新宿区のホームページ制作補助金2026｜都・国の助成金と選び方

新宿区でホームページ制作に使える補助金の全体像【2026年版】

「新宿区でホームページ制作に補助金は使えないか」と探しているオーナー・担当者の方へ、2026年9月10日時点で確認できる制度を整理してお伝えします。結論から言うと、新宿区には個別の事業者が使えるホームページ制作専用の区独自補助金はなく、活用できるのは主に都・国の制度と、商店会単位で申請する区の商店街向け補助金です。

制度	運営主体	個別事業者が使えるか	補助率	上限額の目安
新宿区独自制度	新宿区（産業振興課）	個別事業者向けは無し（2026-09-10時点）	-	-
にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援事業補助金	新宿区	商店会・振興組合単位のみ	2/3〜10/10（事業による）	最大5,000万円（振興組合の活性化事業）
中小企業デジタル導入促進補助事業	東京都中小企業振興公社	可（都内中小企業・個人事業主）	1/2以内（小規模企業者等は2/3以内）	150万円
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）	中小企業庁	可（全国の中小企業・個人事業主）	1/2〜4/5（枠による）	最大450万円
小規模事業者持続化補助金（ウェブサイト関連費）	日本商工会議所ほか	可（小規模事業者）	要確認（回次により変動）	ウェブサイト関連費は交付申請額の一部・最大50万円

以下では、新宿区独自制度の現状、商店街向け補助金、東京都・国の制度の詳細と、これらを組み合わせる際の考え方を順に解説します。

新宿区独自のホームページ制作補助金は無い（2026年9月10日時点）

新宿区公式サイトの「補助金」ページ（新宿区文化観光産業部産業振興課が所管）を確認すると、2026年9月10日時点で掲載されている補助制度は「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」と「雇用関係助成金のご案内」の2件のみで、ホームページ制作費を対象とする区独自の補助金は見当たりません（出典：新宿区公式サイト「補助金」）。また、新宿区の経営相談・創業支援の窓口である「新宿ビジネスステーション」（運営：新宿区産業振興課）の補助金・助成金ページでも、案内されているのは同じ省エネルギー機器等補助制度と、国・東京都の制度を検索できる自動診断システムのみです（出典：新宿ビジネスステーション 補助金・助成金）。

新宿区で創業を考えている方向けには「新宿区特定創業支援等事業」（高田馬場創業支援センター等）がありますが、これは税制優遇や融資条件緩和などの認定制度であり、ホームページ制作費を直接補助する現金給付ではありません（出典：新宿区公式サイト「創業」）。新宿区でAI・デジタル化関連の補助金を幅広く知りたい方は、既存記事「新宿区の中小企業が使えるデジタル化・AI導入補助金」も参考にしてください。

例外：商店会・商店街振興組合なら「商店街支援事業補助金」が使える場合がある

新宿区には、個別店舗ではなく「商店会」「商店街振興組合」が申請主体となる「にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援事業補助金」があります（最終更新日：2026年7月10日、出典：新宿区公式サイト「にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援事業補助金」）。このうち「活性化事業」には「商圏拡大、PRのための事業」「IT機能の強化を図るための事業」が含まれており、商店街としてのウェブサイト制作・更新が対象になり得ます。

種別	対象経費上限	補助率	補助上限額
活性化事業（振興組合）	7,500万円	2/3	5,000万円
活性化事業（任意商店会）	3,000万円	2/3	2,000万円
多言語対応事業	1,000万円	5/6	約833万円
新宿フリーWi-Fi事業	1,000万円	6/6	1,000万円

個別の事業者・個人事業主が使えるのは都・国の制度

商店会に加盟していない事業者や、商店会単位の事業として合わない自社サイト・ECサイト・予約システムなどを制作したい場合は、東京都中小企業振興公社の「中小企業デジタル導入促進補助事業」、国の「デジタル化・AI導入補助金2026」、「小規模事業者持続化補助金」のいずれかを個別に検討することになります。次章から、それぞれの制度でホームページ制作がどこまで対象になるかを詳しく見ていきます。

東京都中小企業デジタル導入促進補助事業2026：最大150万円

東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、都内中小企業・個人事業主のデジタルツール導入費用の一部を助成する制度です。新宿区内の事業者も都内全域が対象のため申請できます。令和8年度第1回の申請受付（2026年6月11日〜7月3日）はすでに終了しており、第2回は2026年9月頃に受付が予定されています（出典：東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」、2026年9月10日閲覧）。

ホームページ制作は対象になるか

本事業の対象経費は「自社の事業活動のデジタル化のために新たに導入するデジタルツール」が中心で、対象外経費に「ハード機器（PC・タブレット端末等）」と「汎用性の高いソフトウェア」が明記されています。単純な会社紹介・広告宣伝目的のホームページは、この対象経費の定義に当てはまりにくく、原則として対象外と考えるのが妥当です。一方で、予約管理・受注管理・顧客管理など業務のデジタル化を伴うWebシステムであれば、デジタルツールとして対象になる可能性があります。

制作するWebサイト・システム	対象になる可能性	理由
会社紹介・サービス紹介の静的ホームページ	対象外（原則）	デジタルツール導入に該当しにくい
ランディングページ（広告用LP）	対象外（原則）	広告宣伝目的で業務改善効果を示しにくい
予約管理システム（Webベース）	対象になる可能性あり	業務プロセスのデジタル化ツールとして申請できる場合がある
顧客管理（CRM）と連携したWebサイト	対象になる可能性あり	CRM本体とセットでの申請を検討
ECサイト（受注・決済機能あり）	要事前確認	受注業務のデジタル化として認められる場合がある

実際に対象経費として認められるかどうかは案件ごとの判断になるため、申請前に東京都中小企業振興公社へ直接問い合わせることを強くおすすめします。

申請準備チェックリスト

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）でホームページ制作は対象になるか

中小企業庁が実施する「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する費用の一部を補助する国の制度です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト「制度概要」、公募要領更新日2026年8月28日）。

申請枠	補助率	補助額の目安	主な対象
通常枠	1/2以内（賃上げ要件を満たすと2/3以内）	1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下	業務効率化ソフトウェア全般
インボイス枠（インボイス対応類型・ソフト部分）	3/4以内（小規模事業者は4/5以内、50万円超部分は2/3）	50万円以下、50万円超〜350万円以下	会計・受発注・決済ソフト
インボイス枠（PC・ハードウェア部分）	1/2以内	PC・タブレット等上限10万円、レジ・券売機等上限20万円	ソフトとセットのPC・レジ等
セキュリティ対策推進枠	枠ごとに規定	公式サイトで要確認	サイバーセキュリティ対策ツール
複数者連携デジタル化・AI導入枠	枠ごとに規定	公式サイトで要確認	複数事業者連携での地域DX

ホームページ制作が「対象」になる条件と「対象外」になる理由

通常枠で対象になるソフトウェアは、「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」「会計・財務・経営」「総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス」などの業務プロセスを1種類以上保有していることが要件です（汎用プロセスのみの単体使用は不可）。単なる会社紹介・広告宣伝目的の静的ホームページはこれらの業務プロセスに該当しないため、原則として対象外です。一方、予約・受発注・顧客管理などの機能を持つWebシステムは、業務プロセスを持つソフトウェアとして対象になる可能性があります。

制作するWebサイト・システム	対象可否の目安	理由
会社紹介・サービス紹介の静的ホームページ	対象外	業務プロセスを持つソフトウェアに該当しない
ランディングページ（LP）	対象外	広告・集客目的のため対象外
CMSによる情報発信サイト	対象外（原則）	業務プロセスとの結びつきを示しにくい
Web受注・見積システム	対象になる場合あり	顧客対応・販売支援プロセスに該当し得る
予約管理・顧客管理システム（Webベース）	対象になる場合あり	業務管理ツールとして認められる場合がある

2026年度の申請スケジュール（通常枠の例）

通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は、2026年3月30日から交付申請の受付が始まっており、複数回の締切（次数）が設定されています。直近では5次締切分の締切日が2026年9月29日17:00、交付決定日は2026年11月9日（予定）です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」スケジュール、2026年9月10日閲覧）。以降の締切（6次・7次）は公式サイトで随時更新されるため、最新の日程は申請直前に必ず確認してください。

小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費

日本商工会議所・商工会が窓口となる「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」は、小規模事業者の販路開拓等の取り組みを支援する国の補助金です。対象経費の区分の一つに「ウェブサイト関連費」があり、販路開拓のためのウェブサイトやECサイト、システムの開発・構築・更新・改修・運用にかかる経費が対象になります（出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第16回公募要領（第13版・2024年5月8日公開））。

現在の受付状況（2026年9月10日時点）

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の電子申請システム（Jグランツ経由・GビズID認証）には、受付締切回として第15回から第19回（公募申請期間：2026年3月6日〜4月30日）までが掲載されています。2026年9月10日時点で、このシステム上に第20回以降の公募情報は掲載されておらず、次回の公募時期は本記事執筆時点で未定です（出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞申請システム、2026年9月10日閲覧）。申請を検討する場合は、日本商工会議所・地域の商工会議所、または上記申請システムで最新の公募回の有無を確認してください。

ウェブサイト関連費として認められる経費・認められない経費

対象となる経費の例	対象とならない経費の例
商品販売のためのウェブサイト作成・更新	商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告（単なる会社の営業活動として対象外）
インターネット広告・バナー広告の実施	ウェブサイトに関連するコンサルティング・アドバイス費用
効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策	補助事業期間内に公開に至らなかった動画・ホームページ・LP
システム開発・構築（インターネットを活用するシステム、業務効率化のためのソフトウェア等）	-
SNSに係る経費	-

採択後に補助対象として認められるかどうかは、経営計画・補助事業計画の内容と経費の整合性によって審査されます。申請時には、商工会議所の担当者や認定支援機関に事業計画の内容を確認してもらうことをおすすめします。

都・国の制度を組み合わせる場合の考え方

新宿区の個別事業者が使える制度は都・国のものに限られるため、単一の補助金にこだわらず、制作費の内訳に応じて使い分けることが重要です。ただし、同一経費への重複申請はできません。

制度ごとの向き・不向き比較

制作内容	東京都デジタル導入促進補助事業	デジタル化AI導入補助金	小規模事業者持続化補助金
会社紹介の静的ホームページ	対象外の場合が多い	対象外（原則）	ウェブサイト関連費として対象になり得る
予約・受発注・顧客管理システム	対象になる可能性あり	対象になる場合あり（IT導入支援事業者と要相談）	販路開拓目的なら対象になり得る
ECサイト構築	要事前確認	要事前確認	商品販売のためのサイトとして対象例に該当
下限額・上限額のイメージ	下限5万円・上限150万円	枠により5万円〜450万円	ウェブサイト関連費は上限12.5万〜50万円が目安

小規模なコーポレートサイトのみを制作する場合は小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費が現実的な候補になり、予約・受発注などの業務システムを含む大きめの案件は東京都デジタル導入促進補助事業やデジタル化AI導入補助金の対象になるかを個別に確認する、という切り分けが基本になります。

申請から制作完了までのタイムライン目安

時期	やること
申請の2〜3ヶ月前	GビズID取得（都・国の電子申請に必要）、対象経費の該当確認、制作会社への事前相談
申請の1ヶ月前	制作会社から見積書を取得（発注はしない）、申請書類の準備
申請期間中	各制度の電子申請システムで申請（制度により期間が異なる）
申請から1〜2ヶ月後	交付決定通知の受領を確認
交付決定後	制作会社へ正式発注・制作開始・支払い
制作完了後	実績報告書・領収書等を提出

新宿区で制作会社を選ぶ際の補助金観点からのチェックポイント

補助金を活用したホームページ制作では、制作会社の選び方が採択率や実際の補助金受取に大きく影響します。

制作会社選びのチェックリスト

ホームページ制作費の規模別・補助金の使い分け目安

制作規模	持続化補助金（ウェブサイト関連費）	東京都デジタル導入促進	デジタル化AI導入補助金
名刺代わりの小規模サイト（3〜5ページ）	対象になり得る（上限12.5万〜50万円）	下限額5万円を下回りやすい	対象外（原則）
中規模コーポレートサイト（10〜20ページ）	ウェブサイト関連費の上限で頭打ち	業務ツールとセットなら検討余地あり	対象外（原則）
予約・問い合わせ機能付きサイト	販路開拓目的なら対象になり得る	業務システム部分は対象の可能性あり	業務システム部分は対象の可能性あり
ECサイト・業務管理システム	商品販売サイトとして対象例に該当	要事前確認	IT導入支援事業者と要協議

新宿区で補助金の相談ができる窓口一覧

相談窓口	主な相談内容	連絡先・アクセス
新宿区文化観光産業部産業振興課	区の商店街支援事業補助金、産業振興施策全般	新宿区西新宿6-8-2 BIZ新宿（区立産業会館）4階・03-3344-0701
新宿ビジネスステーション（BIZ新宿）	経営相談、創業サポート、補助金自動診断システムの案内	03-3344-0702（新宿区産業振興課）
東京商工会議所 新宿支部	小規模事業者持続化補助金、国・都の補助金全般、経営相談	03-3345-3290（事前予約制）
東京都中小企業振興公社	中小企業デジタル導入促進補助事業の相談	公式サイト（tokyo-kosha.or.jp）で窓口を確認
よろず支援拠点（東京）	補助金・助成金の活用相談、事業計画書作成アドバイス	無料・予約制・中小機構が運営

電話番号は各公式サイトに掲載の情報（2026年9月10日確認）に基づきます。窓口の営業時間・予約要否は変更される場合があるため、訪問前に必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。

申請前セルフチェックリスト

まとめ：新宿区でホームページ制作の補助金を使うには

新宿区には、個別の事業者が使えるホームページ制作専用の区独自補助金は2026年9月10日時点でありません。商店会・商店街振興組合に加盟している場合は「にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援事業補助金」の活性化事業が候補になりますが、個別店舗単独では申請できない点に注意が必要です。個別に申請できる制度としては、東京都中小企業デジタル導入促進補助事業（最大150万円）、デジタル化・AI導入補助金2026（広告目的のみのサイトは原則対象外）、小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費（上限12.5万〜50万円が目安）の3つがあり、制作するサイト・システムの内容に応じて使い分けることになります。

いずれの制度も交付決定前の発注・支払いは補助対象外になるため、制作会社への相談・見積取得は早めに、発注は交付決定後にという原則を必ず守ってください。

出典・参考情報

• 新宿区公式サイト「補助金」（ページID：000065407・2026年9月10日閲覧）
• 新宿区公式サイト「産業振興・企業支援」（ページID：000025413・2026年9月10日閲覧）
• 新宿区公式サイト「にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援事業補助金」（最終更新日：2026年7月10日・ページID：000024010）
• 新宿区公式サイト「創業」（ページID：000008725・2026年9月10日閲覧）
• 新宿ビジネスステーション「補助金・助成金」（新宿区産業振興課運営・2026年9月10日閲覧）
• 東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業（令和8年度）」（2026年9月10日閲覧）
• デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト「制度概要」「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」（公募要領更新日：2026年8月28日・2026年9月10日閲覧）
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞「第16回公募要領（第13版・2024年5月8日公開）」、「申請システム（受付締切回一覧）」（2026年9月10日閲覧）
• 東京商工会議所「新宿支部」（2026年9月10日閲覧）

最終更新日: 2026年9月10日。制度内容は今後変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事のシミュレーション・比較表はモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。