目黒区のデジタル化・AI導入補助金2026｜区独自助成金まとめ

目黒区で使えるデジタル化・AI導入補助金の全体像（2026年9月版）

「目黒区でAI・デジタル化の補助金は使えないか」と探している事業者の方へ、2026年9月11日時点で目黒区公式サイト・東京都中小企業振興公社・国の各公式サイトを確認して整理した最新情報をお伝えします。中目黒・自由が丘・都立大学・祐天寺など商業エリアと住宅街が混在する目黒区ですが、AIレジやクラウド会計ソフトの導入費そのものを対象とする区独自のIT・AI専用補助金は見当たりません。一方で、レジや清掃ロボットなど「省力化製品」の導入を助成する区独自の上乗せ制度は実在します。まずは制度全体を一覧で確認してください。

制度	運営主体	補助率	上限額の目安	AI・デジタルツール導入の扱い
めぐろ中小企業省力化投資補助金	目黒区（産業経済・消費生活課）	5分の2	40万円	国カタログ掲載の省力化製品本体のみ（券売機・清掃ロボット等）。ソフト単体は対象外
目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業	目黒区（同上）	10分の8	10万円	補助金申請支援等の専門家費用が対象。ITツール本体費は対象外
SNS広告宣伝活動費補助金	目黒区（同上）	10分の8	10万円	SNS広告費のみ。PC・カメラ・編集ソフト等の購入費、HP制作費は対象外
中小企業デジタル導入促進補助事業	東京都中小企業振興公社	1/2以内（小規模企業者等は2/3以内）	150万円	可（デジタルツール本体費・初期設定費等。ハード単体は原則対象外）
デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）	中小企業庁（中小機構）	1/2以内（最低賃金近傍雇用の要件を満たすと2/3以内）	450万円	可（業務効率化ソフトウェア全般）
デジタル化・AI導入補助金2026（インボイス枠）	中小企業庁（中小機構）	3/4〜4/5（ソフト部分・条件による）	350万円	可（会計・受発注・決済ソフト、レジ等のハードも一部対象）

以下では、目黒区独自制度の詳細（省力化投資補助金・専門家活用支援事業・SNS広告費補助金）、東京都・国の制度、申請ステップ、目黒区の中小企業に多い活用パターンの順に解説します。

目黒区独自の制度：IT・AI専用ではなく「省力化投資」への上乗せ助成がある（2026年9月11日時点）

目黒区産業経済部産業経済・消費生活課が所管する「仕事、経営に関する助成・援助」ページを確認すると、2026年9月11日時点でAIソフトウェアやITシステムの導入費用を直接補助する専用の区独自制度は掲載されていません（出典：目黒区公式サイト「仕事、経営に関する助成・援助」）。ただし、同ページには「中小企業の省力化投資を支援します」という区独自の上乗せ制度が掲載されており、券売機や清掃ロボットなど自動化・省力化製品の導入費用を助成しています。

3つの区独自制度は対象経費と上限額がそれぞれ異なります。あらかじめ違いを比較してから、どの制度を軸に検討するかを決めてください。

制度名	対象になる経費	補助率・上限額	受付期間の目安
めぐろ中小企業省力化投資補助金	国カタログ掲載の省力化製品本体（券売機・清掃ロボット等）	5分の2・上限40万円	令和9年1月29日まで（先着50社程度）
専門家活用支援事業	補助金申請等での専門家（税理士・中小企業診断士等）費用	10分の8・上限10万円	令和8年4月1日〜令和9年1月29日
SNS広告宣伝活動費補助金	SNSプラットフォームへの広告出稿費・広告制作費	10分の8・上限10万円	令和8年6月2日〜12月28日（先着25社程度）

めぐろ中小企業省力化投資補助金：国のカタログ注文型に区が上乗せ（上限40万円）

人手不足に悩む区内中小企業等の売上拡大・生産性向上を後押しするため、国の「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）」のカタログに掲載された省力化製品本体を購入する経費の一部を区が補助する制度です（出典：目黒区公式サイト「中小企業の省力化投資を支援します」、更新日：2026年5月30日）。国の補助（対象経費の最大2分の1）と併用が可能で、例えば100万円の製品であれば区から40万円・国から50万円の補助を受け、事業者負担が10万円になるケースが例示されています。

国の「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）」を申請するに当たっては、区の「目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業」（次項）を活用できるとも案内されています。申請前には必ず「申請の手引き」を確認してください。

目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業：補助金申請時の専門家費用を助成（上限10万円）

区内中小企業者が、事業計画・BCP（事業継続計画）の策定や各種補助金等の申請に当たって専門家（公認会計士・司法書士・行政書士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士・弁理士）から支援を受けた費用の一部を助成する制度です（出典：目黒区公式サイト「目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業をご利用ください」、更新日：2026年4月1日）。助成率は対象経費の10分の8、1事業者上限10万円です。国のデジタル化・AI導入補助金2026や東京都のデジタル導入促進補助事業を申請する際、事業計画書の作成などで専門家のサポートを受けた費用にもこの制度を充てられる可能性があります（対象経費の要件は公式サイトで要確認）。受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日（金）までです。

SNS広告宣伝活動費補助金：対象はSNS広告費のみ、ITツール本体・HP制作費は対象外

区内中小企業者の製品・サービスを周知するため、SNSを活用した広告に要する費用の一部を区が補助する制度です（出典：目黒区公式サイト「SNS広告宣伝活動費を補助します」、更新日：2026年5月28日）。対象は法人登記または開業届から5年未満の区内中小企業者で、助成率は対象経費の10分の8、1事業者上限10万円です。対象になるのはFacebook・YouTube・X・Instagram・LINE・TikTokへの広告出稿費や広告制作費などで、PC・カメラ・編集ソフトなど汎用的な機材やソフトウェアの購入費、ウェブサイト制作費、SNS運用代行費用は明確に対象外と定められています。デジタル化・AI導入補助金や東京都のデジタル導入促進補助事業とは対象経費が異なるため、混同しないよう注意してください。提出期限は令和8年6月2日から12月28日（消印有効・先着25社程度）です。

東京都中小企業デジタル導入促進補助事業2026：最大150万円

東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、都内中小企業・個人事業主が新たにデジタルツールを導入する費用の一部を助成する制度です。目黒区内の事業者も都内全域が対象のため申請できます（出典：東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」、2026年9月11日閲覧）。

AIレジ・クラウド会計などのデジタルツールは対象になるか

対象経費は「新たに導入するデジタルツール」の本体費用と、初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部です。公式サイトでは対象例として「新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール」が挙げられており、AIレジ・クラウド会計ソフト・予約管理AI・需要予測AIなど業務のデジタル化に資するツールは幅広く対象になり得ます。一方でPC・タブレット等のハード機器単体や、OS・セキュリティソフト・表計算ソフトなど汎用性の高いソフトウェアは対象外です。設備の稼働状況を可視化するソフトウェアに接続する専用機器や、ソフトウェアと連携するスマートレジ等の専用ハードウェアは、条件付きで助成対象に含められる場合があります（この場合の助成上限額は20万円または75万円）。導入したいツールが対象経費に当てはまるかどうかは、申請前に東京都中小企業振興公社へ直接確認することを強くおすすめします。

デジタルツール選びに迷ったら使える都の相談窓口

導入するデジタルツールに悩む場合、東京都の「中小企業デジタル化ファーストステップ支援事業」ではナビゲーターがヒアリングを行い、課題整理と後続事業の提案を受けられます。また東京都中小企業振興公社の「ワンストップ総合相談窓口」（電話：03-3251-7881）では、ITコーディネータ等の専門家によるICT・IoT・AI経営相談を無料で利用できます（ただし助成金の採択に直結する相談ではない点に注意）。いずれも公式サイトから予約できます。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）でAIツールを導入する

中小企業庁が実施する「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者がITツール・AIツールを導入する費用の一部を補助する国の制度です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト「制度概要」、公募要領更新日2026年8月28日）。

申請枠	補助率	補助額の目安	主な対象
通常枠	1/2以内（令和6年10月〜令和7年9月に地域別最低賃金近傍で雇用する従業員が3割以上いる月が3か月以上ある場合は2/3以内）	1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下	業務効率化ソフトウェア全般（AIレジ、RPA、クラウド会計等）
インボイス枠（インボイス対応類型・ソフト部分）	3/4以内（小規模事業者は4/5以内、50万円超部分は2/3以内）	50万円以下、50万円超〜350万円以下	会計・受発注・決済ソフト
インボイス枠（PC・ハードウェア部分）	1/2以内	PC・タブレット等上限10万円 レジ・券売機等上限20万円	ソフトとセットのPC・レジ等
セキュリティ対策推進枠	枠ごとに規定	公式サイトで要確認	サイバーセキュリティ対策ツール
複数者連携デジタル化・AI導入枠	枠ごとに規定	公式サイトで要確認	複数事業者連携での地域DX

<dfn title="デジタル化・AI導入補助金の事務局に登録され、ITツールの選定から交付申請までを補助事業者と共同で行う事業者">IT導入支援事業者</dfn>との共同申請が必須

デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたIT導入支援事業者（ベンダー・システム会社）と共同で申請する形式です（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）。中目黒・自由が丘の飲食店やサロンがAIレジ・予約管理システムを導入する場合も、導入予定のベンダーがIT導入支援事業者として登録されているかを確認する必要があります。登録事業者は公式サイトで検索でき、既存記事「IT導入支援事業者の探し方」でも解説しています。

2026年度の申請スケジュール（通常枠・インボイス枠の例）

通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は複数回の締切（次数）が設定されています。直近では5次締切分の締切日が2026年9月29日17:00、交付決定日は2026年11月9日（予定）です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」、2026年9月11日閲覧）。複数者連携デジタル化・AI導入枠は3次締切分の締切日が2026年10月30日17:00、交付決定日は2026年12月10日（予定）です。以降の締切は公式サイトで随時更新されるため、最新の日程は申請直前に必ず確認してください。制度全体の詳しい解説は本サイトの「AI導入補助金2026完全ガイド」「東京都のAI導入補助金2026」でも確認できます。

目黒区での補助金申請ステップ

目黒区の中小企業がAI・デジタル化の補助金を申請する際の大まかな流れです。導入したいものが「省力化製品（ハード）」か「AI・ITツール（ソフト）」かで、軸にする制度が変わります。

1. 導入したいものに合わせて制度を選ぶ

券売機・清掃ロボットなど国のカタログに掲載された省力化製品を導入するなら「めぐろ中小企業省力化投資補助金」（区・上限40万円）が第一候補です。AIレジのソフトウェア部分やクラウド会計・RPAなどITツールを導入するなら、東京都中小企業デジタル導入促進補助事業（最大150万円）とデジタル化・AI導入補助金2026（最大450万円）を比較検討します。

2. GビズID取得（国の補助金を使う場合）

デジタル化・AI導入補助金と国の中小企業省力化投資補助事業には、いずれもGビズIDプライムが必要です。取得には一定の期間がかかるため、早めに申請してください。東京都の補助事業も電子申請のためGビズIDの取得を推奨します。

3. 販売業者・IT導入支援事業者への相談

めぐろ中小企業省力化投資補助金は国カタログ掲載製品の販売業者から見積書を受領する必要があります。国のデジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者との共同申請が必須です。申請支援の費用は目黒区の「専門家活用支援事業」（上限10万円）で一部助成できる場合があります。

4. 交付決定後に発注・導入

どの補助金でも交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。「先に導入してしまってから申請する」ケースは補助対象にならないため注意してください。

5. 実績報告・補助金受取

製品導入・ツール導入後に実績報告書・領収書等を各制度の事務局（区・東京都中小企業振興公社・中小機構）に提出し、審査を経て補助金を受け取ります。

目黒区で補助金申請をサポートする専門家・相談窓口

相談窓口	主な相談内容	連絡先・アクセス
産業経済・消費生活課 中小企業振興係	めぐろ中小企業省力化投資補助金、専門家活用支援事業、SNS広告費補助金の申請	目黒区目黒二丁目4番36号 目黒区民センター内・03-3711-1134
産業経済・消費生活課 経済・融資係（商工相談所）	経営相談（IT活用を含む店舗運営全般）、融資あっせん相談	目黒区総合庁舎本館1階 商工相談所・03-5722-9880
東京商工会議所 目黒支部	国・都の補助金全般、経営相談、融資相談会	目黒区目黒二丁目4番36号 目黒区民センター4階・03-3791-3351
東京都中小企業振興公社 ワンストップ総合相談窓口	中小企業デジタル導入促進補助事業の相談、ICT・IoT・AI経営相談	03-3251-7881（予約制）
よろず支援拠点（東京）	補助金・助成金の活用相談、事業計画書作成アドバイス	無料・予約制・東京都中小企業振興公社が運営

電話番号は各公式サイトに掲載の情報（2026年9月11日確認）に基づきます。窓口の営業時間・予約要否は変更される場合があるため、訪問前に必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。

目黒区の中小企業でよくある補助金活用パターン

目黒区の業種別に、どの制度を軸に検討することが多いかをまとめました。金額は制度ごとの一般的な補助率・上限額の範囲であり、個別の採択金額を保証するものではありません。

業種	エリアの例	導入したいものの例	検討する制度の組み合わせ
飲食店	中目黒・目黒駅周辺	券売機・自動調理器具	区（めぐろ省力化投資補助金）＋国（省力化投資補助事業）
美容室・サロン	自由が丘・祐天寺	予約管理AI・顧客管理システム	都（デジタル導入促進）＋国（通常枠）
小売店	都立大学・自由が丘	需要予測AI・在庫管理システム	国（通常枠）＋都（デジタル導入促進）
士業・専門サービス	目黒駅周辺オフィス	クラウド会計・RPA	国（通常枠）＋区（専門家活用支援事業で申請書類作成費）
清掃・設備関連業	目黒区全域	清掃ロボット・パワーアシストスーツ	区（めぐろ省力化投資補助金）＋国（省力化投資補助事業）

清掃ロボットや券売機など「モノ」の導入は区の省力化投資補助金と国の省力化投資補助事業の組み合わせが中心、クラウド会計・予約管理AIなど「ソフト」の導入は東京都・国のデジタル化・AI導入補助金が中心になります。両方を検討する事業者は、経費を分けて別々の制度に申請することもできます。

まとめ：目黒区でAI・デジタル化の補助金を使うには

目黒区には、AIソフトウェアやITシステムの導入費用そのものを対象とする専用の区独自補助金は2026年9月11日時点で確認できません。ただし、国の中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）に区が上乗せする「めぐろ中小企業省力化投資補助金」（上限40万円）、補助金申請時の専門家費用を助成する「専門家活用支援事業」（上限10万円）、SNS広告費を助成する「SNS広告宣伝活動費補助金」（上限10万円）という3つの区独自制度は実在します（出典：目黒区公式サイト「中小企業の省力化投資を支援します」「目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業をご利用ください」「SNS広告宣伝活動費を補助します」、いずれも2026年9月22日確認）。券売機や清掃ロボットなど「省力化製品」の導入はこれらの区の制度が候補になり、AIレジのソフト部分やクラウド会計・RPAなど「ITツール」の導入は東京都中小企業デジタル導入促進補助事業（最大150万円）とデジタル化・AI導入補助金2026（通常枠最大450万円・インボイス枠最大350万円）が中心になります。

いずれの制度も交付決定前の発注・支払いは補助対象外になるため、ツール選定・見積取得は早めに、発注は交付決定後にという原則を必ず守ってください。国の制度の詳しい解説は「AI導入補助金2026完全ガイド」「東京都のAI導入補助金2026」もあわせてご覧ください。

出典・参考情報

• 目黒区公式サイト「仕事、経営に関する助成・援助」（2026年9月11日閲覧）
• 目黒区公式サイト「中小企業の省力化投資を支援します（めぐろ中小企業省力化投資補助金）」（更新日：2026年5月30日）
• 目黒区公式サイト「目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業をご利用ください」（更新日：2026年4月1日）
• 目黒区公式サイト「SNS広告宣伝活動費を補助します」（更新日：2026年5月28日）
• 目黒区公式サイト「経営相談（目黒区商工相談所）」（2026年9月11日閲覧）
• 東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業（令和8年度）」（2026年9月11日閲覧）
• 東京都中小企業振興公社「ワンストップ総合相談窓口」（2026年9月11日閲覧）
• デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト「制度概要」「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」（公募要領更新日：2026年8月28日・2026年9月11日閲覧）
• 中小企業省力化投資補助事業 公式サイト「カタログ注文型・一般型のご案内」（2026年9月10日閲覧）
• 東京商工会議所「目黒支部」（2026年9月11日閲覧）

最終更新日: 2026年9月11日。制度内容は今後変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事の活用パターン表はモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。