この記事の結論
荒川区には、AI・デジタル化に使える区独自の支援策が複数あります。2026年9月11日時点で荒川区公式サイトに確認できるのは、(1)自社ホームページの制作費を補助する「ホームページ作成補助金」(補助対象経費の2分の1・上限20万円、令和9年2月26日まで受付中)、(2)製造業等が対象の「荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金」内の<strong>DX推進補助</strong>(業務効率化システムの構築・導入費が対象、原則上限100万円)、(3)商業・サービス業が対象の「商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金」内の<strong>デジタル化支援特例</strong>(補助率2分の1・上限200万円)の3つの直接補助と、無料でデジタル化の課題整理から伴走支援まで行う「中小企業デジタル化支援」(令和8年度の募集は終了)です。これらに加えて、都内全域が対象の東京都中小企業デジタル導入促進補助事業(最大150万円)、国のデジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金、通常枠は最大450万円)を組み合わせることで、区・都・国の3層から自社の投資規模に合った制度を選べます。数値・期限は変更される場合があるため、申請前に必ず各公式サイトでご確認ください。
荒川区で使えるデジタル化・AI導入補助金の全体像(2026年9月11日時点)
「荒川区でAI・デジタル化の補助金は使えないか」と探している事業者の方へ、2026年9月11日時点で荒川区公式サイト・東京都中小企業振興公社・デジタル化・AI導入補助金2026公式サイトを確認して整理した最新情報をお伝えします。南千住・町屋の工業集積地から日暮里・西日暮里の商業エリアまで、製造業・商業・サービス業と多様な中小企業が集まる荒川区ですが、産業経済部が所管する「助成金・補助金」一覧ページには、区独自のIT・デジタル関連の支援策が複数掲載されています(出典:荒川区公式サイト「助成金・補助金」、ページID:3996)。まずは区・都・国の3層を俯瞰できる一覧表で整理します。
| 制度 | 運営主体 | 対象 | 補助率・上限額の目安 | 2026年9月11日時点の受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| ホームページ作成補助金 | 荒川区(経営支援課) | 中小企業者・個人事業主 | 1/2以内・上限20万円 | 受付中(令和9年2月26日まで) |
| 製造業等企業価値向上支援事業補助金(DX推進補助) | 荒川区(経営支援課) | 製造業等の中小企業者 | 1/2以内・上限100万円(特例300万円) | 受付中(申請書提出期限令和9年2月15日) |
| 商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金(デジタル化支援特例) | 荒川区(産業振興課) | 商業・サービス業の中小企業者 | 1/2以内・上限200万円 | 受付中(申請期限令和9年2月12日) |
| 中小企業デジタル化支援 | 荒川区(経営支援課) | 区内中小企業者 | 無料の診断・伴走支援(金銭補助ではない) | 令和8年度の募集は終了 |
| 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 東京都中小企業振興公社 | 都内中小企業者等 | 1/2以内(小規模等は2/3以内)・上限150万円 | 第1回終了・第2回は令和8年9月頃受付予定 |
| デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠) | 中小企業庁(中小機構) | 中小企業・小規模事業者等 | 1/2以内(賃上げ要件で2/3以内)・上限450万円 | 受付中(5次締切2026年9月29日) |
2026年9月11日時点で確認できる範囲
- 荒川区独自の制度は、「AI導入補助金」という名称ではなく、ホームページ作成補助金・DX推進補助・デジタル化支援特例という個別の補助メニューとして存在します。名称を区役所で聞く際はこの正式名称を使ってください。
- 区のDX推進補助・デジタル化支援特例は、それぞれ製造業等・商業サービス業向けに業種が限定されています。業種が該当しない場合は都・国の制度が中心になります。
- 区・都のいずれの制度でも、PC・タブレット等の汎用ハード機器単体は対象外という共通ルールがあります(例外条件は各制度の章で解説)。
- 無料で使える「中小企業デジタル化支援」は令和8年度の募集を終了していますが、受講修了者にはDX推進補助・デジタル化支援特例で優遇される仕組みがあるため、来年度の募集再開時期は要チェックです。
以下では、荒川区独自制度の詳細、東京都・国の制度、申請ステップ、相談窓口の順に解説します。一次情報のみを根拠にしているため、区議会での議決前の検討段階の情報や、未公表の予算状況は含まれていません。
荒川区独自の補助制度:ホームページ作成とDX投資を後押し
荒川区産業経済部が公開している「助成金・補助金」ページには、ISO認証取得補助・見本市出展補助など多数の制度が並んでいますが、その中でAI・デジタル化に直接関係するのは次の3つの直接補助と1つの無料支援策です。いずれも荒川区内に事業所を置く中小企業者・個人事業主が対象で、大企業が経営に実質的に参画していないことなどの共通要件があります。
ホームページ作成補助金:制作委託費の2分の1・上限20万円(受付中)
自社のホームページを開設していない、または大規模にリニューアルしたい事業者を対象に、販路開拓・経営基盤強化を目的としたホームページ作成の委託費用を補助する制度です(最終更新日:2026年5月7日、出典:荒川区公式サイト「ホームページ作成補助金」、ページID:36477)。
ホームページ作成補助金 基本情報
申請受付期間
令和8年4月1日から令和9年2月26日まで
補助率・上限額
補助対象経費の2分の1上限20万円
対象者
中小企業基本法上の中小企業者税滞納なし・過去に本補助金を受けていないこと・大企業が経営に実質的に参画していない者
対象経費
販路開拓・事業連携等を目的とするホームページの制作委託経費パソコン用ページに加えスマートフォン対応が必須
対象外経費
レンタルサーバ初期費用・ドメイン取得費等の初期経費及び維持費、パソコン・プリンタ等の機器購入費、通信費、自主制作分、ショッピングモール等の一部となるページ
申請書類は経営支援課産業活性化係へメールで提出します(電話番号:03-3802-3111(内線458))。補助金の交付決定日より前に支出した経費は対象外になるため、見積取得のあとに区へ相談してから発注することが重要です。
製造業等企業価値向上支援事業補助金「DX推進補助」:システム構築・導入費が対象(受付中)
荒川区が製造業等の中小企業者を対象に実施する「荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金」には、生産性向上設備投資補助・ダイバーシティ経営推進補助などとならんで、デジタル化を対象とする「DX推進補助」メニューがあります(最終更新日:2026年4月1日、出典:荒川区公式サイト「荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金のご案内」、ページID:7670)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者で、荒川区内に本社を有して1年以上事業を継続している者 |
| 対象経費 | デジタル技術を用いて業務効率化や販路拡大につなげるために必要なシステムの構築及び導入等(補助対象経費が税抜5万円以上のもの)。例:インターネット販売サイトの構築(委託費・サーバ/ドメイン関連初期費用等) |
| 対象外経費 | インターネットやサーバの維持・管理費(業者への委託費)、パソコン(テレワーク用にリースするものを除く)、作成に必要と認められないソフトウェア・参考書等 |
| 補助率・上限額 | 2分の1以内(賃上げ要件を満たすと3分の2以内)。上限額は他メニューと合算で原則100万円、経営革新計画の承認や区の中小企業デジタル化支援の受講修了など特例要件を満たすと300万円(デジタル化支援受講による特例はDX推進補助の申請時のみ適用) |
| 申請期限 | 申請書提出最終期限:令和9年2月15日(月曜)。予算額に到達次第終了。設備等の設置・支払いが完了する約3週間前までに事前申請が必要 |
製造業等が対象。設置前の申請が必須
この補助金は製造業等の中小企業者向けの制度です。商業・サービス業は次に説明する「商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金」が対象になります。また、既に設置した設備やすべての支払いが完了した設備は補助対象になりません。試用等を含め、実際に設備等を導入する前に区への相談が必要です。
DX推進補助・ダイバーシティ経営推進補助の問い合わせ先は経営支援課産業活性化係(03-3802-3111(内線458))です。
商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金「デジタル化支援特例」:上限200万円(受付中)
商業・サービス業の中小企業者を対象に、社会構造の変革や市場環境の変化に対応するための設備・備品・ITツールの導入やマーケティング活動費を補助する制度です(最終更新日:2026年4月1日、出典:荒川区公式サイト「商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金」、ページID:24809)。
| 区分 | 補助事業 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 通常 | 社会構造・市場環境の変化に対応するために必要な設備、備品又はITツールの導入及びマーケティング活動 | 4分の1(賃上げ要件充足で2分の1) | 100万円(賃上げ要件充足で200万円) |
| デジタル化支援特例 | デジタル技術を用いて業務効率化又は販路拡大につなげるために必要なシステムの構築及び導入等(区の中小企業デジタル化支援の受講修了者が翌年度までに実施する場合に限る) | 2分の1 | 200万円 |
補助対象となる具体例として、POSレジシステム・業務用ソフト・システム開発のほか、配膳ロボットや、ホームページ制作・インターネット広告・SNSに係るマーケティング活動費なども挙げられています。一方で、複写機・パソコン・タブレット・ルーター・カメラ・スマートフォン・モニター・プリンター等の汎用性の高い事務機器や、インターネット・サーバーの維持管理費、ソフトウェアの更新費は対象外です。申請期限は令和9年(2027年)2月12日(金曜日)で、設備等の設置・支払いが完了する約3週間前までに事前申請が必要です。問い合わせ先は産業振興課商業振興係(03-3802-3111(内線468))です。
無料の伴走支援「中小企業デジタル化支援」は令和8年度の募集を終了
荒川区は、ITツールで業務改善や売上向上を目指す事業者向けに、オンラインセミナー・デジタル化簡易診断・専門家による伴走支援(5回以内)を無料でパッケージ提供する「中小企業デジタル化支援」を実施しています。ただし2026年8月28日更新の公式ページでは「令和8年度の募集は終了いたしました」と明記されています(出典:荒川区公式サイト「中小企業デジタル化支援」、ページID:26560)。
受講修了者は補助金の特例が使える
中小企業デジタル化支援を受講修了した事業者は、前述の商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金の「デジタル化支援特例」(上限200万円)、製造業等企業価値向上支援事業補助金の「DX推進補助」の限度額特例(上限300万円)の適用要件を満たすことができます。ベンダーの斡旋や補助金の申請代行は行われない点に注意してください。令和8年度は募集終了のため、次年度以降の募集時期は区の公式サイトで確認する必要があります。
事業者向けICT活用セミナー(ホームページ・動画・SNS)を2026年9月から11月に開催
荒川区は、プロのWebコンサルタントを講師に、ホームページ・動画・SNSの導入から運用までを学べる全6回の無料セミナーを実施しています(最終更新日:2026年7月21日、出典:荒川区公式サイト「事業者向けICT活用セミナー」、ページID:31544)。日程はHP活用法基礎編(9月16日)・実践編(9月30日)、動画活用法自社作成編(10月14日)・委託作成編(10月28日)、SNS活用法基礎編(11月11日)・実践編(11月25日)で、いずれも午後1時30分から3時30分、会場は荒川区役所本庁舎6階産業経済部会議室、定員20名(申込順)です。補助金の直接的な交付ではありませんが、ホームページ作成補助金やデジタル化支援特例の活用を検討する前段階として、無料で基礎知識を得られる機会になります。問い合わせ・申込みは経営支援課産業活性化係(03-3802-3111(内線458)、セミナー直通:03-3802-4683)です。
東京都中小企業デジタル導入促進補助事業2026:最大150万円
東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、都内中小企業・個人事業主が新たにデジタルツールを導入する費用の一部を助成する制度です。荒川区内の事業者も都内全域が対象のため申請できます(出典:東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」、2026年9月11日閲覧)。
中小企業デジタル導入促進補助事業 基本情報(令和8年度)
助成率
対象経費の2分の1以内小規模企業者・環境負荷軽減ツール導入は3分の2以内
助成限度額
最大150万円申請できる助成金の下限額は5万円
対象
都内中小企業者等会社・個人事業主・中小企業団体
対象経費
新たに導入するデジタルツール購入費(本体)+初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部
対象外経費
ハード機器(PC・タブレット端末等)、汎用性の高いソフトウェアOS・セキュリティソフト・表計算/文書作成ソフト等
令和8年度の申請期間
第1回:2026年6月11日〜7月3日(終了)第2回:2026年9月頃受付予定(申請フォームは2026年9月11日時点で未受付)
AIレジ・クラウド会計などのデジタルツールは対象になるか
対象経費は「新たに導入するデジタルツール」の本体費用と、初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費の一部です。AIレジ、クラウド会計ソフト、予約管理AI、需要予測AIなど、業務のデジタル化に資するツールは幅広く対象になり得ます。一方で、PC・タブレット等のハード機器単体や、OS・セキュリティソフト・表計算ソフトなど汎用性の高いソフトウェアは対象外と明記されています。ただし、設備の稼働状況を可視化するソフトに接続する専用機器は上限20万円まで、スマートレジ等の専用ハードウェア(レンタル利用を除く)は上限75万円までを含めて助成対象にできるとされています。導入したいツールが対象経費に当てはまるかどうかは、申請前に事務局(電話番号:03-4446-9058、平日9時から16時30分)へ直接問い合わせることを強くおすすめします。