MacBook助成金・補助金の条件2026｜個人・法人別
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公開: 2026年9月10日
更新: 2026年9月10日
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この記事の結論
結論として、MacBook・Macを単体で買える補助金・助成金は、国にも自治体にも見当たりません。事業で使う場合に限り、①デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（インボイス対応類型）」で、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトウェアとセット購入する場合のみ、ハードウェア費用の補助率1/2以内・上限10万円が使えること、②少額減価償却資産の特例（国税庁）で、青色申告者が一定額未満のMacBookを購入した年に全額を経費算入できること、の2つの公的な仕組みが確認できました。一方、小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金は、パソコンを「汎用性が高く目的外使用になりえるもの」として明確に補助対象外としています。本記事はこれらの条件・数値をすべて2026年9月10日時点の公式サイト・公募要領・国税庁タックスアンサーで確認し、Apple公式価格による機種別シミュレーションまで解説します。
結論：MacBookは補助金の対象になるか（個人事業主・法人別）
結論から言うと、MacBook・Macを補助金・助成金で買う一般的な制度は存在しません。「macbook 助成金」「macbook買うにも助成金」と探している方の多くが期待するような、パソコン単体を対象にした給付金は、国・都道府県・区市町村のいずれの公式サイトにも見当たりませんでした（2026年9月10日時点で確認）。
ただし、事業で使うMacBookであれば、条件付きで2つの公的な支援を受けられます。
MacBookで使える公的支援は2種類だけ
1. デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（インボイス対応類型）」：会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つ登録ソフトウェアとセットで購入する場合に限り、ハードウェア（PC・タブレット）費用の補助率1/2以内・上限10万円が対象になります。MacBook単体では申請できません。
2. 少額減価償却資産の特例（国税庁）：補助金ではなく税制上の特例です。青色申告をしている個人事業主・中小企業が一定額未満のMacBookを事業用に購入した場合、購入した年に取得価額の全額を経費・損金にできます。手取りの給付が増えるのではなく、その年の税負担が軽くなる仕組みです。
一方、小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金の公式ガイドブック・公募要領には、パソコンを「汎用性が高く目的外使用になりえるもの」として明確に補助対象外とする記載があります（詳細は後述）。個人が私的に使うMacBookを対象にした助成金は、今回の調査範囲では国・自治体のいずれにも確認できませんでした。
本記事では、この結論に至った根拠を制度ごとに公式情報の原文で示します。パソコン購入全般はパソコン購入に使える補助金2026で解説しているので、本記事ではMac固有の論点に絞ります。制度全体はデジタル化・AI導入補助金2026 完全ガイドもご覧ください。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）でのMacBook・PCの扱い
デジタル化・AI導入補助金2026には5つの申請枠がありますが、ハードウェア（PC・タブレット等）が補助対象になるのは、このうち「インボイス枠（インボイス対応類型）」と「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の2枠だけです。公式サイトの各枠のページを確認すると、対応状況は次のとおりでした。
| 申請枠 | ソフトウェア補助率 | ハードウェア（PC）対応 | ハードウェア補助率 | ハードウェア補助上限 |
|---|
| 通常枠 | 1/2以内（要件充足で2/3以内） | 対象外 | - | - |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 3/4〜4/5以内（50万円超部分は2/3以内） | 対象 | 1/2以内 | PC・タブレット等 10万円以下 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 2/3以内（その他事業者1/2以内） | 対象外（受発注システム限定） | - | - |
| セキュリティ対策推進枠 | 小規模事業者2/3以内・中小企業1/2以内 | 対象外 | - | - |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 3/4〜4/5以内（50万円超部分は2/3以内） | 対象（商工団体等・コンソーシアム単位） | 1/2以内 | PC・タブレット等 10万円以下（1構成員あたり） |
「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の補助対象者は、商工会議所・商工会・事業協同組合といった商工団体等や、複数の中小企業・小規模事業者等で構成するコンソーシアムであり、個人事業主・法人が単独で申請できる入り口ではありません。そのため、個人事業主や1社単独の法人が「MacBookを補助金で買いたい」場合、実質的に選べる入り口はインボイス枠（インボイス対応類型）の1つです。以下、この枠の条件を公式サイトの記載どおりに解説します。
通常枠にハードウェアの補助はない
デジタル化・AI導入補助金の「通常枠」ページ（公式サイト）には、補助対象として「ソフトウェア購入費」「クラウド利用料（最大2年分）」、オプションとして「導入コンサルティング」「導入設定・マニュアル設定・導入研修」「保守サポート」が明記されていますが、ハードウェア（PC等）は補助対象の一覧に含まれていません。そのため、通常枠でMacBookを申請することはできません。
インボイス枠（インボイス対応類型）の補助率・上限額
インボイス枠（インボイス対応類型）は、公式サイトで「インボイス制度に対応した『会計』『受発注』『決済』の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等を導入し、インボイス制度への対応をサポートします」と説明されている枠です。補助対象者は中小企業・小規模事業者等（個人事業主を含みます）。
| 区分 | 補助率（50万円以下部分） | 補助率（50万円超〜350万円以下部分） | 補助額 |
|---|
| 中小企業 | 3/4以内 | 2/3以内 | 下限なし〜350万円以下 |
| 小規模事業者 | 4/5以内 | 2/3以内 | 下限なし〜350万円以下 |
50万円以下部分は「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上、50万円超の部分は2機能以上を有することが機能要件（公式サイト記載）。
そして、この枠だけに設けられているのがハードウェア（PC等）の補助区分です。公式サイトの記載は次のとおりです。
| 補助対象 | 補助率 | 補助額（上限） |
|---|
| PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円以下 |
| レジ・券売機等 | 1/2以内 | 20万円以下 |
「パソコン 助成金 10万円」という検索が多い理由がこれです。ハードウェアの対象品目は「PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機・POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機」と公式サイトに列挙されており、MacBook・Mac miniなどのMacはこの「PC」に含まれます。OSやメーカーによる除外規定は公式サイト上に見当たりません。
ハードウェア単体の申請は不可
公式サイトには「※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること」「※ハードウェアのみの申請は不可である」と明記されています。MacBookを補助金で買うには、必ず対象ソフトウェア（会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つ登録ツール）を同時に導入する必要があります。ソフトウェアの選び方はクラウドサービス導入の補助金活用ガイドも参考にしてください。
2026年度の申請スケジュール（5次締切分）
デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請期間は2026年3月30日（月）から始まっており、公式サイトの事業スケジュールによれば、直近の5次締切分は次のとおりです（通常枠・インボイス枠共通のスケジュールとして公式サイトに掲載）。
| 項目 | 日程 |
|---|
| 5次締切分 締切日 | 2026年9月29日（火）17:00 |
| 交付決定日 | 2026年11月9日（月）（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定〜2027年4月30日（金）17:00（予定） |
| 事業実績報告期限 | 2027年4月30日（金）17:00（予定） |
6次・7次締切分の具体的な日程は、2026年9月10日時点で公式サイトに未掲載でした。最新の締切日は必ず公式サイトの事業スケジュールページで確認してください。
小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金でMacBookは買えるか
「デジタル化・AI導入補助金以外にも使える制度はないか」と考える方のために、代表的な2つの補助金の公式資料を確認しました。結論は、どちらも一般的な事務用パソコンは補助対象外です。
| 制度 | 2026年9月10日時点の状況 | パソコンの扱い（公式資料の記載） |
|---|
| 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ | 第19回（2026年3月6日〜4月30日締切）まで実施。以降の締切回は申請システムに未掲載 | 「汎用性が高く目的外使用になりえるもの（車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等）は補助対象外となります」 |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 | 23次締切分（申請締切2026年5月8日17:00）を公募要領で確認 | 「汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く）。例：事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン・デジタル複合機」は補助対象外経費として明記 |
ものづくり補助金の公募要領には「補助事業のみに使用することが明らかなものは除く」という例外規定がありますが、これは通常、専用の生産設備や特定用途機器を想定したもので、汎用性の高いノートパソコンであるMacBookがこの例外に該当すると認められるのは容易ではありません。ものづくり補助金の申請そのものを検討する場合は、ものづくり補助金の申請代行の記事もあわせてご確認ください。
小規模事業者持続化補助金には「ウェブサイト関連費」という別区分もありますが、これは補助金総額の1/4（最大50万円）が上限で、単独申請はできず、ホームページ制作・改修費用が対象であり、パソコン本体の購入費は含まれません。
個人事業主がMacBookを購入するときに使える制度
「macbook 補助金 個人」という検索が多いとおり、個人事業主がMacBookを事業用に購入する際に使える制度を整理します。
| 制度 | 個人事業主の対象可否 | 条件・備考 |
|---|
| デジタル化・AI導入補助金（インボイス枠・インボイス対応類型） | 対象 | 公式サイトの補助対象者は「中小企業・小規模事業者等」で個人事業主を含む。対象ソフトウェアとのセット購入・IT導入支援事業者経由の申請が必要 |
| 少額減価償却資産の特例（所得税・国税庁） | 対象 | 青色申告をしている個人事業主。取得価額10万円以上40万円未満（2026年3月31日までの取得は10万円以上30万円未満）が対象、年間300万円まで |
| 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ | 原則対象外 | 公式ガイドブックにパソコンは「汎用性が高く目的外使用になりえるもの」として補助対象外と明記 |
| 自治体の個人向けMacBook・パソコン購入補助 | 確認できず | 2026年9月10日時点の調査で、一般の個人・事業者向けにパソコン購入費そのものを補助する自治体制度は確認できなかった |
個人事業主が現実的に使える制度は、事業用ソフトウェアとセットで申請するデジタル化・AI導入補助金のハードウェア区分（補助率1/2・上限10万円）と、税負担を軽くする少額減価償却資産の特例の2つに絞られます。開業前・開業直後で青色申告の実績がない場合は、少額減価償却資産の特例（青色申告が条件）が使えない点にも注意してください。
法人・従業員向け：人材開発支援助成金とテレワーク関連の扱い
「MacBookを従業員に配るための助成金はないか」という視点で、厚生労働省の雇用関係助成金も確認しました。
| 制度 | MacBook購入への対応 | 条件・出典 |
|---|
| 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース・設備投資加算） | 極めて限定的にのみ対応の可能性 | 訓練で実際に使用する「事業展開促進機器等」の新規導入が要件。助成率50%・上限15万円/対象労働者1人（10人以上で150万円） |
| 東京しごと財団のテレワーク関連助成金 | 確認できず | 2026年9月10日時点で公式サイトの該当ページが見つからず（旧URLは404）、現行制度の有無・PCの対象可否とも未確認 |
「設備投資加算」は一般的なMacBook購入を想定した制度ではない
厚生労働省が2026年4月8日付で公開した資料によると「設備投資加算」は、事業展開・DX・GX化に必要な知識技能の習得訓練を実施し、その実技訓練で実際に使用する機器・設備等と同種で、事業展開に資する機器・設備等（公式資料の活用例は測量用ドローン、組立式浴槽など）を新たに導入した場合に、導入費用の50%（対象労働者1人につき上限15万円）が加算される制度です。訓練内容と直結する専用機器が前提で、事務作業のためにMacBookを購入するケースが該当するかは個別の労働局判断になります。
東京しごと財団のテレワーク関連助成金は、本記事の調査時点（2026年9月10日）で該当する公式ページを確認できなかったため、具体的な制度名・数値は記載していません。従業員のテレワーク環境整備を検討している場合は、同財団の公式サイトで最新情報を確認してください。
補助金より確実な節税：少額減価償却資産の特例（国税庁）
補助金は審査・採択が前提のため、必ず受けられるとは限りません。一方、少額減価償却資産の特例は、要件を満たせば確実に使える制度です。国税庁のタックスアンサーで、個人事業主（所得税）と法人（法人税）それぞれの内容を確認しました。
| 区分 | 対象資産の取得価額 | 年間上限 | 青色申告 | 国税庁ページの表示時点 |
|---|
| 個人事業主（所得税） | 10万円以上40万円未満（2026年3月31日までに取得した場合は10万円以上30万円未満） | 300万円 | 必須 | 令和8年4月1日現在法令等 |
| 法人（法人税） | 30万円未満 | 300万円 | 必須（常時使用従業員500人以下等） | 令和7年4月1日現在法令等 |
個人（所得税）と法人（法人税）でページの表示時点にズレがある
2026年9月10日時点で確認したところ、個人事業主向けの国税庁タックスアンサーNo.2100（減価償却のあらまし）は「令和8年4月1日現在法令等」として、対象資産の上限が10万円以上40万円未満に拡大され、適用期限が令和11年3月31日まで延長された内容で表示されていました（2026年3月31日までに取得した資産は従来どおり10万円以上30万円未満が対象）。一方、法人向けのNo.5408（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）は「令和7年4月1日現在法令等」の表示のままで、取得価額30万円未満・適用期限令和8年3月31日までという従来の内容でした。法人の場合は、申告前に必ず国税庁の最新ページか顧問税理士で現行の要件を確認してください。
いずれの制度も、10万円未満の資産は特例を使うまでもなく購入した年に全額を必要経費・損金にできます（別枠のルール）。また個人事業主の場合、10万円以上20万円未満の資産は「一括償却資産」として3年間で均等に必要経費にする方法も選べます（国税庁No.2100）。少額減価償却資産の特例はあくまで税負担を早いタイミングに寄せる制度であり、支出そのものが減るわけではない点は理解しておく必要があります。
機種別シミュレーション：MacBook Air／Pro／Mac miniを購入した場合
Apple公式サイト（2026年9月10日時点）の現行モデル価格をもとに、実際に購入した場合の補助額・自己負担額を試算します。ソフトウェア費用は説明用の仮定額であり、実際の価格は導入するITツールにより異なります。
| モデル | チップ | Apple公式価格（税込・から） |
|---|
| MacBook Air 13インチ | M5（10コアCPU/8コアGPU） | 224,800円 |
| MacBook Air 13インチ | M5（10コアCPU/10コアGPU） | 242,800円 |
| MacBook Air 15インチ | M5 | 264,800円 |
| MacBook Pro 14インチ | M5 | 339,800円 |
| MacBook Pro 14インチ | M5 Pro | 429,800円 |
| MacBook Pro 16インチ | M5 Pro | 519,800円 |
| MacBook Pro 14インチ | M5 Max | 699,800円 |
| MacBook Pro 16インチ | M5 Max | 749,800円 |
| Mac mini | M6 | 149,800円 |
| Mac mini | M5 Pro（15または16コアGPU） | 299,800円 |
| Mac mini | M5 Pro（18〜20コアGPU） | 335,800円 |
ケース1：個人事業主がMacBook Airを会計ソフトとセット購入
インボイス枠（インボイス対応類型）：MacBook Air 13インチ＋会計ソフト
MacBook Air 13インチ（M5）価格
224,800円Apple公式・2026年9月10日時点
ハードウェア補助額
100,000円補助率1/2で112,400円だが上限10万円が適用
会計ソフト費用（2年分・仮定額）
200,000円説明用の仮定額
ソフトウェア補助額（小規模事業者・4/5）
160,000円200,000円×4/5
購入総額
424,800円MacBook Air＋ソフト2年分
自己負担額
164,800円424,800円－補助合計260,000円
中小企業（補助率3/4）の場合は自己負担額174,800円になります。実際の補助率・補助額は導入ソフトウェア・要件充足状況で変わります。
ケース2：Mac miniを購入し少額減価償却資産の特例だけを使う
少額減価償却資産の特例：Mac mini（M6）
Mac mini（M6）価格
149,800円Apple公式・2026年9月10日時点
特例の適用可否
適用可取得価額30万円未満・40万円未満のいずれの基準も満たす
その年の必要経費・損金算入額
149,800円全額を購入した年に算入
参考：税負担軽減額の試算
約44,940円実効税率30%と仮定した参考値
補助金と異なり審査・採択はなく、青色申告・事業用途なら確実に使えます。支出が減るのではなく税負担のタイミングが前倒しされる仕組みです。実際の軽減額は税理士にご確認ください。
ケース3：高額なMacBook Proを購入しても補助上限は変わらない
インボイス枠（インボイス対応類型）：MacBook Pro 14インチ（M5 Max）
MacBook Pro 14インチ（M5 Max）価格
699,800円Apple公式・2026年9月10日時点
補助率1/2での計算額
349,900円上限10万円により適用されない
実際のハードウェア補助額
100,000円上限10万円が適用
ハードウェア部分の自己負担額
599,800円ソフトウェア費用は別途
ハードウェアの補助上限は購入価格にかかわらず10万円以下で一定のため、価格が上がるほど補助額の実質的な負担軽減率は下がります。コストパフォーマンスを重視するなら、上限10万円にちょうど到達する20万円前後のモデル（MacBook Air相当）を選ぶ方が、補助金という観点では合理的です。
申請の流れ：IT導入支援事業者経由でMacBookを購入する手順
デジタル化・AI導入補助金の公式サイト「新規申請・手続きフロー詳細」「交付決定後に必要な手続き」で公開されている手順は次のとおりです（中小企業・小規模事業者等が行う手続き）。
| STEP | 内容 | 目安期間・注意点 |
|---|
| STEP01 | 本事業の理解（公式サイト・公募要領を読む） | - |
| STEP02 | GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTION（一つ星以上）の宣言 | GビズIDプライムはおおむね2週間、SECURITY ACTION宣言は2〜3日 |
| STEP03 | IT導入支援事業者・導入するITツール（ソフトウェア）の選定 | MacBookを扱えるIT導入支援事業者かどうかここで確認 |
| STEP04 | 交付申請（IT導入支援事業者と共同で申請マイページから作成） | - |
| STEP05 | 交付決定 | - |
| STEP06 | ITツール・MacBookの発注・契約・支払い | 交付決定より前に発注・契約・支払いを行うと補助金を受けられない |
| STEP07 | 事業実績報告（発注・納品・支払いの証憑を提出） | - |
| STEP08 | 補助金額の確認・承認（SMS認証） | - |
| STEP09 | 事業実施効果報告 | 賃上げ目標が未達成の場合、補助金の返還を求められることがある |
IT導入支援事業者を探す際は、必ず対象ソフトウェアとMacBookをセットで取り扱っているかを事前に確認してください。事業者の一覧はIT導入支援事業者一覧2026、補助額のより詳しい試算は補助金シミュレーション2026で解説しています。
失敗パターン：MacBook購入で補助金が使えなかった典型的な誤解
公式サイトの記載から読み取れる、申請前に確認しておくべき失敗パターンを整理します。
| 失敗パターン | 何が起きるか | 対策 |
|---|
| MacBook単体で申請しようとする | 「ハードウェアのみの申請は不可」と明記され受理されない | 対象ソフトウェアを必ず同時に申請する |
| 交付決定より前にApple StoreでMacBookを購入してしまう | STEP06「交付決定前の発注・契約・支払いは補助金を受けられない」に該当し対象外 | 交付決定の連絡を受けるまで購入しない |
| 通常枠でMacBookを申請しようとする | 通常枠の補助対象にハードウェアは含まれない | ハードウェア希望はインボイス枠（インボイス対応類型）を選ぶ |
| ものづくり補助金・持続化補助金で事務用MacBookを申請する | 両制度とも「汎用性が高く目的外使用になりえるもの」として対象外 | デジタル化・AI導入補助金か少額減価償却資産の特例で検討する |
| 個人利用と事業利用が混在したまま購入する | 私的利用が疑われると返還対象になり得る | 設置場所・利用実態を事業所内・業務用と明確にする |
まとめ：あなたに合った選択肢
本記事で確認した内容を整理します。
| あなたの状況 | 使える可能性がある制度 | ポイント |
|---|
| 個人としてMacBookを私的に使いたい | 確認できた制度なし | 国・自治体いずれにも一般向けのPC購入助成金は見当たらない |
| 個人事業主が事業用にMacBookを買いたい | デジタル化・AI導入補助金（インボイス枠）＋少額減価償却資産の特例 | 対象ソフトウェアとのセット購入が必須。青色申告なら特例も併用検討 |
| 中小企業がMacBookを従業員に配りたい | デジタル化・AI導入補助金（インボイス枠）＋少額減価償却資産の特例 | 補助はPC1台あたり上限10万円。台数分の申請条件をIT導入支援事業者に確認 |
| 高額なMacBook Proを検討している | 上限10万円は変わらない | 補助金のコストパフォーマンスだけを考えるなら20万円前後のモデルが効率的 |
MacBookを補助金で購入する道は、デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠（インボイス対応類型）に事実上一本化されています。ソフトウェアとのセット購入・IT導入支援事業者経由の申請・交付決定後の発注という3つの条件を守ることが最初の関門です。補助金の審査に不安がある場合や、より確実に税負担を下げたい場合は、少額減価償却資産の特例もあわせて検討してください。パソコン購入全般の条件はパソコン購入に使える補助金2026で、より広い制度比較はデジタル化・AI導入補助金2026 完全ガイドで確認できます。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月10日。補助金・助成金の制度内容、補助率、上限額、申請スケジュールは予告なく変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事のシミュレーションはモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。Apple製品の価格は為替・仕様変更により変動します。
