度全体の詳しい解説は本サイトの「AI導入補助金2026完全ガイド」でも確認できます。

練馬区での補助金申請ステップ

練馬区の中小企業がAI・デジタル化の補助金を申請する際の大まかな流れです。区独自のIT・AI専用補助金は無いため、都・国の制度を軸に、区の関連3制度は対象になり得るかを個別に確認しながら進めます。

1. 使える制度を洗い出す（区の関連3制度・都・国）

デジタルツールの導入自体が目的なら、東京都の中小企業デジタル導入促進補助事業（最大150万円）や国のデジタル化・AI導入補助金2026（最大450万円）が候補です。新商品・新サービス開発の一環であれば区の新規ビジネスチャレンジ補助事業（上限100万円）、ホームページを新規開設するだけならホームページ作成費補助事業（上限5万円）、商品・サービスのPR動画を作りたいなら動画による情報発信支援（上限75万円）も検討します。

2. 区・ネリサポの制度を使うなら受付状況を先に確認

新規ビジネスチャレンジ補助事業は令和8年度下期の受付が2026年8月31日に終了済み、動画による情報発信支援の令和8年度分の募集も終了済みです（次回はそれぞれ練馬ビジネスサポートセンターへ要確認、令和8年10月上旬予定）。ホームページ作成費補助事業は見積書取得後・契約前に申請が必要です。区の制度を使う場合は、練馬ビジネスサポートセンター（ネリサポ、03-6757-2020）または練馬区産業経済部経済課（03-5984-1194／03-5984-1483）へ事前に相談することが第一歩です。

3. GビズID取得（都・国の電子申請に必要）

東京都・国の補助金、区の新規ビジネスチャレンジ補助事業はいずれもJグランツ等の電子申請にGビズIDが必要です。マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら法人代表者のオンライン審査は速やかに行われますが、マイナンバーカードを使わない書類申請の場合は審査に最大1か月程度かかります（2026年7月9日以降の取扱い、出典：デジタル庁「GビズID」、2026年9月11日閲覧）。ホームページ作成費補助事業と動画情報発信支援はGビズIDが不要です。

4. ツール・制作事業者の選定と見積取得

国のデジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者との共同申請が必須です。区・都の制度も含め、導入したいツールやホームページ制作業者、動画制作先（動画情報発信支援は日本大学芸術学部が制作）が、それぞれの制度の対象経費に当てはまる見積書を用意できるかを確認しながら選定します。

5. 交付決定・採択後に発注・契約

区・都・国いずれの制度でも、交付決定（区のホームページ作成費補助事業は交付申請、新規ビジネスチャレンジ補助事業は採択後の交付申請）より前の発注・契約・支払いは対象外です。「先に導入してから申請しよう」というケースは補助対象にならないため注意してください。

6. 実績報告・補助金受取

ツール導入・ホームページ開設・動画完成後に実績報告書・領収書等を各制度の窓口に提出し、審査を経て補助金を受け取ります。ホームページ作成費補助事業は令和9年3月12日までに事業を完了させる必要がある点に注意してください。

練馬区で補助金申請をサポートする専門家・相談窓口

相談窓口	主な相談内容	連絡先・アクセス
練馬区産業経済部経済課産業振興調整係	新規ビジネスチャレンジ補助事業の相談	練馬区役所北庁舎2階・03-5984-1194
練馬区産業経済部経済課中小企業振興係	動画による情報発信支援、先端設備等導入計画の相談	練馬区役所北庁舎2階・03-5984-1483
練馬ビジネスサポートセンター（ネリサポ）	ホームページ作成費補助事業、新規ビジネスチャレンジ補助事業の事業計画相談、無料専門相談（デジタルサポート等）	練馬区練馬1-17-1 Coconeri4階・03-6757-2020
東京都中小企業振興公社	中小企業デジタル導入促進補助事業の相談	03-4446-9058（平日9:00〜16:30）
デジタル化・AI導入補助金 コールセンター	国の補助金の制度・申請に関する問い合わせ	0570-666-376（IP電話等：050-3133-3272）・平日9:30〜17:30
東京商工会議所 練馬支部	国・都の補助金全般、経営相談、IT・Web専門相談（いずれも事前予約制）	練馬区練馬1-17-1 Coconeri4階・03-3994-6521

電話番号は各公式サイトに掲載の情報（2026年9月11日確認）に基づきます。窓口の営業時間・予約要否は変更される場合があるため、訪問前に必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。

練馬区の中小企業でよくある補助金活用パターン

練馬区の業種別に、どの制度を軸に検討することが多いかをまとめました。金額は制度ごとの一般的な補助率・上限額の範囲であり、個別の採択金額を保証するものではありません。

業種	エリアの例	導入ツール・取組の例	検討する補助金の組み合わせ
飲食店・カフェ	石神井公園・江古田	AIレジ・インボイス対応システム	国（インボイス枠）＋都（デジタル導入促進）
美容室・サロン	練馬駅周辺・大泉学園	予約管理AI・顧客管理システム	都（デジタル導入促進）＋国（通常枠）
小売・専門店	桜台・光が丘	需要予測AI・キャッシュレス端末	国（通常枠）＋都（デジタル導入促進）
士業・個人コンサル	区内全域	クラウド会計・RPA	国（通常枠）
新規開業・商店街への新規出店	武蔵関・下石神井	ホームページ開設・PR動画制作	区（HP作成費補助）＋区（動画情報発信支援）＋国（通常枠）

いずれも東京都・国の制度が中心で、区の新規ビジネスチャレンジ補助事業やホームページ作成費補助事業・動画情報発信支援は、新規開業や新商品・新サービス開発、情報発信の場面で組み合わせる位置づけになります。区の制度だけではAI・ITツールの導入費用そのものはカバーできないため、都・国の制度と経費を分けて併用することも検討してください。

まとめ：練馬区でAI・デジタル化の補助金を使うには

練馬区には、AIレジ・RPA・クラウド会計ソフトなどのデジタルツール導入費用そのものを対象とする区独自の補助金は2026年9月11日時点で確認できません。区・練馬区産業振興公社（ネリサポ）にあるのは、新市場参入・新商品/新サービス開発を支援する新規ビジネスチャレンジ補助事業（2/3・上限100万円）、未開設ホームページの開設費を補助するホームページ作成費補助事業（1/2・上限5万円、ソフトウェア・PC購入費は対象外）、動画によるプロモーションを支援する事業者の動画による情報発信を支援します！（3/4・上限75万円）の3制度です。

練馬区の中小企業がAI・デジタル化に補助金を使う場合の中心は、東京都中小企業デジタル導入促進補助事業（最大150万円）とデジタル化・AI導入補助金2026（通常枠最大450万円・インボイス枠最大350万円）の2つになります。新規開業やホームページ開設、PR動画制作もあわせて検討する事業者は、区・ネリサポの関連3制度を別枠の経費として組み合わせることも検討してください。いずれの制度も交付決定（区の制度は交付申請・採択）前の発注・支払いは補助対象外になるため、ツール選定・見積取得は早めに、発注は交付決定後にという原則を必ず守ってください。国の制度の詳しい解説は「AI導入補助金2026完全ガイド」もあわせてご覧ください。

出典・参考情報

• 練馬区公式サイト「商工・経営（各種助成・手当てなど）」（2026年9月11日閲覧）
• 練馬区公式サイト「新規ビジネスチャレンジ補助金」（ページ番号：544-216-152・更新日：2025年4月17日）
• 練馬区公式サイト「事業者の動画による情報発信を支援します！」（ページ番号：874-054-097・更新日：2026年3月25日）
• 練馬区公式サイト「中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定受付について」（ページ番号：639-645-403・更新日：2026年4月10日）
• 練馬区産業振興公社 練馬ビジネスサポートセンター（ネリサポ）「ネリサポの補助金（令和8年度）」（2026年9月11日閲覧）
• 練馬区「新規ビジネスチャレンジ補助事業特設サイト」（2026年9月11日閲覧）
• 東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業（令和8年度）」（2026年9月11日閲覧）
• デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト「制度概要」「事業スケジュール」（公募要領更新日：2026年8月28日・2026年9月11日閲覧）
• デジタル庁「GビズID」（2026年7月9日のお知らせ「GビズIDをより安全・便利にご利用いただくため」・2026年9月11日閲覧）
• 東京商工会議所「練馬支部」（2026年9月11日閲覧）

最終更新日: 2026年9月11日。制度内容は今後変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事の活用パターン表はモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。