目次

荒川区のデジタル化・AI導入補助金2026|区独自制度・都・国のまとめ

専門家1 専門家2 専門家3

補助金の申請、プロに任せませんか?

採択実績豊富な社労士・行政書士が無料で診断します

▶ まず30秒・無料で対象補助金を診断する

無料相談

この記事の結論

荒川区には、AI・デジタル化に使える区独自の支援策が複数あります。2026年9月11日時点で荒川区公式サイトに確認できるのは、(1)自社ホームページの制作費を補助する「ホームページ作成補助金」(補助対象経費の2分の1・上限20万円、令和9年2月26日まで受付中)、(2)製造業等が対象の「荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金」内の<strong>DX推進補助</strong>(業務効率化システムの構築・導入費が対象、原則上限100万円)、(3)商業・サービス業が対象の「商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金」内の<strong>デジタル化支援特例</strong>(補助率2分の1・上限200万円)の3つの直接補助と、無料でデジタル化の課題整理から伴走支援まで行う「中小企業デジタル化支援」(令和8年度の募集は終了)です。これらに加えて、都内全域が対象の東京都中小企業デジタル導入促進補助事業(最大150万円)、国のデジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金、通常枠は最大450万円)を組み合わせることで、区・都・国の3層から自社の投資規模に合った制度を選べます。数値・期限は変更される場合があるため、申請前に必ず各公式サイトでご確認ください。

荒川区で使えるデジタル化・AI導入補助金の全体像(2026年9月11日時点)

「荒川区でAI・デジタル化の補助金は使えないか」と探している事業者の方へ、2026年9月11日時点で荒川区公式サイト・東京都中小企業振興公社・デジタル化・AI導入補助金2026公式サイトを確認して整理した最新情報をお伝えします。南千住・町屋の工業集積地から日暮里・西日暮里の商業エリアまで、製造業・商業・サービス業と多様な中小企業が集まる荒川区ですが、産業経済部が所管する「助成金・補助金」一覧ページには、区独自のIT・デジタル関連の支援策が複数掲載されています(出典:荒川区公式サイト「助成金・補助金」、ページID:3996)。まずは区・都・国の3層を俯瞰できる一覧表で整理します。

制度運営主体対象補助率・上限額の目安2026年9月11日時点の受付状況
ホームページ作成補助金荒川区(経営支援課)中小企業者・個人事業主1/2以内・上限20万円受付中(令和9年2月26日まで)
製造業等企業価値向上支援事業補助金(DX推進補助)荒川区(経営支援課)製造業等の中小企業者1/2以内・上限100万円(特例300万円)受付中(申請書提出期限令和9年2月15日)
商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金(デジタル化支援特例)荒川区(産業振興課)商業・サービス業の中小企業者1/2以内・上限200万円受付中(申請期限令和9年2月12日)
中小企業デジタル化支援荒川区(経営支援課)区内中小企業者無料の診断・伴走支援(金銭補助ではない)令和8年度の募集は終了
中小企業デジタル導入促進補助事業東京都中小企業振興公社都内中小企業者等1/2以内(小規模等は2/3以内)・上限150万円第1回終了・第2回は令和8年9月頃受付予定
デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)中小企業庁(中小機構)中小企業・小規模事業者等1/2以内(賃上げ要件で2/3以内)・上限450万円受付中(5次締切2026年9月29日)

2026年9月11日時点で確認できる範囲

  • 荒川区独自の制度は、「AI導入補助金」という名称ではなく、ホームページ作成補助金・DX推進補助・デジタル化支援特例という個別の補助メニューとして存在します。名称を区役所で聞く際はこの正式名称を使ってください。
  • 区のDX推進補助・デジタル化支援特例は、それぞれ製造業等・商業サービス業向けに業種が限定されています。業種が該当しない場合は都・国の制度が中心になります。
  • 区・都のいずれの制度でも、PC・タブレット等の汎用ハード機器単体は対象外という共通ルールがあります(例外条件は各制度の章で解説)。
  • 無料で使える「中小企業デジタル化支援」は令和8年度の募集を終了していますが、受講修了者にはDX推進補助・デジタル化支援特例で優遇される仕組みがあるため、来年度の募集再開時期は要チェックです。

以下では、荒川区独自制度の詳細、東京都・国の制度、申請ステップ、相談窓口の順に解説します。一次情報のみを根拠にしているため、区議会での議決前の検討段階の情報や、未公表の予算状況は含まれていません。

荒川区独自の補助制度:ホームページ作成とDX投資を後押し

荒川区産業経済部が公開している「助成金・補助金」ページには、ISO認証取得補助・見本市出展補助など多数の制度が並んでいますが、その中でAI・デジタル化に直接関係するのは次の3つの直接補助と1つの無料支援策です。いずれも荒川区内に事業所を置く中小企業者・個人事業主が対象で、大企業が経営に実質的に参画していないことなどの共通要件があります。

ホームページ作成補助金:制作委託費の2分の1・上限20万円(受付中)

自社のホームページを開設していない、または大規模にリニューアルしたい事業者を対象に、販路開拓・経営基盤強化を目的としたホームページ作成の委託費用を補助する制度です(最終更新日:2026年5月7日、出典:荒川区公式サイト「ホームページ作成補助金」、ページID:36477)。

ホームページ作成補助金 基本情報

申請受付期間

令和8年4月1日から令和9年2月26日まで

補助率・上限額

補助対象経費の2分の1上限20万円

対象者

中小企業基本法上の中小企業者税滞納なし・過去に本補助金を受けていないこと・大企業が経営に実質的に参画していない者

対象経費

販路開拓・事業連携等を目的とするホームページの制作委託経費パソコン用ページに加えスマートフォン対応が必須

対象外経費

レンタルサーバ初期費用・ドメイン取得費等の初期経費及び維持費、パソコン・プリンタ等の機器購入費、通信費、自主制作分、ショッピングモール等の一部となるページ

申請書類は経営支援課産業活性化係へメールで提出します(電話番号:03-3802-3111(内線458))。補助金の交付決定日より前に支出した経費は対象外になるため、見積取得のあとに区へ相談してから発注することが重要です。

製造業等企業価値向上支援事業補助金「DX推進補助」:システム構築・導入費が対象(受付中)

荒川区が製造業等の中小企業者を対象に実施する「荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金」には、生産性向上設備投資補助・ダイバーシティ経営推進補助などとならんで、デジタル化を対象とする「DX推進補助」メニューがあります(最終更新日:2026年4月1日、出典:荒川区公式サイト「荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金のご案内」、ページID:7670)。

項目内容
対象者中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者で、荒川区内に本社を有して1年以上事業を継続している者
対象経費デジタル技術を用いて業務効率化や販路拡大につなげるために必要なシステムの構築及び導入等(補助対象経費が税抜5万円以上のもの)。例:インターネット販売サイトの構築(委託費・サーバ/ドメイン関連初期費用等)
対象外経費インターネットやサーバの維持・管理費(業者への委託費)、パソコン(テレワーク用にリースするものを除く)、作成に必要と認められないソフトウェア・参考書等
補助率・上限額2分の1以内(賃上げ要件を満たすと3分の2以内)。上限額は他メニューと合算で原則100万円、経営革新計画の承認や区の中小企業デジタル化支援の受講修了など特例要件を満たすと300万円(デジタル化支援受講による特例はDX推進補助の申請時のみ適用)
申請期限申請書提出最終期限:令和9年2月15日(月曜)。予算額に到達次第終了。設備等の設置・支払いが完了する約3週間前までに事前申請が必要

製造業等が対象。設置前の申請が必須

この補助金は製造業等の中小企業者向けの制度です。商業・サービス業は次に説明する「商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金」が対象になります。また、既に設置した設備やすべての支払いが完了した設備は補助対象になりません。試用等を含め、実際に設備等を導入する前に区への相談が必要です。

DX推進補助・ダイバーシティ経営推進補助の問い合わせ先は経営支援課産業活性化係(03-3802-3111(内線458))です。

商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金「デジタル化支援特例」:上限200万円(受付中)

商業・サービス業の中小企業者を対象に、社会構造の変革や市場環境の変化に対応するための設備・備品・ITツールの導入やマーケティング活動費を補助する制度です(最終更新日:2026年4月1日、出典:荒川区公式サイト「商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金」、ページID:24809)。

区分補助事業補助率補助上限額
通常社会構造・市場環境の変化に対応するために必要な設備、備品又はITツールの導入及びマーケティング活動4分の1(賃上げ要件充足で2分の1)100万円(賃上げ要件充足で200万円)
デジタル化支援特例デジタル技術を用いて業務効率化又は販路拡大につなげるために必要なシステムの構築及び導入等(区の中小企業デジタル化支援の受講修了者が翌年度までに実施する場合に限る)2分の1200万円

補助対象となる具体例として、POSレジシステム・業務用ソフト・システム開発のほか、配膳ロボットや、ホームページ制作・インターネット広告・SNSに係るマーケティング活動費なども挙げられています。一方で、複写機・パソコン・タブレット・ルーター・カメラ・スマートフォン・モニター・プリンター等の汎用性の高い事務機器や、インターネット・サーバーの維持管理費、ソフトウェアの更新費は対象外です。申請期限は令和9年(2027年)2月12日(金曜日)で、設備等の設置・支払いが完了する約3週間前までに事前申請が必要です。問い合わせ先は産業振興課商業振興係(03-3802-3111(内線468))です。

無料の伴走支援「中小企業デジタル化支援」は令和8年度の募集を終了

荒川区は、ITツールで業務改善や売上向上を目指す事業者向けに、オンラインセミナー・デジタル化簡易診断・専門家による伴走支援(5回以内)を無料でパッケージ提供する「中小企業デジタル化支援」を実施しています。ただし2026年8月28日更新の公式ページでは「令和8年度の募集は終了いたしました」と明記されています(出典:荒川区公式サイト「中小企業デジタル化支援」、ページID:26560)。

受講修了者は補助金の特例が使える

中小企業デジタル化支援を受講修了した事業者は、前述の商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金の「デジタル化支援特例」(上限200万円)、製造業等企業価値向上支援事業補助金の「DX推進補助」の限度額特例(上限300万円)の適用要件を満たすことができます。ベンダーの斡旋や補助金の申請代行は行われない点に注意してください。令和8年度は募集終了のため、次年度以降の募集時期は区の公式サイトで確認する必要があります。

事業者向けICT活用セミナー(ホームページ・動画・SNS)を2026年9月から11月に開催

荒川区は、プロのWebコンサルタントを講師に、ホームページ・動画・SNSの導入から運用までを学べる全6回の無料セミナーを実施しています(最終更新日:2026年7月21日、出典:荒川区公式サイト「事業者向けICT活用セミナー」、ページID:31544)。日程はHP活用法基礎編(9月16日)・実践編(9月30日)、動画活用法自社作成編(10月14日)・委託作成編(10月28日)、SNS活用法基礎編(11月11日)・実践編(11月25日)で、いずれも午後1時30分から3時30分、会場は荒川区役所本庁舎6階産業経済部会議室、定員20名(申込順)です。補助金の直接的な交付ではありませんが、ホームページ作成補助金やデジタル化支援特例の活用を検討する前段階として、無料で基礎知識を得られる機会になります。問い合わせ・申込みは経営支援課産業活性化係(03-3802-3111(内線458)、セミナー直通:03-3802-4683)です。

東京都中小企業デジタル導入促進補助事業2026:最大150万円

東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、都内中小企業・個人事業主が新たにデジタルツールを導入する費用の一部を助成する制度です。荒川区内の事業者も都内全域が対象のため申請できます(出典:東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」、2026年9月11日閲覧)。

中小企業デジタル導入促進補助事業 基本情報(令和8年度)

助成率

対象経費の2分の1以内小規模企業者・環境負荷軽減ツール導入は3分の2以内

助成限度額

最大150万円申請できる助成金の下限額は5万円

対象

都内中小企業者等会社・個人事業主・中小企業団体

対象経費

新たに導入するデジタルツール購入費(本体)+初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部

対象外経費

ハード機器(PC・タブレット端末等)、汎用性の高いソフトウェアOS・セキュリティソフト・表計算/文書作成ソフト等

令和8年度の申請期間

第1回:2026年6月11日〜7月3日(終了)第2回:2026年9月頃受付予定(申請フォームは2026年9月11日時点で未受付)

AIレジ・クラウド会計などのデジタルツールは対象になるか

対象経費は「新たに導入するデジタルツール」の本体費用と、初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部です。AIレジ、クラウド会計ソフト、予約管理AI、需要予測AIなど、業務のデジタル化に資するツールは幅広く対象になり得ます。一方で、PC・タブレット等のハード機器単体や、OS・セキュリティソフト・表計算ソフトなど汎用性の高いソフトウェアは対象外と明記されています。ただし、設備の稼働状況を可視化するソフトに接続する専用機器は上限20万円まで、スマートレジ等の専用ハードウェア(レンタル利用を除く)は上限75万円までを含めて助成対象にできるとされています。導入したいツールが対象経費に当てはまるかどうかは、申請前に事務局(電話番号:03-4446-9058、平日9時から16時30分)へ直接問い合わせることを強くおすすめします。

専門家1 専門家2 専門家3

補助金の申請、プロに任せませんか?

採択実績豊富な社労士・行政書士が無料で診断します

▶ まず30秒・無料で対象補助金を診断する

無料相談

デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)でAIツールを導入する

中小企業庁が実施する「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)は、中小企業・小規模事業者がITツール・AIツールを導入する費用の一部を補助する国の制度です(出典:デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト「制度概要」、公募要領更新日2026年8月28日)。2026年8月28日付の重要なお知らせでは「スマートレジシステム導入にデジタル化・AI導入補助金が使えます」と案内されており、荒川区内の飲食店・小売店がレジ更新とあわせて申請するケースも想定されます。

申請枠補助率補助額の目安主な対象
通常枠1/2以内(賃上げ要件を満たすと2/3以内)1プロセス以上:5万円以上150万円未満
4プロセス以上:150万円以上450万円以下
業務効率化ソフトウェア全般(AIレジ、RPA、クラウド会計等)
インボイス枠(インボイス対応類型・ソフト部分)3/4以内(小規模事業者は4/5以内、50万円超部分は2/3以内)50万円以下、50万円超〜350万円以下会計・受発注・決済ソフト
インボイス枠(PC・ハードウェア部分)1/2以内PC・タブレット等上限10万円
レジ・券売機等上限20万円
ソフトとセットのPC・レジ等(ハード単体は不可)
セキュリティ対策推進枠/複数者連携デジタル化・AI導入枠枠ごとに規定公式サイトで要確認サイバーセキュリティ対策・複数事業者連携での地域DX

IT導入支援事業者との共同申請が必須

デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたIT導入支援事業者(ベンダー・システム会社)と共同で申請する形式です(複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く)。南千住・町屋の製造業がシステムを導入する場合も、システム会社がIT導入支援事業者として登録されているかを確認する必要があります。登録事業者は公式サイトで検索でき、既存記事「IT導入支援事業者の探し方」でも解説しています。

2026年度の申請スケジュール(5次締切分の例)

通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は複数回の締切(次数)が設定されています。直近では5次締切分の締切日が2026年9月29日(火)17:00、交付決定日は2026年11月9日(月)(予定)、事業実施期間は交付決定から2027年4月30日(金)17:00(予定)までです(出典:デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」、2026年9月11日閲覧)。以降の締切は公式サイトで随時更新されるため、最新の日程は申請直前に必ず確認してください。制度全体の詳しい解説は本サイトの「AI導入補助金2026完全ガイド」、AIレジの詳細は「AIレジ補助金完全ガイド」でも確認できます。

GビズID取得に必要な期間

デジタル化・AI導入補助金にはGビズIDプライムが必要です。デジタル庁の案内によると、2026年7月9日以降、マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら24時間365日速やかにアカウントを作成・更新できますが、マイナンバーカードを使わない書類申請の場合は審査に最大1か月程度かかります(出典:デジタル庁「GビズID」、2026年7月9日のお知らせ、2026年9月11日閲覧)。東京都の補助事業も電子申請のためGビズIDの取得を推奨します。

荒川区での補助金申請ステップ

荒川区の中小企業がAI・デジタル化の補助金を申請する際の大まかな流れです。区の制度は「設置・支払完了の前」に交付決定を受ける必要がある点で共通しています。

1. 自社に合う制度を絞り込む

ホームページを作りたいだけなら区の「ホームページ作成補助金」(上限20万円)、業種が製造業なら「DX推進補助」(上限100万円・特例300万円)、商業・サービス業ならデジタル化支援特例(上限200万円)を軸に検討します。投資規模が大きい場合や区の制度の業種要件に当てはまらない場合は、東京都のデジタル導入促進補助事業(上限150万円)や国のデジタル化・AI導入補助金(通常枠上限450万円)を検討します。

2. 交付決定前に発注しない

荒川区の各補助金、東京都・国の制度とも、交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外です。区の製造業等企業価値向上支援事業補助金・商業サービス業事業継続力強化支援事業補助金は、設備等の設置・支払完了の約3週間前までに事前申請が必要と定められています。急いでレジやシステムを入れ替えてしまうと補助対象にならないため、必ず見積取得と申請を先に行ってください。

3. GビズID取得(都・国の制度を使う場合)

東京都・国のデジタル化・AI導入補助金はいずれも電子申請が基本で、GビズIDプライムの取得が必要です。マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら速やかに、書類申請の場合は審査に最大1か月程度かかるため、早めの取得をおすすめします。

4. ツール選定・事業者への相談

国のデジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者との共同申請が必須です。区・都の制度も含め、導入したいツールの提供事業者・制作会社に補助金対応の実績があるかを確認しながら選定します。区のホームページ作成補助金は自主制作分は対象外のため、制作会社への委託が前提になります。

5. 実績報告・補助金受取

ツール導入後に実績報告書・領収書等を各制度の窓口・事務局に提出し、審査を経て補助金を受け取ります。荒川区の製造業等企業価値向上支援事業補助金は令和9年3月31日が報告書提出の最終期限です。

荒川区で補助金申請をサポートする専門家・相談窓口

相談窓口主な相談内容連絡先・アクセス
荒川区産業経済部経営支援課産業活性化係ホームページ作成補助金、DX推進補助、中小企業デジタル化支援、ICT活用セミナー荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)・03-3802-3111(内線458)
荒川区産業経済部産業振興課商業振興係商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金(デジタル化支援特例含む)荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)・03-3802-3111(内線468)
東京都中小企業振興公社中小企業デジタル導入促進補助事業の相談03-4446-9058(平日9:00〜16:30)
東京商工会議所 荒川支部国・都の補助金全般、経営相談荒川区荒川2-1-5 セントラル荒川ビル9階・03-3803-0538
よろず支援拠点(東京)補助金・助成金の活用相談、事業計画書作成アドバイス無料・予約制・中小機構が運営

電話番号は各公式サイトに掲載の情報(2026年9月11日確認)に基づきます。窓口の営業時間・予約要否は変更される場合があるため、訪問前に必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。

荒川区の中小企業でよくある補助金活用パターン

荒川区の業種別に、どの制度を軸に検討することが多いかをまとめました。金額は制度ごとの一般的な補助率・上限額の範囲であり、個別の採択金額を保証するものではありません。

業種想定エリア導入ツールの例検討する補助金の組み合わせ
町工場・製造業南千住・町屋受発注システム・在庫管理のシステム化区(DX推進補助)+国(通常枠)
商店街の小売店・飲食店日暮里・西日暮里POSレジ・インボイス対応システム区(商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金)+国(インボイス枠)
美容室・整体等サービス業町屋・荒川・尾久予約管理AI・顧客管理システム都(デジタル導入促進)+国(通常枠)
自社ホームページを持たない小規模事業者区内全域スマートフォン対応の自社ホームページ新設区(ホームページ作成補助金)
士業・小規模オフィス区内全域クラウド会計・請求書ソフト国(インボイス枠)

製造業・商業サービス業のいずれにも該当しない業種(士業、情報通信業など)は、区独自の直接補助の対象要件に当てはまらないことが多いため、東京都・国の制度が中心になります。どの制度が使えるか迷う場合は、区の経営支援課やよろず支援拠点への相談から始めるのが確実です。

まとめ:荒川区でAI・デジタル化の補助金を使うには

荒川区には、「AI導入補助金」という単独の名称ではないものの、ホームページ作成補助金(上限20万円)、製造業等企業価値向上支援事業補助金のDX推進補助(上限100万円・特例300万円)、商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金のデジタル化支援特例(上限200万円)という3つの直接補助と、無料の伴走支援「中小企業デジタル化支援」(令和8年度は募集終了)が実際に存在します。これらに加えて、東京都中小企業デジタル導入促進補助事業(最大150万円)とデジタル化・AI導入補助金2026(通常枠最大450万円・インボイス枠最大350万円)を組み合わせることで、投資規模や業種に応じた選択肢が広がります。

いずれの制度も交付決定前の発注・支払いは補助対象外になるため、ツール選定・見積取得は早めに、発注は交付決定後にという原則を必ず守ってください。国の制度の詳しい解説は「AI導入補助金2026完全ガイド」もあわせてご覧ください。

最新情報は必ず公式サイトで確認

本記事の情報は2026年9月11日時点で各公式サイトを確認して作成したものです。補助金の詳細条件・補助率・申請期間は制度改定や予算状況により変更されることがあります。申請前には必ず各公式サイトの最新情報・公募要領・募集要項をご確認ください。

出典・参考情報

最終更新日: 2026年9月11日。制度内容は今後変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事の活用パターン表はモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。

よくある質問(FAQ)

A

「AI導入補助金」という単独の名称ではありませんが、2026年9月11日時点で荒川区公式サイトに確認できる区独自の関連制度として、ホームページ作成補助金(上限20万円)、製造業等企業価値向上支援事業補助金内のDX推進補助(上限100万円・特例300万円)、商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金内のデジタル化支援特例(上限200万円)があります。加えて、無料の伴走支援「中小企業デジタル化支援」(令和8年度は募集終了)もあります。

A

自社のホームページを開設していない、または大規模にリニューアルしたい中小企業者・個人事業主が対象です。補助対象経費(ホームページ制作委託費、パソコン・スマートフォン両対応が必須)の2分の1、上限20万円が補助されます。申請受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日までで、パソコン・プリンタ等の機器購入費やレンタルサーバ初期費用、自主制作分は対象外です。

A

必須ではありません。DX推進補助(製造業等企業価値向上支援事業補助金)は補助率2分の1・上限100万円が通常の条件で申請でき、商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金も通常枠(補助率4分の1・上限100万円)で申請できます。ただし、区の「中小企業デジタル化支援」を受講修了していると、DX推進補助では上限300万円の特例、商業・サービス業向けの補助金では「デジタル化支援特例」(補助率2分の1・上限200万円)が使えるため、受講しておくと条件が有利になります。令和8年度は募集を終了しているため、次年度の募集時期は区に確認してください。

A

対象経費は「新たに導入するデジタルツール」の本体費用と初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部です。AIレジやクラウド会計ソフトなど業務のデジタル化に資するツールは対象になり得ますが、PC・タブレット等のハード機器単体や汎用性の高いソフトウェア(OS・セキュリティソフト等)は対象外です。令和8年度第2回は2026年9月頃受付予定のため、申請前に事務局(03-4446-9058)へ確認することをおすすめします。

A

事務局に登録されたIT導入支援事業者との共同申請が必須です(複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く)。またJグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得期間は申請方法により異なり、マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら速やかに、書類による申請では審査に最大1か月程度かかります(2026年7月9日以降の取扱い)。導入したいツールのベンダー・制作会社がIT導入支援事業者として登録されているかを事前に確認してください。

A

同一の経費に対して複数の補助金を重複して申請することはできませんが、経費を分ければ併用は可能です。例えば、ホームページ制作費は区のホームページ作成補助金で、業務システムやAIレジは国のデジタル化・AI導入補助金でというように、別々の経費として申請する方法があります。事前に各窓口へ確認してください。

A

2026年9月11日時点では、ホームページ作成補助金が令和9年2月26日まで、製造業等企業価値向上支援事業補助金(DX推進補助)の申請書提出最終期限が令和9年2月15日、商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金の申請受付期限が令和9年2月12日です。いずれも予算に達し次第、または設置・支払いの約3週間前までに事前申請が必要なため、早めの相談をおすすめします。

A

ホームページ作成補助金は中小企業基本法上の中小企業者(個人事業主を含む)が対象です。製造業等企業価値向上支援事業補助金・商業サービス業事業継続力強化支援事業補助金は業種要件(製造業等/商業・サービス業)と、荒川区内で1年以上継続して事業を営んでいることなどの要件があります。税金の滞納がないことなど共通要件もあるため、詳細は各窓口(経営支援課産業活性化係・産業振興課商業振興係)に確認してください。

専門家1 専門家2 専門家3 専門家4

無料で専門家に相談できます

社労士・行政書士・診断士・税理士・補助金コンサルタント・IT導入支援事業者が貴社に合った補助金を診断し、申請をサポートします。

相談・診断は完全無料 申請実績豊富な専門家が対応 最短翌日に折り返し連絡

本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

補助金の申請・手続きを専門家に任せる

補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。

最新の問い合わせ・相談 もっと見る(過去の相談)→
デジタル化・AI導入補助金のことなら
専門家チーム 専門家 専門家 補助金の申請をお考えの方 専門家に無料相談する 専門家 専門家 地域・業種から選べる お近くの専門家を探す