江東区のデジタル化・AI導入補助金2026｜区のICT導入支援も解説
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公開: 2026年4月3日
更新: 2026年4月3日
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この記事の結論
<p>江東区には、区内中小企業がAI・デジタルツールを導入する際に使える区独自の補助金が2026年9月11日時点で2つ確認できます。1つは「ICT等導入支援事業」（補助対象経費の2分の1・上限50万円。ソフトウェア導入やキャッシュレス端末等が対象、購入前の相談・事業計画確認が必須）、もう1つは「省人化・省力化機器導入補助金」（補助対象経費の3分の2・上限80万円。AI技術を用いた工作機械やロボットなど、作業の自動化・無人化を目的とした機器が対象）です。いずれもパソコン・タブレット等の汎用機器単体は対象外です。区にはこのほか無料のデジタル相談窓口「Koto-DX推進支援センター（KOTOdX）」もあります。あわせて、東京都中小企業デジタル導入促進補助事業（最大150万円）と国のデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金、通常枠は最大450万円）を組み合わせることで、区・都・国の制度を重ねて活用できます。最新の制度内容・申請期間は必ず各公式サイトでご確認ください。</p>
江東区で使えるデジタル化・AI導入補助金の全体像（2026年9月版）
「江東区でAI・デジタル化の補助金は使えないか」と探している事業者の方へ、2026年9月11日時点で江東区公式サイト・東京都中小企業振興公社・国の各公式サイトを確認して整理した最新情報をお伝えします。豊洲・東雲・辰巳の物流拠点、亀戸・大島・北砂の町工場、清澄白河のカフェ・小規模店舗まで多様な業種が集まる江東区には、AIレジやRPA、クラウド会計ソフトの導入費用を対象とする区独自のIT・AI導入補助金が実際に存在します。区・東京都・国の制度を組み合わせることで、投資規模に応じた選択肢が広がります。
| 制度 | 運営主体 | 補助率 | 上限額の目安 | AI・デジタルツール導入の扱い |
|---|
| ICT等導入支援事業 | 江東区（経済課産業振興係） | 1/2 | 50万円 | 可（ソフトウェア・情報セキュリティ機器・キャッシュレス端末等） |
| 省人化・省力化機器導入補助金 | 江東区（経済課産業振興係） | 2/3 | 80万円 | 可（AI技術を用いた工作機械・ロボット等の機器のみ。パソコン等は対象外） |
| 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 東京都中小企業振興公社 | 1/2以内（小規模企業者等は2/3以内） | 150万円 | 可（デジタルツール本体費・初期設定費等） |
| デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠） | 中小企業庁（中小機構） | 1/2以内（賃上げ要件で2/3以内） | 450万円 | 可（業務効率化ソフトウェア全般） |
| デジタル化・AI導入補助金2026（インボイス枠） | 中小企業庁（中小機構） | 3/4〜4/5（ソフト部分・条件による） | 350万円 | 可（会計・受発注・決済ソフト、レジ等のハードも一部対象） |
2026年9月11日時点で確認できる範囲
- 江東区公式サイトの「各種補助金」ページには、ITツール等の導入を対象とする「ICT等導入支援事業」と、AI技術を用いた機器の導入を対象とする「省人化・省力化機器導入補助金」の2つの区独自制度が2026年9月11日時点で掲載されています。
- 区の制度はいずれも「パソコン・タブレット等の汎用機器単体の導入・買い替え」を対象外としています。ソフトウェアやAI搭載機器の導入に伴う経費が対象です。
- 区にはこのほか、無料のデジタル相談窓口「Koto-DX推進支援センター（KOTOdX・コトックス）」があります（2026年7月1日開設、補助金の交付窓口ではなく相談・コワーキングの拠点）。
- 区の制度に加えて、東京都中小企業振興公社の「中小企業デジタル導入促進補助事業」と国の「デジタル化・AI導入補助金2026」も申請できます。
以下では、江東区独自の2制度（ICT等導入支援事業・省人化省力化機器導入補助金）と無料相談窓口KOTOdX、東京都・国の制度の詳細、申請ステップ、江東区の中小企業に多い活用パターンの順に解説します。
江東区のICT等導入支援事業：ソフト導入費の2分の1・上限50万円
江東区が実施する「ICT等導入支援事業」は、業務効率化・合理化や事業継続性の確保のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、専門の支援員による相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助する制度です（出典：江東区公式サイト「ICT等導入支援事業」、更新日：2026年7月9日）。
| 対象経費 | 具体例 |
|---|
| ソフトウェアの導入 | クラウドサービス・サブスクリプション型も対象。購入代金・ライセンス料金・初期設定/カスタマイズ料金を含む |
| 情報セキュリティ機器 | ファイアウォール、UTM等、通信を監視・制御・防御する機器 |
| キャッシュレス端末機器 | クレジットカード・電子マネー等の決済端末、関連するサーバー等の機器 |
| テレワーク関連機器 | テレワーク専用のカメラ・マイク・スピーカー等の映像/音声入出力機器 |
パソコン・タブレット単体の購入は対象外
パソコン、タブレット端末等の汎用機器のみの導入・買い替えは補助対象外です。ただし、ソフトウェア導入に伴い最低限必要となる汎用機器については、上記(1)〜(3)の経費合計の2分の1または20万円のいずれか少ない額を上限に算入できます。また、既に導入済みのITツール・機器の増設・改修・更新・入替えも対象外です。
対象者：区内に本店・事業所があり、直近2か年度に交付を受けていないこと
対象となるのは、中小企業基本法上の中小企業者（創業予定者を含む）で、区内に本店（個人にあっては主たる事業所）およびICT等を導入する事業所を有し、直近の法人住民税・法人事業税（個人にあっては住民税・個人事業税）を滞納していない事業者です。また、申請日の属する年度の直近2か年度において本補助金の交付を受けていないことが条件です（例：令和6・7年度に交付を受けた事業者は、令和8年度は申請できません）。補助率は補助対象経費の2分の1、上限額は50万円（1,000円未満切り捨て）です。
手続きの流れ：購入前の相談・事業計画確認が必須
この補助金を受けるには、ITツール等の導入（前金の支払いを含む）に着手する前に「支援の申込み」を行い、区が派遣する支援員（ITコーディネーター有資格者等）によるヒアリングと事業計画の策定・確認を受ける必要があります。支援員による事業計画の確認より前に支払われた経費は補助対象になりません。相談支援を受けた後にICT等の導入を行い、実績報告書と領収書等を提出して補助金を受け取ります。区のよくある質問では、申請から振込までの目安を3か月程度（相談支援に1か月程度〜）としています。申込み・交付申請・実績報告はいずれも郵送・窓口・電子申請フォームで提出できます。問い合わせ先は江東区地域振興部経済課産業振興係（電話：03-3647-2332、区役所本庁舎4階29番窓口）です。
無料のデジタル相談窓口「Koto-DX推進支援センター（KOTOdX・コトックス）」
江東区は2026年7月1日、亀戸のカメリアプラザ9階に「Koto-DX推進支援センター」（通称：KOTOdX・コトックス）を開設しました。区内中小企業や就職・転職を目指す区民のデジタル化・DXを、専門のデジタル相談員が伴走型でサポートする拠点で、各種ソフトウェアをテスト利用できるコワーキングスペースや実践的なセミナー・イベントも用意されています（出典：江東区公式サイト「Koto-DX推進支援センター」、更新日：2026年6月29日）。「手書きの帳簿から会計ソフトの導入」「キャッシュレス決済の導入」など、デジタル化の第一歩からの相談に対応しており、利用は無料の会員登録制です。KOTOdX自体は補助金を直接交付する窓口ではありませんが、公式サイトでもICT等導入支援事業の関連ページとして案内されています。所在地は江東区亀戸2丁目19番1号カメリアプラザ9階、電話番号は03-5626-0021（メール：info@koto-dx.jp）、営業時間は月〜金9時30分〜18時、土曜9時30分〜17時（日曜・祝日・年末年始休館）です。
江東区の省人化・省力化機器導入補助金：AI技術を用いた機器も対象、上限80万円
「省人化・省力化機器導入補助金」は、江東区内の中小企業者が生産性の向上や省人化・省力化を図ることを目的に導入する、デジタル技術を用いた機器等の導入・更新費用の一部を補助する制度です（出典：江東区公式サイト「省人化・省力化機器導入補助金」、更新日：2026年7月28日）。作業の自動化・無人化を目的とした機器が対象で、江東区公式サイトは対象機器の例として自動精算機（セルフレジ）、自動チェックイン機、清掃ロボット、配膳ロボット、調理ロボット、無人搬送車、AI技術を用いた工作機械・ロボット、点検・測量ドローンなどを挙げています。
| 区分 | 内容 |
|---|
| 補助対象になる機器の例 | 自動精算機・自動チェックイン機・清掃/配膳/調理ロボット・無人搬送車・AI技術を用いた工作機械やロボット・点検/測量ドローン |
| 補助対象外 | パソコン、スマートフォン、その他の電子計算機等、汎用的に使用できる事務機器および通信機器 |
| 補助率・上限額 | 補助対象経費の3分の2、上限80万円（1,000円未満切り捨て） |
| 令和8年度の申請受付期間 | 令和8年8月3日（月）〜令和9年1月29日（金）まで（予算上限に達し次第終了） |
対象者と対象外になるケース
対象となるのは、区内に本店（個人にあっては主たる事業所）および補助対象事業を行う事業所を有し、税金を滞納しておらず、区内で1年以上事業を継続している（または事業を承継した）中小企業者です。一方で、子会社等（親会社が中小企業者に該当する場合を除く）、フランチャイズチェーンの加盟店、風俗営業等を営む場合は対象外です。また、国・東京都・公社等が実施する同種の補助金の交付を受けている場合や、申請日の属する年度の直近2か年度に本補助金の交付を受けている場合も対象外になります。設備は中古品も対象になりますが、中古品販売事業者からの購入で売買契約書の写しを提出できるものに限られます。
申請の流れ：交付決定前の発注・支払いは対象外
手続きは、(1)交付申請（機器導入前に申請書・機器導入計画書等を提出）、(2)区が委託する調査員による計画審査・現地調査（必須）、(3)交付決定、(4)機器導入・更新（交付決定通知日から実績報告までに支払った経費のみ対象）、(5)実績報告（申請年度の2月末日まで）、(6)報告審査・現地調査（必須）、(7)補助金額確定、という順で進みます。現地調査は原則平日9時〜17時に、区が委託する調査員が区内事業所を訪問して行います。交付決定前に支払った経費、区外事業所に導入する設備の経費はいずれも対象外です。問い合わせ先は江東区地域振興部経済課産業振興係（電話：03-3647-2332）です。
そのほか区にある関連の補助金（ホームページ作成費補助・事業承継設備補助金）
江東区の「各種補助金」一覧には、AI・ITツール以外にもデジタル化と関連しうる区独自制度が並んでいます。「ホームページ作成費補助」は、区内中小企業・中小企業団体が初めてホームページを開設する場合の費用（外部委託費、またはホームページ作成ソフト購入費、ドメイン取得費、サーバー利用初期費用）の一部を、対象経費の2分の1以内・上限10万円で補助します。既存ホームページのリニューアルや、開設後の申請は対象外で、開設前に交付申請を行う必要があります（出典：江東区公式サイト「ホームページ作成費補助」、更新日：2025年4月1日）。「事業承継設備補助金」は、事業承継を契機とした設備導入・更新費用を対象経費の2分の1（製造業は上限200万円、その他業種は上限100万円）補助する制度ですが、こちらもパソコン・スマートフォン等の汎用的な事務機器・通信機器は対象外と明記されており、AI・ITツール専用の制度ではありません（出典：江東区公式サイト「事業承継設備補助金」、更新日：2026年4月1日）。
東京都中小企業デジタル導入促進補助事業2026：最大150万円
東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、都内中小企業・個人事業主が新たにデジタルツールを導入する費用の一部を助成する制度です。江東区内の事業者も都内全域が対象のため申請できます（出典：東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」、2026年9月11日閲覧）。
中小企業デジタル導入促進補助事業 基本情報（令和8年度）
助成率
対象経費の1/2以内小規模企業者・環境負荷軽減ツール導入は2/3以内
助成限度額
最大150万円申請できる助成金の下限額は5万円
対象
都内中小企業者等会社・個人事業主・中小企業団体
対象経費
新たに導入するデジタルツール購入費（本体）＋初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部
対象外経費
ハード機器（PC・タブレット端末等）、汎用性の高いソフトウェアOS・セキュリティソフト・表計算/文書作成ソフト等
令和8年度の申請期間
第1回：2026年6月11日〜7月3日（終了）第2回：2026年9月頃受付予定（募集開始日は本記事執筆時点で未確定）
AIレジ・クラウド会計などのデジタルツールは対象になるか
対象経費は「新たに導入するデジタルツール」の本体費用と、初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部です。AIレジ、クラウド会計ソフト、予約管理AI、需要予測AIなど、業務のデジタル化に資するツールは幅広く対象になり得ます。一方で、PC・タブレット等のハード機器単体や、OS・セキュリティソフト・表計算ソフトなど汎用性の高いソフトウェアは対象外と明記されています。導入したいツールが選べない、対象経費に当てはまるか分からないという場合は、東京都中小企業振興公社の「ワンストップ総合相談窓口（ICT・IoT・AI経営相談）」でITコーディネータ等の専門家に相談できます（助成金の採択には直結しない一般相談です）。問い合わせ先は中小企業デジタル導入促進補助事業事務局（電話：03-4446-9058、平日9:00〜16:30）です。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）でAIツールを導入する
中小企業庁が実施する「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者がITツール・AIツールを導入する費用の一部を補助する国の制度です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト「制度概要」、公募要領更新日2026年8月28日）。
| 申請枠 | 補助率 | 補助額の目安 | 主な対象 |
|---|
| 通常枠 | 1/2以内（賃上げ要件を満たすと2/3以内） | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満
4プロセス以上：150万円以上450万円以下 | 業務効率化ソフトウェア全般（AIレジ、RPA、クラウド会計等） |
| インボイス枠（インボイス対応類型・ソフト部分） | 3/4以内（小規模事業者は4/5以内、50万円超部分は2/3以内） | 50万円以下、50万円超〜350万円以下 | 会計・受発注・決済ソフト |
| インボイス枠（PC・ハードウェア部分） | 1/2以内 | PC・タブレット等上限10万円
レジ・券売機等上限20万円 | ソフトとセットのPC・レジ等 |
| セキュリティ対策推進枠 | 枠ごとに規定 | 公式サイトで要確認 | サイバーセキュリティ対策ツール |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 枠ごとに規定 | 公式サイトで要確認 | 複数事業者連携での地域DX |
<dfn title="デジタル化・AI導入補助金の事務局に登録され、ITツールの選定から交付申請までを補助事業者と共同で行う事業者">IT導入支援事業者</dfn>との共同申請が必須
デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたIT導入支援事業者（ベンダー・システム会社）と共同で申請する形式です。豊洲・東雲エリアの倉庫業が在庫管理システムを導入する場合も、亀戸・大島エリアの町工場がAI検品機器のソフトウェア部分を導入する場合も、ベンダーがIT導入支援事業者として登録されているかを確認する必要があります。登録事業者は公式サイトで検索でき、既存記事「IT導入支援事業者の探し方」でも解説しています。
2026年度の申請スケジュール（通常枠・インボイス枠の例）
通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は複数回の締切（次数）が設定されています。直近では5次締切分の締切日が2026年9月29日17:00、交付決定日は2026年11月9日（予定）です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」、2026年9月11日閲覧）。以降の締切は公式サイトで随時更新されるため、最新の日程は申請直前に必ず確認してください。制度全体の詳しい解説は本サイトの「AI導入補助金2026完全ガイド」でも確認できます。
江東区での補助金申請ステップ
江東区の中小企業がAI・デジタル化の補助金を申請する際の大まかな流れです。区の制度は「購入前の相談・事前申請」が必須である点が都・国の制度と異なるため、最初に区の制度に該当するかを確認することがポイントです。
1. 使える制度を洗い出す（区2制度・都・国）
導入したい内容がソフトウェア・キャッシュレス端末・テレワーク機器であれば区の「ICT等導入支援事業」（上限50万円）、AI技術を用いたロボット等の機器であれば「省人化・省力化機器導入補助金」（上限80万円）、初めてのホームページ開設であれば「ホームページ作成費補助」（上限10万円）が候補になります。より大きな投資規模であれば東京都の中小企業デジタル導入促進補助事業（最大150万円）や国のデジタル化・AI導入補助金2026（最大450万円）もあわせて検討します。
2. 区の制度を使うならKOTOdXまたは経済課に事前相談
区のICT等導入支援事業は、支援員によるヒアリングと事業計画の確認を受ける前に支払った経費が対象外になります。ツールの発注・購入前に、江東区経済課産業振興係（03-3647-2332）またはKoto-DX推進支援センター（KOTOdX・03-5626-0021）へ相談することが第一歩です。省人化・省力化機器導入補助金も、交付申請前の機器導入は対象外です。
3. GビズID取得（都・国の電子申請に必要）
東京都・国の補助金はいずれもJグランツ等の電子申請にGビズIDが必要です。マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら法人代表者のオンライン審査は速やかに行われますが、マイナンバーカードを使わない書類申請の場合は審査に最大1か月程度かかります（2026年7月9日以降の取扱い、出典：デジタル庁「GビズID」、2026年9月11日閲覧）。区の制度はGビズIDが不要です。
4. ツール・機器の選定と見積取得
国のデジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者との共同申請が必須です。区・都の制度も含め、導入したいツール・機器の提供事業者に補助金対応の実績があるか、対象経費に含まれる見積書を用意できるかを確認しながら選定します。
5. 交付決定・事業計画確認後に発注・導入
区・都・国いずれの制度でも、交付決定（区の制度は事業計画の確認）より前の発注・契約・支払いは対象外です。「先に導入してから申請しよう」というケースは補助対象にならないため注意してください。省人化・省力化機器導入補助金は交付決定後、現地調査を経て機器の導入・更新を行います。
6. 実績報告・現地調査・補助金受取
導入後に実績報告書・領収書等を各制度の窓口に提出します。区の省人化・省力化機器導入補助金と事業承継設備補助金は、報告後に区の委託調査員による現地調査（必須）があり、その結果をもって補助金額が確定します。都・国の制度は書類審査を経て補助金が交付されます。
| 相談窓口 | 主な相談内容 | 連絡先・アクセス |
|---|
| 江東区地域振興部経済課産業振興係 | ICT等導入支援事業・省人化省力化機器導入補助金・ホームページ作成費補助・事業承継設備補助金の申請相談 | 江東区東陽4丁目11番28号（区役所本庁舎4階29番窓口）・03-3647-2332 |
| Koto-DX推進支援センター（KOTOdX・コトックス） | デジタル化・DXの無料相談、コワーキングスペース、セミナー案内 | 江東区亀戸2丁目19番1号カメリアプラザ9階・03-5626-0021 |
| 東京商工会議所 江東支部 | 国・都の補助金全般、経営相談（事前予約制） | 江東区東陽4丁目5番18号 江東区産業会館2階・03-3699-6111 |
| 東京都中小企業振興公社 | 中小企業デジタル導入促進補助事業の相談 | 03-4446-9058（平日9:00〜16:30） |
| デジタル化・AI導入補助金 コールセンター | 国の補助金の制度・申請に関する問い合わせ | 0570-666-376（IP電話等：050-3133-3272）・平日9:30〜17:30 |
| よろず支援拠点（東京） | 補助金・助成金の活用相談、事業計画書作成アドバイス | 無料・予約制・中小機構が運営 |
電話番号は各公式サイトに掲載の情報（2026年9月11日確認）に基づきます。窓口の営業時間・予約要否は変更される場合があるため、訪問前に必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。
江東区の中小企業でよくある補助金活用パターン
江東区の業種別に、どの制度を軸に検討することが多いかをまとめました。金額は制度ごとの一般的な補助率・上限額の範囲であり、個別の採択金額を保証するものではありません。
| 業種 | エリアの例 | 導入ツール・機器の例 | 検討する補助金の組み合わせ |
|---|
| 倉庫・物流 | 豊洲・東雲・辰巳 | 無人搬送車・在庫管理システム | 区（省人化・省力化機器導入補助金）＋国（通常枠） |
| 町工場・製造業 | 亀戸・大島・北砂 | AI技術を用いた工作機械・検品システム | 区（省人化・省力化機器導入補助金）＋区（ICT等導入支援事業） |
| 飲食店・カフェ | 清澄白河・門前仲町 | AIレジ・インボイス対応システム | 区（ICT等導入支援事業）＋国（インボイス枠） |
| 小売・卸売 | 木場・豊洲市場周辺 | 需要予測AI・キャッシュレス端末 | 区（ICT等導入支援事業）＋都（デジタル導入促進） |
| 宿泊・サービス業 | 臨海部（有明・青海周辺） | 自動チェックイン機・清掃ロボット | 区（省人化・省力化機器導入補助金）＋国（通常枠） |
いずれも江東区独自の制度が軸になる点が、区独自のIT・AI補助金が確認できない他区との大きな違いです。区の制度だけで足りない投資規模の場合は、東京都・国の制度を経費を分けて併用することも検討してください。
まとめ：江東区でAI・デジタル化の補助金を使うには
江東区には、AIレジ・RPA・クラウド会計ソフトなどのデジタルツール導入費用を対象とする区独自の補助金が2026年9月11日時点で2つ確認できます。ソフトウェア・キャッシュレス端末・テレワーク機器なら「ICT等導入支援事業」（補助率1/2・上限50万円）、AI技術を用いたロボットや自動化機器なら「省人化・省力化機器導入補助金」（補助率2/3・上限80万円）です。いずれも購入前の相談・交付申請が必須で、パソコン等の汎用機器単体は対象外という共通点があります。区にはこのほか無料のデジタル相談窓口「Koto-DX推進支援センター（KOTOdX）」もあります。
区の制度に加えて、東京都中小企業デジタル導入促進補助事業（最大150万円）とデジタル化・AI導入補助金2026（通常枠最大450万円・インボイス枠最大350万円）を組み合わせることで、投資規模や導入内容に応じた選択肢が広がります。いずれの制度も交付決定（区は事業計画の確認）前の発注・支払いは補助対象外になるため、ツール選定・見積取得は早めに、発注は交付決定後にという原則を必ず守ってください。国の制度の詳しい解説は「AI導入補助金2026完全ガイド」もあわせてご覧ください。
最新情報は必ず公式サイトで確認
本記事の情報は2026年9月11日時点で各公式サイトを確認して作成したものです。補助金の詳細条件・補助率・申請期間は制度改定や予算状況により変更されることがあります。申請前には必ず各公式サイトの最新情報・公募要領・交付要綱をご確認ください。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月11日。制度内容は今後変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事の活用パターン表はモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。
