港区のデジタル化・AI導入補助金2026｜区・都・国の補助金ガイド
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公開: 2026年4月3日
更新: 2026年4月3日
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この記事の結論
港区には、AIレジやクラウド会計ソフトなど新たに導入するソフトウェアの費用を補助する<strong>区独自の補助金が実際にあります</strong>（出典：港区立産業振興センター、2026年9月10日確認）。1つは「港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金」で、ソフトウェア導入費の3/4（上限40万円）と専用接続機器費の2/3（上限20万円、あわせて上限60万円）を補助し、2026年9月10日時点で申請を受付中です（令和8年4月13日〜令和9年1月31日）。もう1つは「港区中小企業デジタル技術導入促進補助金」で、こちらは国のものづくり補助金（DXに関する枠）や中小企業省力化投資補助金の額の確定を受けた事業者に、自己負担分の1/2（上限100万円）を上乗せする制度です（令和8年5月11日〜令和9年2月26日）。あわせて、東京都中小企業振興公社の中小企業デジタル導入促進補助事業（助成率1/2以内・上限150万円）と、国のデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金、通常枠は最大450万円）も利用できます。最新の受付状況・募集要項は必ず各公式サイトでご確認ください。
港区で使えるデジタル化・AI導入補助金の全体像（2026年9月版）
六本木・麻布・赤坂・新橋・田町・お台場など多様な商業エリアを抱える港区には、IT企業からスタートアップ、飲食・美容・小売まで幅広い中小企業・個人事業主が集まっています。「港区でAI・デジタル化の補助金は使えないか」と探している方へ、2026年9月10日〜11日時点で港区公式サイト・港区立産業振興センター・東京都中小企業振興公社・国のデジタル化・AI導入補助金2026公式サイトを直接確認して整理した最新情報をお伝えします。結論から言うと、港区には新たに導入するソフトウェアの費用そのものを補助する区独自の補助金が2つ実在します（出典：港区立産業振興センター「中小企業向け補助金」）。区・都・国であわせて4つの制度候補があります。
| 層 | 制度名 | 補助率・助成率 | 上限額の目安 | 受付状況（2026年9月10日時点） |
|---|
| 港区独自制度 | 中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金 | ソフト3/4、専用機器2/3 | あわせて60万円 | 受付中（〜令和9年1月31日） |
| 中小企業デジタル技術導入促進補助金 | 自己負担分の1/2 | 100万円 | 受付中（〜令和9年2月26日） |
| 東京都 | 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 1/2以内（小規模企業者等は2/3以内） | 150万円 | 第1回終了・第2回は令和8年9月頃予定 |
| 国 | デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠） | 1/2以内（賃上げ要件で2/3以内） | 450万円 | 5次締切分は2026年9月29日締切 |
| デジタル化・AI導入補助金2026（インボイス枠） | 3/4〜4/5（ソフト部分・条件による） | 350万円 | 5次締切分は2026年9月29日締切 |
2026年9月10日時点で確認できる範囲
- 港区公式サイトの「中小企業向け補助金制度」ページは、詳細を港区立産業振興センターのウェブサイトに委ねています。そこに掲載されている13制度のうち、デジタルツール・ソフトウェア導入に直接使えるのは「中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金」と「中小企業デジタル技術導入促進補助金」の2つです。
- 「中小企業デジタル技術導入促進補助金」は、国のものづくり補助金・中小企業省力化投資補助金の交付が確定した事業者への上乗せ制度です。単独でAIツールを購入する費用には使えません。
- 東京都の制度は令和8年度から「中小企業デジタル導入促進補助事業」という名称です。旧称「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」と呼ばれることもありますが、現在の正式名称はこちらです（出典：東京都中小企業振興公社の問い合わせ先表記）。
- 国のデジタル化・AI導入補助金は事務局登録済みのIT導入支援事業者との共同申請が必須です。
以下では、港区独自の2つの補助金の詳細、共通の応募要件、東京都・国の制度、申請ステップ、港区の中小企業に多い活用パターンの順に解説します。
港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金：ソフト導入費の3/4を補助
港区産業振興課が実施する「中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金」は、区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上につながる取り組みを支援するため、新たにソフトウェア等を導入する費用の一部を補助する制度です。今年度からは、導入したソフトウェアと連携して使用する専用接続機器（ハード機器）の購入費も新たに補助対象になりました（出典：港区立産業振興センター「中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金」、2026年9月10日確認）。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 対象経費 | ①業務効率化のためのソフトウェア等の導入（勤怠管理、生産管理、売上管理、グループウェアその他のコミュニケーションツール、オンライン会議等）
②上記ソフトウェアの導入時に必要な専用接続機器の購入費（②のみの申請は不可、①と同時導入が要件） |
| 補助上限額・補助率 | ①ソフトウェア：上限40万円・補助率3/4
②専用接続機器：上限20万円・補助率2/3
（①②あわせて上限60万円、千円未満切り捨て） |
| 募集枠 | 50者程度（予算の範囲内） |
| 申請受付期間 | 令和8年4月13日（月）〜令和9年1月31日（日）※郵送は期間内消印有効。予算額に達した段階で受付終了 |
| 実績報告書提出期限 | 令和9年3月5日（金）必着 |
対象になるのはソフトウェアの導入経費。PC・タブレット単体は対象外
対象例として挙げられているのは、勤怠管理・生産管理・売上管理・グループウェア・オンライン会議ツールなど業務効率化のためのソフトウェア全般です。AIレジやクラウド会計ソフトのように「AI」を明示した記載はありませんが、募集要項では「ソフトウェア等の導入」全般が対象とされています。専用接続機器（ハード）は、導入するソフトウェアと連携して動作するものに限り、ソフトウェアと同時に導入する場合のみ対象になります。ハード機器単体の購入や、ソフトウェアを伴わない機器のみの申請は受け付けていません。個別のツールが対象になるかどうかは、申請前に港区産業振興課経営支援係へ直接確認することを強くおすすめします。
申請方法：オンラインと郵送で提出方法が固定される
オンライン申請は法人・個人事業者それぞれ専用の申請フォーム（logoform.jp）から行います。申請には法人は商業登記電子証明書、個人事業者はマイナンバーカード等が必要です。オンラインで申請した場合、実績報告や請求書の提出も原則オンラインで行う必要があり、途中で郵送に切り替えることはできません。郵送の場合は、交付申請書（第1号様式）・誓約書兼同意書（第2号様式）・収支計画書（第3号様式）などの区指定様式一式を、〒108-0014港区芝5-36-4札の辻スクエア8階 産業振興課経営支援係「ソフトウェア導入費等支援事業補助金担当」宛に送付します。なお、令和7年度以前の申請様式は使用できません。
港区中小企業デジタル技術導入促進補助金：国の補助金への上乗せ制度
「港区中小企業デジタル技術導入促進補助金」は、国のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）の「製品・サービス高付加価値化枠（19次〜23次）のうちDXにつながる取組」、または中小企業省力化投資補助金「一般型（第1回〜第6回）」で額の確定を受けた区内中小企業者に対し、国の補助金に上乗せして港区が補助する制度です（出典：港区立産業振興センター「中小企業デジタル技術導入促進補助金」、2026年9月10日確認）。単独でAIツール等を購入する費用に直接使える制度ではなく、国の補助金を既に受けている（または受けることが確定している）ことが前提です。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 対象となる国の補助金 | ①ものづくり補助金「製品・サービス高付加価値化枠（19次〜23次）」のうちDXにつながる取組
②中小企業省力化投資補助金「一般型（第1回〜第6回）」
（上記の枠・回以外で採択された申請は対象外） |
| 補助額・補助率 | （A－B）×1/2＝補助金額（上限100万円）
A＝国の補助金で補助対象となった経費／B＝国の補助金の確定金額 |
| 募集枠 | 30者程度（予算の範囲内） |
| 申請受付期間 | 令和8年5月11日（月）〜令和9年2月26日（金）当日消印有効。予算上限に達した時点で受付終了 |
申請の流れ：国の補助金の額確定を受けてから区へ申請
公式サイトが示す流れは次のとおりです。（1）ものづくり補助金または中小企業省力化投資補助金の額の確定通知を受ける、（2）港区デジタル技術導入促進補助金を申請する（オンラインまたは郵送）、（3）区が審査し交付決定通知書を送付（2週間〜1か月程度）、（4）港区デジタル技術導入促進補助金請求書を提出、（5）補助金が交付される（1か月〜1か月半程度）、という順番です。国の補助事業の実績報告・額確定が先に必要になるため、スケジュールに余裕を持って進めてください。
必要書類：国の補助金の採択・交付・実績報告の各書類一式
申請には、港区指定の交付申請書・確認シート兼同意書に加えて、ものづくり補助金または中小企業省力化投資補助金の採択結果履歴画面、交付申請フォームの入力後画面、補助事業計画書、交付決定通知書、実績報告申請フォームの入力後画面、実績報告書、経費明細書、各費目別の請求書・振込依頼書、額の確定通知書など、国の補助事業の一連の書類一式の提出が必要です。加えて履歴事項全部証明書（または開業届・確定申告書）と納税証明書も必要になります。オンライン申請は法人・個人事業者それぞれ専用フォームから、郵送の場合は〒108-0014港区芝5-36-4札の辻スクエア8階 産業振興課経営支援係「デジタル技術導入促進補助金」担当者宛です。
港区の補助金に共通する応募要件と相談窓口
港区の補助金の多くは、中小企業基本法上の中小企業者であることを前提としています（出典：港区立産業振興センター「中小企業向け補助金制度 補助金を申請する前に」）。
| 業種分類 | 中小企業基本法の定義（資本金または従業員数のいずれか） |
|---|
| 製造業その他 | 資本金3億円以下または従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下または従業員100人以下 |
| 小売業 | 資本金5千万円以下または従業員50人以下 |
| サービス業 | 資本金5千万円以下または従業員100人以下 |
共通の応募要件（一部抜粋）
- 区内で事業を1年以上営んでいること（法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は開業届等で確認）
- 税の滞納がないこと（法人事業税・法人都民税、または特別区民税・都民税の納税証明書で確認）
- 事業所の所在地がバーチャルオフィスではないこと（登記地・届出住所で実際に事業活動を行っていることが必要）
- みなし大企業ではないこと（大企業の出資・役員兼務等の要件あり）
- 社会福祉法人・医療法人・NPO法人・一般社団/財団法人・公益社団/財団法人は中小企業基本法上の中小企業に該当しません
港区中小企業相談制度：DXを含む経営相談ができる
港区は中小企業診断士等が資金繰り、事業の多角化、許認可、商品企画、販売・生産・原価・品質管理、SDGs経営、DX等の相談に応じる「港区中小企業相談制度」を実施しています（最終更新日：2026年5月22日、出典：港区公式サイト「港区中小企業相談制度」、ページID：162401）。デジタルツール導入の進め方や、どの補助金が自社に合うか迷う場合は、まずこの相談制度を利用するのも一つの方法です。
港区立産業振興センター（みなとBASE）と助成金自動判定サイト
港区立産業振興センターは、田町エリアの施設内にコワーキングスペース「みなとBASE」等を備え、港区の補助金情報の発信元にもなっています。あわせて、国の助成金を中心に自社に合う制度を診断できる「区内中小企業向け助成金自動判定サイト」も用意されています（最終更新日：2026年5月22日、出典：港区公式サイト「区内中小企業向け助成金自動判定サイト」、ページID：122447）。診断結果に基づく無料相談・有料申請サポート（完全オンライン）は特設サイトの運営受託事業者が対応します。表示された助成金は必ず受給できるとは限らない点に注意してください。
東京都中小企業デジタル導入促進補助事業：最大150万円
東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、都内中小企業・個人事業主が新たにデジタルツールを導入する費用の一部を助成する制度です。港区内の事業者も都内全域が対象のため申請できます（出典：東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」、2026年9月10日確認）。
中小企業デジタル導入促進補助事業 基本情報（令和8年度）
助成率
対象経費の1/2以内小規模企業者・環境負荷軽減ツール導入は2/3以内
助成限度額
最大150万円申請できる助成金の下限額は5万円
対象
都内中小企業者等会社・個人事業主・中小企業団体
対象経費
新たに導入するデジタルツール購入費（本体）＋初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部
対象外経費
ハード機器（PC・タブレット端末等）、汎用性の高いソフトウェアOS・セキュリティソフト・表計算/文書作成ソフト等
令和8年度の申請期間
第1回：2026年6月11日〜7月3日（終了）第2回：2026年9月頃受付予定（募集開始日は本記事執筆時点で未確定）
問い合わせ先
中小企業デジタル導入促進補助事業事務局03-4446-9058（平日9:00〜16:30）
AIレジ・クラウド会計などのデジタルツールは対象になるか
対象経費は「新たに導入するデジタルツール」の本体費用と、初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部です。対象例として「クラウド型会計ソフト」「業務自動化ツール」が挙げられており、AIレジ、予約管理AI、需要予測AIなど業務のデジタル化に資するツールは幅広く対象になり得ます。一方でPC・タブレット等のハード機器単体や、OS・セキュリティソフト・表計算ソフトなど汎用性の高いソフトウェアは対象外と明記されています。導入したいツールが対象経費に当てはまるかどうかは、申請前に東京都中小企業振興公社へ直接問い合わせることを強くおすすめします。あわせて、ICT・IoT・AIの活用について専門家がアドバイスする「ワンストップ総合相談窓口」も公社が運営しています。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）でAIツールを導入する
中小企業庁が実施する「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者がITツール・AIツールを導入する費用の一部を補助する国の制度です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト「制度概要」、公募要領更新日2026年8月28日）。
| 申請枠 | 補助率 | 補助額の目安 | 主な対象 |
|---|
| 通常枠 | 1/2以内（賃上げ要件を満たすと2/3以内） | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満
4プロセス以上：150万円以上450万円以下 | 業務効率化ソフトウェア全般（AIレジ、RPA、クラウド会計等） |
| インボイス枠（インボイス対応類型・ソフト部分） | 3/4以内（小規模事業者は4/5以内、50万円超部分は2/3以内） | 50万円以下、50万円超〜350万円以下 | 会計・受発注・決済ソフト（1機能以上） |
| インボイス枠（PC・ハードウェア部分） | 1/2以内 | PC・タブレット等上限10万円
レジ・券売機等上限20万円 | ソフトとセットのPC・レジ等 |
| セキュリティ対策推進枠 | 枠ごとに規定 | 公式サイトで要確認 | サイバーセキュリティ対策ツール |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 枠ごとに規定 | 公式サイトで要確認 | 複数事業者連携での地域DX |
IT導入支援事業者との共同申請が必須
デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたIT導入支援事業者（ベンダー・システム会社）と共同で申請する形式です。六本木・田町のスタートアップがAIチャットボットを導入する場合も、ベンダーがIT導入支援事業者として登録されているかを確認する必要があります。登録事業者は公式サイトで検索でき、既存記事「IT導入支援事業者の探し方」でも解説しています。
2026年度の申請スケジュール（通常枠・インボイス枠の例）
通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は複数回の締切（次数）が設定されています。直近では5次締切分の締切日が2026年9月29日17:00、交付決定日は2026年11月9日（予定）です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」、2026年9月10日確認）。以降の締切は公式サイトで随時更新されるため、最新の日程は申請直前に必ず確認してください。制度全体の詳しい解説は本サイトの「AI導入補助金2026完全ガイド」でも確認できます。
港区での補助金申請ステップ
港区の中小企業がAI・デジタル化の補助金を申請する際の大まかな流れです。区独自の2制度と、都・国の制度とでは進め方が異なるため、まずどの制度を軸にするかを決めることが重要です。
1. どの制度を軸にするか決める
新たにソフトウェアを導入するだけなら「港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金」（上限60万円）や東京都のデジタル導入促進補助事業（上限150万円）が候補です。既に国のものづくり補助金・中小企業省力化投資補助金の交付が決まっている場合は、「港区中小企業デジタル技術導入促進補助金」（上限100万円）を追加で申請できないか確認します。投資規模が大きい場合はデジタル化・AI導入補助金2026（最大450万円）が候補になります。
2. 応募要件を確認する（区内事業1年以上・納税証明書等）
港区の補助金は、区内で1年以上事業を営んでいること、税の滞納がないこと、バーチャルオフィスでないこと、みなし大企業でないことが共通の要件です。法人は履歴事項全部証明書、個人事業者は開業届・納税証明書など必要書類を早めに準備します。都・国の制度もGビズIDの取得（デジタル庁が提供するJグランツでの電子申請に必要）を進めておくとスムーズです。
3. ツール選定・IT導入支援事業者への相談
国のデジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者との共同申請が必須です。区・都の制度も含め、導入したいツールの提供事業者に補助金対応の実績があるかを確認しながら選定します。迷う場合は港区中小企業相談制度（DX相談を含む）や東京都のワンストップ総合相談窓口（ICT・IoT・AI経営相談）も利用できます。
4. 交付決定後に発注・導入
どの補助金でも交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。「港区中小企業デジタル技術導入促進補助金」の場合は、さらに国の補助金の額確定を待ってから区へ申請する順番になるため、スケジュールには特に注意してください。
5. 実績報告・補助金受取
ツール導入後に実績報告書・領収書・利用状況が確認できる画面等を各制度の事務局に提出し、審査を経て補助金を受け取ります。オンライン申請した場合は実績報告もオンラインが原則で、途中から郵送に切り替えることはできません。
| 相談窓口 | 主な相談内容 | 連絡先・アクセス |
|---|
| 港区産業振興課経営支援係 | 区独自補助金2件の申請相談・書類提出先 | 港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階・03-6435-4613（総合案内）／03-6435-4620（補助金担当） |
| 港区立産業振興センター | 補助金情報の発信、コワーキングスペース「みなとBASE」等の利用案内 | 公式サイト（minato-sansin.com）で最新情報を確認 |
| 区内中小企業向け助成金自動判定サイト | 国の助成金を中心にした自動診断、無料相談・有料申請サポートの案内 | 港区公式サイトの案内ページから利用（city.minato.tokyo.jp） |
| 東京都中小企業振興公社（デジタル導入促進補助事業事務局） | 中小企業デジタル導入促進補助事業の相談 | 03-4446-9058（平日9:00〜16:30） |
| デジタル化・AI導入補助金2026 コールセンター | 国の補助金全般の問い合わせ | 0570-666-376（IP電話等は050-3133-3272）・平日9:30〜17:30 |
電話番号は各公式サイトに掲載の情報（2026年9月10日確認）に基づきます。窓口の受付時間・予約要否は変更される場合があるため、訪問前に必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。
港区の中小企業でよくある補助金活用パターン
港区のエリア・業種別に、どの制度を軸に検討することが多いかをまとめました。金額は制度ごとの一般的な補助率・上限額の範囲であり、個別の採択金額を保証するものではありません。
| 業種 | エリアの例 | 導入ツールの例 | 検討する補助金の組み合わせ |
|---|
| 飲食店 | 六本木・西麻布 | AIレジ・インボイス対応システム | 国（インボイス枠）＋区（ソフトウェア導入費等支援） |
| 美容・サロン | 麻布十番・赤坂 | 予約管理AI・顧客管理システム | 区（ソフトウェア導入費等支援）＋都（デジタル導入促進） |
| 士業・コンサル事務所 | 虎ノ門・新橋 | グループウェア・オンライン会議ツール | 区（ソフトウェア導入費等支援） |
| 不動産・仲介業 | 田町・三田 | CRM・電子契約システム | 都（デジタル導入促進）＋国（通常枠） |
| 製造・ものづくり企業 | 港南・芝浦 | 製造ラインのDX化・省力化設備 | 国（ものづくり補助金DX枠等）＋区（デジタル技術導入促進の上乗せ） |
| IT・スタートアップ | 六本木・田町 | AIチャットボット・データ分析システム | 国（通常枠・複数者連携枠） |
上記のうち「中小企業デジタル技術導入促進補助金」は、国のものづくり補助金・中小企業省力化投資補助金の交付が確定していることが前提の上乗せ制度です。まだ国の補助金に応募していない場合は、先に区のソフトウェア導入費等支援事業補助金や都のデジタル導入促進補助事業、国のデジタル化・AI導入補助金2026から検討するのが現実的です。
まとめ：港区でAI・デジタル化の補助金を使うには
港区には、AIレジ・グループウェア・クラウド会計ソフトなど新たに導入するソフトウェアの費用を補助する区独自の補助金が2つ実際にあり、2026年9月10日時点でいずれも受付中です。「中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金」（ソフト3/4・上限40万円、専用機器2/3・上限20万円、あわせて上限60万円）は単独で申請でき、「中小企業デジタル技術導入促進補助金」（自己負担分の1/2・上限100万円）は国のものづくり補助金・中小企業省力化投資補助金の交付確定後に上乗せ申請する制度です。あわせて、東京都中小企業デジタル導入促進補助事業（最大150万円）とデジタル化・AI導入補助金2026（通常枠最大450万円・インボイス枠最大350万円）も利用できます。
いずれの制度も交付決定前の発注・支払いは補助対象外になるため、ツール選定・見積取得は早めに、発注は交付決定後にという原則を必ず守ってください。国の制度の詳しい解説は「AI導入補助金2026完全ガイド」、IT導入支援事業者の探し方は「IT導入支援事業者の探し方」もあわせてご覧ください。
最新情報は必ず公式サイトで確認
本記事の情報は2026年9月10日〜11日時点で各公式サイトを確認して作成したものです。補助金の詳細条件・補助率・募集枠・申請期間は予算状況や制度改定により変更されることがあります。申請前には必ず各公式サイトの最新情報・募集要項をご確認ください。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月11日。制度内容は今後変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事の活用パターン表はモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。
