葛飾区のデジタル化・AI導入補助金2026｜区独自50万円＋都・国
市町村ガイド
公開: 2026年4月3日
更新: 2026年4月3日
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この記事の結論
<p>葛飾区には、国や東京都とは別に区独自の補助金が2つあります。<strong>葛飾区デジタル化支援事業費補助金</strong>（対象経費の1／2、補助上限50万円）と<strong>ホームページ作成費補助</strong>（補助上限は日本語5万円・外国語対応8万円、ECサイト構築は別枠で10万円）で、いずれも申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日必着です（出典：葛飾区公式サイト／2026年9月11日時点）。デジタル化支援事業費補助金は、区の「IT相談」を受けて<dfn title="区が実施するIT相談で発行される、事業者の状況に応じたデジタル化の課題・進め方をまとめた書類">デジタル導入診断書</dfn>の交付を受けてから申請する仕組みです。区の制度だけで足りない規模のシステム導入は、東京都中小企業デジタル導入促進補助事業（助成上限150万円）や国のデジタル化・AI導入補助金2026（通常枠は上限450万円、インボイス枠は上限350万円）を検討します。ただし葛飾区の補助金は「国または他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと」が条件のため、同じ経費に複数の補助金を重ねて申請することはできません。最新の制度内容・申請期間は必ず各公式サイトでご確認ください。</p>
葛飾区で使えるデジタル化・AI導入補助金の全体像（2026年9月版）
「葛飾区でAI・デジタル化の補助金は使えないか」と探している事業者の方へ、2026年9月11日時点で葛飾区公式サイト・東京都中小企業振興公社・国の各公式サイトを確認して整理した最新情報をお伝えします。青戸・亀有・金町・柴又など区内各地で製造業・小売・飲食・サービス業を営む中小企業・個人事業主が使える制度は、区独自の2つの補助金、東京都の制度、国の制度の4つに整理できます。
| 制度 | 運営主体 | 補助率 | 上限額の目安 | 令和8年度の受付状況 |
|---|
| 葛飾区デジタル化支援事業費補助金 | 葛飾区（産業経済課） | 1／2 | 50万円（うちハードウェア購入費は20万円） | 受付中（令和9年2月26日必着） |
| 葛飾区ホームページ作成費補助 | 葛飾区（産業経済課） | 1／2 | 日本語5万円・外国語対応8万円（ECサイト構築10万円等は別枠） | 受付中（令和9年2月26日必着） |
| 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 東京都中小企業振興公社 | 1／2以内（小規模企業者等は2／3以内） | 150万円 | 第1回終了・第2回は令和8年9月頃予定（開始日未確定） |
| デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠） | 中小企業庁（中小機構） | 1／2以内（賃上げ要件で2／3以内） | 450万円 | 5次締切分：2026年9月29日17時 |
| デジタル化・AI導入補助金2026（インボイス枠） | 中小企業庁（中小機構） | ソフト部分3／4〜4／5・ハード部分1／2以内 | 350万円（PC等は別途10万円・レジ等20万円） | 5次締切分：2026年9月29日17時 |
2026年9月11日時点で確認できる範囲
- 葛飾区公式サイトの「補助金・助成制度」ページには、AI・デジタルツール導入を対象とする区独自の補助金として「葛飾区デジタル化支援事業費補助金」と「ホームページ作成費補助」の2件が掲載されています。
- 区の補助金はいずれも先着ではなく、区が実施する「IT相談」等を経てから申請する仕組みです（デジタル化支援事業費補助金はIT相談後の診断書が必須）。
- 区の制度で上限に届かない規模の投資は、東京都中小企業振興公社の制度、国のデジタル化・AI導入補助金2026を検討します。
- 区・都・国のいずれも、交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外です。
以下では、葛飾区独自の2つの補助金の詳細、東京都・国の制度、組み合わせ方、申請ステップ、相談窓口の順に解説します。
葛飾区デジタル化支援事業費補助金：対象経費1／2・上限50万円
葛飾区産業経済課が実施する「葛飾区デジタル化支援事業費補助金」は、デジタル技術を導入して生産性の向上・業務効率化を図る区内中小企業者の取り組みを支援する、区独自のAI・IT専用補助金です（出典：葛飾区公式サイト「葛飾区デジタル化支援事業費補助金」、2026年9月11日閲覧）。
葛飾区デジタル化支援事業費補助金 基本情報
補助上限額
1事業者50万円うちハードウェア購入費は20万円が上限
申請期間
令和8年4月1日〜令和9年2月26日必着
前提条件
区のIT相談を受け、デジタル導入診断書の交付を受けていること
| 対象経費 | 内容 |
|---|
| ソフトウェア購入費 | 勤怠管理システム・在庫管理システムなど、デジタル導入に関連するもの |
| クラウドサービス等利用料 | 新規導入に必要な費用と導入後1年間の利用料（年度をまたぐものは年払いに限る） |
| ハードウェア購入費 | 上記ソフト・クラウドを導入する際に使用するものに限る（上限20万円） |
| 外注費 | デジタル化を行うため、またはシステムを構築するための外注費 |
| 専門家指導の人件費・業務委託費 | デジタル技術の導入方法を実証するため専門家から技術指導を受ける場合 |
| キャッシュレス決済機器の購入費・利用料 | 葛飾区内の店舗等に設置するものに限る（区外店舗設置分は対象外） |
対象にならない経費
- ハードウェアの購入のみの経費・入れ替え経費、スマートフォン・ドライブレコーダー・防犯カメラなどのハードウェア購入費
- ソフトウェア等の更新費・追加購入ライセンス費、エクセルやワードなど汎用的な基本ソフトウェア
- デジタル導入診断書の内容と相違している経費・記載されていない経費、補助金の申請前に購入した経費
- ホームページ作成費・ECサイト作成費（後述の「ホームページ作成費補助」を利用）
- デジタル化導入に関連しない経費（消耗品費・手数料・保険料など）
まず「IT相談」でデジタル導入診断書を受け取る
デジタル化支援事業費補助金は、事前にIT相談（無料）を受け、デジタル導入診断書の交付を受けた後でなければ申請できません（出典：葛飾区公式サイト「IT相談」、ページ番号1026598・更新日令和8年7月28日）。相談日は原則水曜日9時30分〜17時の間で1時間程度、要予約です。相談場所はテクノプラザかつしか（青戸7-2-1）またはオンラインで、区内に事業所がある方が対象です。診断書は相談から2〜3週間後にメールで送付され、有効期限は発行日から1年間です。申請内容が診断書の内容と異なる場合は、再度IT相談を受けたうえで申請し直す必要があります。
デジタル化伴走支援：IT相談から専門家の訪問支援へ
葛飾区は、IT相談での簡易診断をもとに、専門家が事業所を訪問して業務環境の確認・課題整理を行い、必要と判断された場合に目標設定やツール選定を継続的に相談できる「デジタル化伴走支援」も実施しています（出典：葛飾区公式サイト「デジタル化伴走支援」、ページ番号1035682・更新日令和8年2月27日）。流れはStep1「IT相談でデジタル導入簡易診断」、Step2「事業所を訪問（現況確認・課題整理）」、Step3「伴走支援（有用なツールの案内）」の3段階です。補助金の申請可否とは別に、ツール選定に迷う事業者はまずIT相談から利用できます。
申請から補助金受領までの流れ
交付申請は、補助対象事業の着手前にオンライン申請または郵送・持参（宛先：葛飾区産業観光部産業経済課経営支援係、〒125-0062葛飾区青戸7-2-1テクノプラザかつしか1階）で行います。よくある質問によると、補助決定通知は申請後2週間前後で届きます。決定通知を受けてから発注・契約・支払いを行い、事業完了後に実績報告書（提出期限は令和9年3月31日）を提出、区の審査を経て交付決定通知書を受領したのち、請求書を提出して補助金を受け取ります。見積書がインターネット購入等で用意できない場合は、価格が確認できる画面の印刷でも代用できます。
葛飾区ホームページ作成費補助：ECサイト構築・外国語対応も対象
「葛飾区ホームページ作成費補助」は、区内中小企業が製品・技術等をPRするためのホームページを新規作成・改修する費用の一部を助成する制度です（出典：葛飾区公式サイト「ホームページ作成費補助」、ページ番号1004957・更新日令和8年8月25日）。AIツール本体の導入費用は対象外ですが、AI活用も含めたサイトのリニューアルを検討している事業者は候補になります。
| 補助事業 | 補助金額 | 補助上限額 |
|---|
| ホームページ作成・改修事業（日本語のみ） | 補助対象経費に1／2を乗じた額（千円未満切捨て） | 5万円 |
| ホームページ作成・改修事業（外国語対応） | 同上 | 8万円 |
| ECサイト新規構築（事業1と同時申請の場合のみ・上乗せ） | - | 10万円 |
| PR動画の作成・掲載（事業1と同時申請の場合のみ・上乗せ） | - | 2万円 |
申請要件・受付順の注意点
- 申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日必着で、受付順に予算の範囲内で審査されます。
- 区内に主たる事業所があり、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること（葛飾区の創業塾を全講義受講して創業した事業者は1年未満でも対象）。
- ホームページ作成・改修を業務としている企業自身は対象外です。
- 過去2年度にこの補助金の交付を受けていないこと、当該年度に国・他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金を受けていないことが条件です。
- パソコン・ソフト等の設備購入費、ドメイン・サーバー維持費は補助対象外です。
申請・実績報告の窓口はデジタル化支援事業費補助金と同じ、葛飾区産業経済課経営支援係（テクノプラザかつしか1階）です。両方の補助金を同一年度に申請すること自体は制度上妨げられていませんが、それぞれ「国または他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと」という条件があるため、経費の重複がないか事前に窓口へ確認してください。
東京都中小企業デジタル導入促進補助事業：助成上限150万円
東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、都内中小企業・個人事業主が新たにデジタルツールを導入する費用の一部を助成する制度です。都内全域が対象のため、葛飾区内の事業者も申請できます（出典：東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」、2026年9月11日閲覧）。
| 項目 | 内容（令和8年度） |
|---|
| 対象 | 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） |
| 助成率 | 助成対象経費の1／2以内（小規模企業者または環境負荷軽減に資するツール導入は2／3以内） |
| 助成限度額 | 最大150万円（申請できる助成金の下限額は5万円） |
| 助成対象期間 | 2年間 |
| 助成対象経費 | 新たに導入するデジタルツール購入費（本体）と、初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部 |
| 対象外経費 | ハード機器（PC・タブレット端末等）、汎用性の高いソフトウェア（OS・セキュリティソフト・表計算/文書作成ソフト等） |
| 令和8年度の申請期間 | 第1回：2026年6月11日〜7月3日（終了）／第2回：2026年9月頃受付予定（開始日は本記事執筆時点で未確定） |
専用ハードウェアが例外的に対象になる場合
原則としてPC・タブレット等のハード機器は対象外ですが、導入するソフトウェアの目的を達成するために専用の接続機器（ハードウェア）が必要な場合は例外的に対象になります。設備の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアに接続する専用機器（例：OBD検査用スキャンツール）は助成上限20万円、スマートレジ等ソフトウェアと連携して動作する専用ハードウェアは助成上限75万円が、それぞれハードウェア部分の上限として設定されています（レンタル利用の専用ハードウェアは対象外）。導入予定のツールが該当するかは、申請前に東京都中小企業振興公社へ直接確認することを強くおすすめします。
申請にはGビズIDプライムが必要
申請は電子申請システム「Jグランツ」等を用いた電子申請のみで、事前に取得済みの「GビズID」（GビズIDプライム）でログインする必要があります。問い合わせ先は中小企業デジタルツール導入促進支援事業／中小企業デジタル導入促進補助事業事務局（電話：03-4446-9058、平日9時〜16時30分）です。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）でAIツールを導入する
中小企業庁が実施する「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者がITツール・AIツールを導入する費用の一部を補助する国の制度です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト「制度概要」、公募要領更新日2026年8月28日）。
| 申請枠 | 補助率 | 補助額の目安 | 主な対象 |
|---|
| 通常枠 | 1／2以内（要件を満たすと2／3以内） | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満
4プロセス以上：150万円以上450万円以下 | 業務効率化ソフトウェア全般（在庫管理・会計・RPA等） |
| インボイス枠（ソフト部分） | 50万円以下：3／4以内（小規模事業者4／5以内）
50万円超〜350万円以下部分：2／3以内 | 350万円以下 | 会計・受発注・決済のうち1機能以上を持つソフト |
| インボイス枠（PC・ハードウェア部分） | 1／2以内 | PC・タブレット等：10万円以下
レジ・券売機等：20万円以下 | ソフトとセットで使うPC・レジ等（ハードのみの申請は不可） |
<dfn title="デジタル化・AI導入補助金の事務局に登録され、ITツールの選定から交付申請までを補助事業者と共同で行う事業者">IT導入支援事業者</dfn>との共同申請が必須
デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたIT導入支援事業者（ベンダー・システム会社）と共同で申請する形式です（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）。亀有・金町の飲食店や商店がAIレジ・インボイス対応システムを導入する場合も、そのベンダーがIT導入支援事業者として登録されているかを確認する必要があります。登録事業者は公式サイトで検索でき、既存記事「IT導入支援事業者の探し方」でも解説しています。レジ・キャッシュレス端末の導入を検討している場合は「AIレジ導入と補助金の完全ガイド」もあわせてご覧ください。
2026年度の申請スケジュール
通常枠・インボイス枠は複数回の締切（次数）が設定されています。直近では5次締切分の締切日が2026年9月29日17時、交付決定日は2026年11月9日（予定）、事業実施期間は交付決定〜2027年4月30日17時（予定）、事業実績報告期限も2027年4月30日17時（予定）です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」、2026年9月11日閲覧）。以降の締切は公式サイトで随時更新されるため、最新の日程は申請直前に必ず確認してください。制度全体の詳しい解説は本サイトの「AI導入補助金2026完全ガイド」でも確認できます。
デジタル化・AI導入補助金の電話問い合わせ先は0570-666-376（IP電話等050-3133-3272、受付9時30分〜17時30分・土日祝と年末年始を除く）です。国・東京都のいずれもJグランツでの電子申請にGビズIDプライムが必要です。取得方法はオンライン申請（マイナンバーカード利用）と書類申請の2通りがあり、2026年7月9日のGビズID側の変更により、法人代表者によるオンライン審査は24時間365日速やかに行われる一方、書類申請の審査期間は従来の最大2週間から最大1か月に変更されています（出典：デジタル庁「GビズID」、2026年9月11日閲覧）。
区・都・国の補助金、どう組み合わせるか
葛飾区の補助金交付の制限には「国または他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと」と明記されています。つまり、同じ経費に対して区・都・国の補助金を重複して受けることはできません。導入したいツールの規模・目的に応じて、いずれか1つの制度を選ぶか、経費を分けて申請するかを検討します。
| 状況 | 検討する制度 | ポイント |
|---|
| 初めて会計ソフト・在庫管理システムを導入する小規模店舗 | 葛飾区デジタル化支援事業費補助金 | 上限50万円。まずIT相談を予約し診断書を受け取る |
| ホームページを新しく作りたい・改修したい | 葛飾区ホームページ作成費補助 | 上限5万〜8万円＋ECサイト構築10万円等。AI要素も含めた改修は東京都・国の制度と経費を分けて検討 |
| 150万円を超える規模のシステムを複数店舗に導入したい | デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠） | 上限450万円。IT導入支援事業者との共同申請が必須 |
| インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトとレジ等を一式揃えたい | デジタル化・AI導入補助金2026（インボイス枠） | ソフト最大350万円＋PC・レジ等のハードも対象。区のキャッシュレス機器補助との重複可否は要確認 |
| 150万円前後のデジタルツールを都の制度でまかないたい | 東京都中小企業デジタル導入促進補助事業 | 助成上限150万円。第2回は令和8年9月頃受付予定（本記事執筆時点で開始日未確定） |
同一趣旨の補助金は重複できない
区・都・国のどの組み合わせが自社にとって有利かは、対象経費の範囲（区は区内店舗のキャッシュレス機器まで対象、国のインボイス枠はPC・レジも対象など）や補助率・上限額によって変わります。申請前に葛飾区産業経済課、東京都中小企業振興公社、デジタル化・AI導入補助金2026事務局のそれぞれへ、経費の重複がないか個別に確認してください。
葛飾区での補助金申請ステップ
葛飾区の中小企業がAI・デジタル化の補助金を申請する際の大まかな流れです。区の補助金を軸にする場合、他の制度と手順が異なる点に注意してください。
1. まず区のIT相談を予約する
区の補助金（デジタル化支援事業費補助金）を検討する場合は、まず「IT相談」（水曜日中心・要予約）を申し込みます。ホームページ作成費補助のみを検討する場合はIT相談は必須ではありませんが、あわせて相談することもできます。
2. 予算規模を決め、使う制度を選ぶ
区の補助金（上限50万円・8万円）、東京都の補助金（上限150万円）、国の補助金（上限450万円・350万円）のうち、導入するツールの見積額に合う制度を選びます。区の補助金は同一趣旨の他制度と重複できないため、経費を分けるかどうかもここで検討します。
3. GビズID取得（都・国の補助金を使う場合）
東京都・国の補助金にはGビズIDプライムが必要です。マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら速やかに取得できますが、書類申請の場合は審査に最大1か月程度かかります。
4. ツール選定・見積取得
国の補助金はIT導入支援事業者との共同申請が必須です。区・都の補助金も含め、導入したいツールの提供事業者に補助金対応の実績があるかを確認しながら選定し、見積書を取得します。
5. 交付決定後に発注・導入
どの補助金でも交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。区の補助金は「補助金の申請前に購入した経費」も対象外と明記されているため、急いで購入してしまわないよう注意してください。
6. 実績報告・補助金受取
ツール導入後に実績報告書・領収書等を各制度の事務局に提出します。葛飾区の補助金はいずれも実績報告書の提出期限が令和9年3月31日です。審査を経て交付決定通知書を受領後、請求書を提出して補助金を受け取ります。
| 相談窓口 | 主な相談内容 | 連絡先・アクセス |
|---|
| 葛飾区産業経済課経営支援係 | 区の補助金全般、IT相談・デジタル化伴走支援の予約 | 〒125-0062 葛飾区青戸7-2-1 テクノプラザかつしか1階・03-3838-5556（FAX：03-3838-5551） |
| 東京都中小企業振興公社 | 中小企業デジタル導入促進補助事業の相談 | 中小企業デジタルツール導入促進支援事業事務局・03-4446-9058（平日9時〜16時30分） |
| デジタル化・AI導入補助金2026事務局 | 通常枠・インボイス枠など国の補助金全般 | 0570-666-376（IP電話等050-3133-3272）・受付9時30分〜17時30分（土日祝・年末年始を除く） |
| 東京商工会議所 葛飾支部 | 経営相談全般（事前予約制） | 〒125-0062 葛飾区青戸7-2-1 テクノプラザかつしか3階・03-3838-5656 |
| GビズIDヘルプデスク | GビズIDの取得・ログイントラブル | 0570-023-797 |
電話番号・住所は各公式サイトに掲載の情報（2026年9月11日確認）に基づきます。窓口の営業時間・予約要否は変更される場合があるため、訪問前に必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。
まとめ：葛飾区でAI・デジタル化の補助金を使うには
葛飾区には、区独自の「葛飾区デジタル化支援事業費補助金」（対象経費の1／2、上限50万円）と「ホームページ作成費補助」（上限5万〜8万円＋ECサイト構築等は別枠）があります。デジタル化支援事業費補助金は、まず区の「IT相談」を予約してデジタル導入診断書を受け取ってから申請する仕組みで、申請期間はいずれも令和8年4月1日から令和9年2月26日必着です。区の制度で足りない規模の投資は、東京都中小企業デジタル導入促進補助事業（助成上限150万円）やデジタル化・AI導入補助金2026（通常枠上限450万円・インボイス枠上限350万円）を検討します。
いずれの制度も交付決定前の発注・支払いは補助対象外になるため、ツール選定・見積取得は早めに、発注は交付決定後にという原則を必ず守ってください。区・都・国の補助金は同一趣旨の重複ができないため、経費の切り分けは事前に各窓口へ確認することをおすすめします。国の制度の詳しい解説は「AI導入補助金2026完全ガイド」もあわせてご覧ください。
最新情報は必ず公式サイトで確認
本記事の情報は2026年9月11日時点で各公式サイトを確認して作成したものです。補助金の詳細条件・補助率・申請期間は制度改定や予算状況により変更されることがあります。申請前には必ず各公式サイトの最新情報・公募要領をご確認ください。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月11日。制度内容は今後変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事の比較表・推奨ルート表はモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。
