この記事の結論
結論から言えば、シフト管理ツールは、事務局に登録されたITツールであれば、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の通常枠で補助を受けて導入できます。2026年の公募要領では、「シフト作成(シフト希望収集、計画作成)」が共通プロセス「共P-05(総務・人事・給与・労務…)」の機能例に明記されています。
シフト管理はデジタル化・AI導入補助金で導入できる?
結論から言えば、シフト管理ツールは、事務局に登録されたITツールであれば、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の通常枠で補助を受けて導入できます。2026年の公募要領では、「シフト作成(シフト希望収集、計画作成)」が共通プロセス「共P-05(総務・人事・給与・労務…)」の機能例に明記されています。oplus・らくしふ・ジョブカン・Airシフト・KING OF TIMEなどの製品が登録されているかは、公式のITツール検索で確かめてください。通常枠の補助率は1/2以内(最低賃金近傍の従業員が多い場合は2/3以内)です。
2026年は、IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」の名前で公募されています。IT導入補助金2022・2023にあった「デジタル化基盤導入枠」は2024年以降インボイス枠などに再編され、2026年の公募要領にはありません。シフト管理ツールは通常枠で申請するのが基本です。サブスクリプション型の月額SaaSは、最大2年分のクラウド利用料が補助対象になります。飲食・小売・介護・医療など人手が多くシフト管理の工数が大きい業種では、補助金を使ったシフト管理ツール導入の費用対効果が高くなりやすいです。
シフト管理ツールの補助金活用3大メリット
1. 月額SaaSが最大2年分補助対象:シフト管理ツールの月額料金が最長24ヶ月分、補助率1/2以内(条件を満たすと2/3以内)で補助される
2. 勤怠・給与とまとめて申請できる:シフト作成・出退勤管理・給与計算はどれも共P-05の機能例。1回の交付申請にまとめると補助対象経費が増え、補助額の下限(5万円)にも届きやすい
3. クラウド製品の選定は加点項目:公募要領の加点項目に「導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること」があり、クラウド型のシフト管理SaaSはこれに当たる
なお、2026年の公募要領には、AI機能を持つツールだけの枠や補助率の上乗せはありません。通常枠の補助額は5万円以上が必要なため、月額が安い製品を単体で申請すると下限に届かない場合があります。この点も含め、後述の注意点セクションで詳しく説明します。制度の全体像については【2026年版】デジタル化・AI導入補助金 完全ガイドもあわせてご覧ください。
シフト管理ツールが対象となる申請枠と補助率
デジタル化・AI導入補助金2026の枠は「通常枠」「インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の4つです。シフト管理ツールに関係するのは主に次の枠です。どの枠で申請するかによって補助率と補助額が変わります。
| 申請枠 | 補助率 | 補助額 | 主な対象 | シフト管理の適合性 |
| 通常枠(1プロセス以上) | 1/2以内(※) | 5万円〜150万円未満 | 業務プロセスを1つ以上持つソフトウェア・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費 | ◎(シフト作成は共通プロセス共P-05) |
| 通常枠(4プロセス以上) | 1/2以内(※) | 150万円〜450万円以下 | 業務プロセスを4つ以上含む申請。賃上げ計画が必須要件 | △(シフト・勤怠・給与はどれも共P-05のため、これだけでは1プロセス) |
| インボイス枠・インボイス対応類型 | 50万円以下の部分は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超の部分は2/3以内 | 〜350万円(会計・受発注・決済のうち1機能は〜50万円) | インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェア | ×(シフト管理・勤怠管理だけの製品は対象外) |
※令和7年10月から令和8年9月の間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は2/3以内。通常枠ではハードウェアは対象外で、消費税も補助対象外です。
飲食・小売・介護などスタッフ数が多い業種がシフト管理ツールを補助金で導入する場合、通常枠(1プロセス以上)で申請するのが基本です。勤怠管理・給与計算を同じ交付申請に入れると補助対象経費が増えますが、どれも共P-05の機能のため、プロセスの数は増えません。補助額150万円以上(4プロセス以上)を狙う場合は、顧客対応・決済・会計など別のプロセスを持つツールとの組み合わせが必要です。助成金との比較については後述のまとめセクションもご参照ください。
AI自動シフト生成の扱いと審査で見られる点
2026年の公募要領には、AI機能を持つツールだけの枠や補助率の上乗せはありません。対象のソフトウェアには「AIを含む」とされ、AI搭載の有無を含む機能の概要は公式のITツール検索で確認できます。審査では、自社の経営課題と導入するITツールの導入効果が合っているか、労働生産性の向上率などが見られます(公募要領の審査項目)。シフト管理ツールのAI機能を使う場合も、次のように業務の改善効果を数字で説明できるかが大切です。
- AI自動シフト生成:スタッフの希望・スキル・過去の出勤傾向・曜日別必要人数をもとにシフト案を自動作成。管理者のシフト作成時間を何時間減らせるかを示す
- LINE連携によるシフト希望収集の自動化:スタッフがLINEでシフト希望を送信→システムが集約する流れで、電話・紙の集計作業がどれだけ減るかを示す
- シフト自動最適化(人件費の見直し):売上予測・来客数予測から必要人員を計算して人員配置を提案する機能。人件費の変化を数値化して事業計画書に記載する
- 勤怠データとの連携:シフトと実績の差を自動で検知し、超過勤務・欠員アラートを管理者に通知する機能。審査項目にある「データ連携による社内横断的なデータ共有・分析」の説明にもつながる
- スタッフの公平性のチェック:シフトの偏りを自動検知し、スタッフ間の公平なシフト割り当てを助ける機能
事業計画書での「自動シフト生成」の書き方
「自動シフト生成機能を活用することで、月間のシフト作成作業を管理者1名×5時間から30分以下に削減できる。スタッフのLINEシフト希望収集(従来:電話・紙)も自動化し、集計作業2時間→ゼロに。削減した合計7時間以上を接客・店舗運営改善に振り向け、顧客満足度向上・売上5%増加を目標とする。」というように、具体的な削減工数と業務改善の因果関係を示すことが大切です(数字は記載例です)。あわせて、公募要領は1年後に労働生産性を3%以上向上させる計画(過去に交付決定を受けた事業者などは4%以上)を求めています。
補助金申請の全体的なポイントについてはデジタル化・AI導入補助金完全ガイドをご参照ください。
シフト管理ツール5製品比較表:補助金視点で一覧比較
主要なシフト管理ツール5製品について、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の申請という観点で徹底比較します。月額料金・対象枠・補助率・おすすめ度・特徴をひと目で確認できます。
| 製品名 |
月額料金(税別) |
対象枠 |
補助率 |
補助後月額(概算) |
おすすめ度 |
主な特徴 |
| oplus(オプラス) |
無料〜PRO 7,700円/月(100人まで) |
通常枠 |
1/2以内(※) |
約3,850円〜(PROの場合) |
★★★★★ |
ノーコードシフト作成・LINE連携ヘルプ募集・無料プラン充実 |
| らくしふ |
要問合せ(目安300円/人・月〜) |
通常枠 |
1/2以内(※) |
約150円/人〜(概算) |
★★★★☆ |
飲食・小売特化・スタッフアプリ・シフト希望収集自動化 |
| ジョブカン(シフト管理) |
月額200円/人〜 |
通常枠 |
1/2以内(※) |
約100円/人〜 |
★★★★★ |
勤怠+給与と同じ交付申請にまとめやすい |
| Airシフト |
月額100円/人〜 |
通常枠 |
1/2以内(※) |
約50円/人〜 |
★★★★☆ |
Airレジ・Airペイ連携・飲食店向け・低コスト |
| KING OF TIME(シフト管理) |
月額300円/人 |
通常枠 |
1/2以内(※) |
約150円/人〜 |
★★★★★ |
勤怠管理シェアNo.1クラス・シフト+勤怠の統合申請が容易 |
比較表の見方と注意点
「補助後月額(概算)」は通常枠の補助率1/2を適用した場合の目安です(※最低賃金近傍の従業員が多いなど公募要領の条件を満たすと2/3以内)。料金は目安のため、正式な金額は販売元にご確認ください。通常枠は補助額が5万円以上必要なため、人数単価制の製品はスタッフが少ないと単体では下限に届かない場合があります(例:月額100円×20名×24ヶ月=48,000円の1/2は24,000円)。補助金は後払い(先払い後に振り込み)であるため、初期の資金繰りにも注意が必要です。製品が事務局に登録されているかは公式のITツール検索で確認してください。
各製品の詳細な補助金シミュレーションは以下のセクションをご確認ください。IT導入補助金のベンダー選びについてはIT導入補助金ベンダー選び方ガイドもあわせてご参照ください。
シフト管理5製品の補助金申請サポート体制比較
補助金の申請は、ITツールを事務局に登録したIT導入支援事業者と一緒に進めます。各製品の申請窓口と、勤怠管理・給与計算との連携を比較します。勤怠・給与もまとめて導入したい場合は、同一ベンダーが複数ツールを提供しているかどうかもポイントです。
| 製品名 | ITツール登録(2026年) | 申請窓口 | 申請サポート | 勤怠管理連携 | 給与計算連携 |
| oplus | 公式のITツール検索で要確認 | oplus公式 | ○(公式サポート) | ○(外部連携) | ○(外部連携) |
| らくしふ | 公式のITツール検索で要確認 | らくしふ公式 | ○(専任サポート) | ○(外部連携) | ○(外部連携) |
| ジョブカン | 公式のITツール検索で要確認(自社で勤怠・給与も提供) | ジョブカン公式 | ◎(勤怠・給与と同じ窓口) | ◎(同社ジョブカン勤怠) | ◎(同社ジョブカン給与) |
| Airシフト | 公式のITツール検索で要確認 | Airビジネスツールズ | ○(Airシリーズ連携) | △(外部連携のみ) | △(外部連携のみ) |
| KING OF TIME | 公式のITツール検索で要確認(自社で勤怠も提供) | ヒューマンテクノロジーズ | ◎(勤怠と同じ窓口) | ◎(同社KING OF TIME勤怠) | ○(外部連携) |
ITツールとIT導入支援事業者の登録は公募回ごとに変わります。2026年の登録の有無は公式のITツール検索で確認し、申請サポートの内容は販売元にご確認ください。
ジョブカン・KING OF TIMEは勤怠・給与とまとめて申請しやすい
ジョブカンとKING OF TIMEは、シフト管理だけでなく勤怠管理・給与計算ツールを同一ベンダーが提供しているため、1回の交付申請でシフト管理+勤怠管理+給与計算をまとめて申請しやすいのがメリットです(通常枠の交付申請は1事業者1回のみのため、まとめて申請するのが基本です)。
- ジョブカン:シフト管理(月額200円/人)+ジョブカン勤怠管理(月額200円/人)+ジョブカン給与計算(月額300円/人)をまとめて申請すると、月額700円/人×スタッフ数が補助対象経費になる。30名規模で月額21,000円→2年間で504,000円の補助対象経費となり、補助率1/2で252,000円の補助金が受けられる計算に(料金は目安)。詳細はジョブカンの補助金解説をご参照ください
- KING OF TIME:シフト管理機能(KING OF TIME Scheduleとして提供)と勤怠管理(月額300円/人)を組み合わせて申請できる。勤怠管理で知名度と導入実績があり、申請時のサポートの内容は販売元に確認できる。詳細はKING OF TIMEの補助金解説をご参照ください
シフト作成・出退勤管理・給与計算は、公募要領ではどれも共P-05の機能例です。そのため、まとめて申請しても数えるプロセスは1つですが、補助対象経費が増えるため、補助額の下限(5万円)に届きやすくなります。
oplus(オプラス)の補助金詳細:無料〜PRO 7,700円のシフト管理ツール
oplus(オプラス)は、LINEと連携したシフト管理ツールとして飲食・小売・介護・医療など多業種で広く採用されているSaaSです。無料プランからPROプラン(7,700円/月・100人まで)まで用意されており、スタッフ数の多い店舗でも固定月額でコストが予測しやすいのが特徴です。
oplusのPROプランが事務局にITツールとして登録されているかは、公式のITツール検索で確認してください。登録されていれば、IT導入支援事業者を通じて通常枠で申請できます。ノーコードのシフト作成・LINE連携のヘルプ募集・スタッフアプリによる希望収集の自動化など、導入効果を数字で説明しやすい機能があります。
oplusの対象枠と補助率:PROプランの補助金活用戦略
oplusで申請する枠は通常枠(1プロセス以上・補助額5万円〜150万円未満)が基本です。IT導入補助金2023までの「デジタル化基盤導入枠」「通常枠A類型」は、2026年の公募要領にはありません。スタッフ数が多い事業者はPROプラン(7,700円/月・100人まで固定)が1人あたりの費用を抑えやすく、補助対象経費の計算もシンプルです。
| プラン名 | 月額料金(税別) | 対象人数 | 補助金申請 | 補助率(通常枠) | 2年間補助後自己負担 |
| 無料プラン | 0円 | 制限あり | 対象外(無償で提供されているもの) | - | 0円(補助なし) |
| LITEプラン | 要確認 | 〜30人 | 要確認(補助額5万円以上が必要) | 1/2以内(※) | 要算出 |
| PROプラン | 7,700円 | 〜100人 | ◎(推奨) | 1/2以内(※) | 92,400円(月換算3,850円) |
※最低賃金近傍の従業員が多いなど公募要領の条件を満たす場合は2/3以内(PROプランの自己負担は61,600円)。料金は目安のため販売元にご確認ください。
oplusの無料プランは補助金対象外
oplusの無料プランは料金が発生しないため、補助金の補助対象経費になりません(公募要領では「対外的に無償で提供されているもの」は補助対象外)。補助金申請では有料プランの契約が前提となります。有料プランの契約は交付決定通知を受け取った後に行うことが必要です。交付決定前の有料プラン移行は補助対象外になります。なお、無料プランから同じ製品の有料プランへの切り替えが補助対象になるかは公募要領では確かめられないため、IT導入支援事業者に確認してください。
- ノーコードのシフト作成:条件を設定するとシフト案を自動で作成。管理者のシフト作成工数がどれだけ減るかを事業計画書に数字で示しやすい
- LINE連携ヘルプ募集:人手が足りないシフトをLINEで自動通知・スタッフが希望を返信する流れ。欠員補充の連絡の手間がどれだけ減るかを示せる
- シフト希望の自動収集・集計:スタッフがスマホアプリ・LINEでシフト希望を提出→管理者が手動集計する作業が不要になる
oplusの費用シミュレーション:PROプラン50名利用の場合
シミュレーション①:oplus PROプラン(スタッフ50名・100名まで固定月額)
月額料金(税別)
7,700円月(100人まで固定)
補助対象経費の合計
184,800円(7,700円 × 24ヶ月)
補助金額(概算)
92,400円(184,800円 × 1/2)
自己負担額(2年間)
92,400円月換算 3,850円
oplusのPROプラン(月7,700円・100名まで)を通常枠(補助率1/2以内)で申請した場合、2年間の自己負担は約92,400円(月換算3,850円)です。補助金額92,400円は通常枠の下限(5万円)を上回ります。100名規模の店舗であれば1人あたり月約39円という計算です。最低賃金近傍の従業員が多いなど公募要領の条件を満たして2/3以内が適用される場合は、補助金額123,200円・自己負担61,600円になります。料金は目安のため、販売元にご確認ください。
勤怠管理・給与計算ツールと組み合わせれば補助対象経費を増やせます。ほかの販売元の製品(ジョブカンやfreeeの給与計算など)を同じ交付申請に入れられるかは、IT導入支援事業者に確認してください。
ジョブカン(シフト管理)の補助金詳細:シフト+勤怠+給与セット申請に最適
ジョブカンシフト管理は、株式会社DONUTSが提供するシフト管理SaaSです。月額200円/人という人数単価型の料金体系で、中小規模の店舗から大規模チェーン店まで幅広く対応しています。最大の強みは、ジョブカン勤怠管理・ジョブカン給与計算・ジョブカン労務管理という同社のシリーズ製品と一括でIT導入補助金申請ができる点です。
シリーズ製品を同じ窓口でまとめて申請できれば、手続きをひとまとめにしやすくなります(各製品の登録の有無は公式のITツール検索で確認してください)。シフト作成・出退勤管理・給与計算は公募要領ではどれも共P-05の機能例で、まとめても数えるプロセスは1つですが、補助対象経費が増えるため補助額の下限(5万円)に届きやすく、シフトから給与までのデータ連携の効果も事業計画書で説明しやすくなります。補助金・助成金を活用してシフト管理を導入したい飲食・小売・介護事業者にとって検討しやすい選択肢のひとつです。
ジョブカンシフト管理の対象枠と補助率:まとめて申請すると補助額が増える
ジョブカンシフト管理で申請する枠は通常枠(1プロセス以上・補助額5万円〜150万円未満)が基本です。IT導入補助金2023までの「デジタル化基盤導入枠」「通常枠B類型」は、2026年の公募要領にはありません。シリーズ製品をまとめて申請すると補助対象経費が増え、補助金額も大きくなります。
| 申請パターン | 月額合計(30名) | 2年間補助対象経費 | 補助金額(1/2) | 自己負担(2年) |
| シフト管理のみ | 6,000円 | 144,000円 | 72,000円 | 72,000円 |
| シフト+勤怠セット | 12,000円 | 288,000円 | 144,000円 | 144,000円 |
| シフト+勤怠+給与セット | 21,000円 | 504,000円 | 252,000円 | 252,000円 |
料金は目安です。通常枠の補助率1/2以内で計算しています(最低賃金近傍の従業員が多いなど公募要領の条件を満たす場合は2/3以内)。消費税は補助対象外です。
- ジョブカンシフト管理:月額200円/人。シフト希望収集・自動シフト作成・スタッフアプリ・LINE通知連携を搭載
- ジョブカン勤怠管理:月額200円/人。GPS打刻・顔認証打刻・残業アラート・有給管理を搭載
- ジョブカン給与計算:月額300円/人〜。給与計算自動化・社会保険料計算・源泉徴収票発行を搭載
勤怠・給与とまとめて申請するときのポイント
シフト作成は公募要領で共P-05の機能例に明記されており、「汎用プロセス」(単独では申請できないツール)ではありません。シフト+勤怠+給与をまとめると補助対象経費が増え、補助金の額も大きくなります。採択率が上がるという定めは公募要領にありませんが、審査項目の「データ連携による社内横断的なデータ共有・分析」は説明しやすくなります。なお、IT導入補助金2024・2025で交付決定を受けたソフトウェアと今回のソフトウェアのプロセスが重なる場合は減点、完全に一致する場合は不採択になります(公募要領の減点措置)。以前に勤怠・給与のツールで補助を受けた事業者はご注意ください。
ジョブカンの費用シミュレーション:シフト+勤怠30名のセット申請
シミュレーション②:ジョブカン シフト+勤怠セット申請(スタッフ30名)
月額料金(シフト200円+勤怠200円)× 30名
12,000円月
補助対象経費の合計
288,000円(12,000円 × 24ヶ月)
補助金額(概算)
144,000円(288,000円 × 1/2)
自己負担額(2年間)
144,000円月換算 6,000円
ジョブカンのシフト+勤怠セット(30名、月額12,000円)を通常枠(補助率1/2以内)で申請した場合、2年間の自己負担は144,000円(月換算6,000円)です。給与計算(月額300円/人×30名=9,000円)を追加すると補助対象経費は504,000円になり、2年間で252,000円の補助金を受け取れる試算になります。最低賃金近傍の従業員が多いなど公募要領の条件を満たして2/3以内が適用される場合、シフト+勤怠セットの補助金額は192,000円(自己負担96,000円)です。料金は目安のため、販売元にご確認ください。
ジョブカンの補助金申請の詳細についてはジョブカンのデジタル化・AI導入補助金完全解説をご参照ください。
Airシフトの補助金詳細:月額100円/人・Airレジ連携で飲食店に最適
Airシフトは、リクルートが提供する「Airビジネスツールズ」シリーズのシフト管理ツールです。月額100円/人という業界最低水準の価格帯で提供されており、AirレジやAirペイなどリクルートの他サービスとのシームレスな連携が最大の強みです。特に飲食店・美容室・小売店など、Airレジを既に導入している事業者がシフト管理のデジタル化を補助金で行う場合に、コストパフォーマンスが最も高い選択肢のひとつです。
Airシフトが事務局にITツールとして登録されていれば、IT導入支援事業者を通じてデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の通常枠(補助率1/2以内)で申請できます。登録の有無は公式のITツール検索で確認してください。月額が安いため、スタッフが少ないと単体では通常枠の補助額の下限(5万円)に届きません。リクルートの「Airビジネスツールズ」の複数ツール(Airシフト+Airワーク採用管理等)との組み合わせ申請も検討の余地があります。
Airシフトの対象枠と補助率:飲食店向け低コスト導入戦略
Airシフトは月額100円/人の人数単価型料金のため、スタッフ数が多いほど補助対象経費の合計が大きくなります。飲食店・美容室など平均20〜50名規模の事業者での利用が想定されます。通常枠は補助額が5万円以上必要なため、単体で申請できるかはスタッフ数で変わります。
| スタッフ数 | 月額料金 | 2年間補助対象経費 | 補助金額(1/2) | 月換算自己負担 |
| 10名 | 1,000円 | 24,000円 | 12,000円(5万円未満のため単体では申請不可) | - |
| 20名 | 2,000円 | 48,000円 | 24,000円(5万円未満のため単体では申請不可) | - |
| 30名 | 3,000円 | 72,000円 | 36,000円(5万円未満のため単体では申請不可) | - |
| 50名 | 5,000円 | 120,000円 | 60,000円 | 2,500円 |
料金は目安です。月額100円/人の場合、Airシフト単体で補助額5万円に届くのはスタッフ42名以上が目安です(100円×42名×24ヶ月=100,800円の1/2=50,400円)。最低賃金近傍の従業員が多いなど公募要領の条件を満たして2/3以内が適用される場合は、32名以上が目安です。
- Airレジとの連携:売上データ・時間帯別来客数とシフトを連携し、ピーク時間の人員過不足を可視化。人員配置の見直しの根拠として事業計画書に記載しやすい
- Airペイとの連携:決済データとシフトを組み合わせた分析が可能。審査項目にある「データ連携による社内横断的なデータ共有・分析」の説明に使える
- スタッフのシフト希望収集:スタッフがスマホから直接シフト希望を入力→管理者の集計作業が不要に。業務効率化の数値化が容易
Airシフトの補助金申請で注意すること
Airシフトはリクルートのサービスですが、補助金申請の際はIT導入支援事業者を通じた手続きが必要です。Airレジなど他のAirシリーズも登録されている場合は、同じ交付申請にまとめて補助対象経費を増やせる場合があります。シフト作成は共P-05の機能例で「汎用プロセス」ではありませんが、スタッフが少ないと単体では補助額の下限(5万円)に届きません。なお、シフト管理だけの製品は、会計・受発注・決済の機能を条件とするインボイス枠(インボイス対応類型)の対象ではありません。IT導入支援事業者に申請枠と組み合わせ方を必ず相談してください。
Airシフトの費用シミュレーション:飲食店20名スタッフの場合
シミュレーション③:Airシフト(飲食店 スタッフ20名)
月額料金(100円/人 × 20名)
2,000円月
補助対象経費の合計
48,000円(2,000円 × 24ヶ月)
補助金額(計算上)
24,000円(48,000円 × 1/2)
申請できるか
単体では不可通常枠の補助額の下限5万円に届かない
飲食店でAirシフト(20名、月額2,000円)を通常枠(補助率1/2以内)で計算すると、補助金額は24,000円で、通常枠の補助額の下限(5万円)に届かないため、Airシフト単体では申請できません。ほかの登録ITツールと同じ交付申請にまとめ、補助対象経費の合計を10万円以上(2/3以内が適用される場合は75,000円以上)にする必要があります。Airレジなど同じシリーズの製品が登録されていれば、まとめて申請できるかをIT導入支援事業者に確認してください。料金は目安のため、販売元にご確認ください。
飲食店向けの補助金活用については飲食店のデジタル化・AI導入補助金活用ガイドもあわせてご参照ください。
シフト管理ツールの補助金申請で気をつけること
シフト管理ツールでデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)を申請する際には、会計ソフトや他のSaaSとは異なる特有の注意点があります。特に「補助額の下限(5万円)」と「無料プランの扱い」は見落としがちで、申請前に必ず確認が必要です。
注意点①:シフト管理単体では補助額の下限に届かない場合がある
2026年の公募要領では、「シフト作成(シフト希望収集、計画作成)」は共通プロセス「共P-05(総務・人事・給与・労務…)」の機能例に明記されています。単独では申請できない「汎用プロセス」(汎P-07:グループウェア・チャット・RPAなど)だけのツールには当たりません。注意が必要なのは補助額の下限です。通常枠の補助額は5万円〜150万円未満(1プロセス以上)のため、月額の安いシフト管理ツールを単体で申請すると、補助額が5万円に届かない場合があります。
補助額の下限に届かせる方法
対策①:勤怠管理・給与計算ツールとまとめて申請:同じ交付申請に入れて補助対象経費を増やす(どれも共P-05の機能のため、プロセスは1つと数える)。ジョブカン・KING OF TIMEはシフト+勤怠を同一ベンダーで提供しているため手続きをまとめやすい。
対策②:導入効果を数字で具体化する:自動シフト生成・人件費の見直しなどの効果を事業計画書に数値付きで記載する。審査では課題と導入効果が合っているか、労働生産性の向上率などが見られる。
対策③:別のプロセスのツールとの組み合わせ:予約管理(共P-01)・POSレジ(共P-02)・在庫管理(共P-03)など別のプロセスを持つツールと組み合わせると補助対象経費が増える。4プロセス以上なら補助額150万円〜450万円以下の申請もできる(賃上げ計画が必須要件)。
補助金申請枠の判断についてはIT導入補助金ベンダー選び方ガイドもご参照ください。
注意点②:無料プランは補助金対象外
oplus・Airシフトなど無料プランを提供しているシフト管理ツールは、無料プランの利用料は補助金の補助対象経費になりません。補助金申請は有料プランの料金のみが対象となります。
- 現在無料プランを利用中の場合:補助金の交付決定を受けた後に有料プランへ切り替えることが必要。交付決定前に有料プランへ移行した場合、その費用は補助対象外になる
- 無料トライアル中の申請:無料トライアルを使いながら申請し、交付決定後に有料プランを契約する場合も、補助対象になるかはIT導入支援事業者に事前確認が必要(公募要領では、交付決定前に購入したITツールは対象外。導入済みのソフトウェアへの追加ライセンス・機能追加なども対象外)
- フリーミアムモデルへの注意:一部機能のみ無料・上位機能は有料という製品では、補助対象となる「有料部分」の範囲をIT導入支援事業者に明確化してもらうことが重要
注意点③:LINE連携費用の補助対象範囲を確認する
oplusなどLINE連携機能を持つシフト管理ツールでは、LINE公式アカウントの月額費用が補助対象に含まれるかどうかを事前に確認する必要があります。
- LINEの月額費用は基本的に補助対象外:補助対象になるのは、事務局に登録されたITツールの費用。LINE公式アカウント自体の月額料金は、シフト管理ツールの登録内容に含まれていなければ補助対象外。送信数に応じた従量課金など、交付申請時に利用金額が決まらない費用も対象外
- LINEを活用した業務フローは事業計画書に書ける:補助対象経費への算入はできなくても、「LINEを通じたシフト希望収集の自動化」「LINE通知による欠員補充の効率化」などは、デジタル化の具体例として事業計画書に記載できる
- IT導入支援事業者への確認必須:シフト管理ツール+LINE関連費用のどこまでが登録されたITツールの費用に当たるかは、申請前に必ずIT導入支援事業者に確認する
注意点④:交付決定前の契約・利用開始は厳禁
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の大原則として、交付決定通知を受け取る前にシフト管理ツールの有料プランを契約・利用開始した費用は一切補助対象外になります。
- 申請スケジュールを逆算して動く:GビズIDプライムの取得(公募要領ではアカウント発行までおおむね2週間)→交付申請(締切回ごと)→交付決定→ツール契約・利用開始という順序を守る。通常枠7次は交付申請の締切が2026年12月1日(火)17:00、交付決定が2027年1月19日(予定)。最新は公式の事業スケジュールで確認
- 交付決定前は無料プランのまま:交付決定前は無料プランのまま使い、有料プランの契約は交付決定後に行う
- 事前見積もりは申請前でも可能:IT導入支援事業者への見積依頼・製品のデモ・説明会への参加は交付決定前でも可能(契約・発注は交付決定後)
- 他の補助金との重複に注意:国や独立行政法人の他の補助金等と重複する事業は、補助事業の対象に含められない(公募要領)。都道府県・市区町村の助成金と組み合わせられるかは、それぞれの制度の決まりで確認する
3ステップで選ぶシフト管理ツール:補助金を最大限活用するための選定基準
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)を最大限に活用するためのシフト管理ツール選定では、通常の機能比較に加えて「補助金の取りやすさ」という観点での評価が重要です。3ステップの選定フローで最適なツールを選んでください。
ステップ①:スタッフ数・業種・シフト管理の課題を明確にする
シフト管理ツール選定の最初のステップは、自社のスタッフ数・業種・シフト管理の現状課題を具体化することです。これは補助金の事業計画書作成でも必要な作業で、明確にしておくと事業計画書も書きやすくなります。
| 条件 | おすすめツール | 理由 |
| スタッフ100名以上・固定費を抑えたい | oplus PROプラン | 100名まで月額7,700円固定。大人数でも1人あたりコストが最小 |
| 飲食・小売でAirレジ利用中 | Airシフト | Airシリーズとのシームレス連携。月100円/人で低コスト |
| 勤怠・給与もまとめて補助金申請したい | ジョブカン / KING OF TIME | シフト+勤怠+給与を同一ベンダーでまとめて申請しやすい |
| 飲食・小売でシフト希望収集を自動化したい | らくしふ | 飲食・小売特化機能・スタッフアプリ・LINE連携に強み |
| 勤怠管理との統合を最優先する | KING OF TIME | 勤怠管理シェアNo.1クラスとシフト機能が完全統合 |
事業計画書には「現状のシフト管理にかかっている工数(月○時間)」「ツール導入後の削減目標(月△時間削減)」「削減した工数をどの業務に活用するか(接客改善・売上向上等)」を数値で記載することが大切です。審査では、課題と導入するITツールの導入効果が合っているか、労働生産性の向上率などが見られます。
ステップ②:既存の勤怠管理・給与ツールとの連携を確認する
シフト管理ツールを補助金で導入する際の2番目のステップは、現在利用している勤怠管理・給与計算ツールとの連携可能性を確認することです。
- 既存ツールと同一ベンダーのシフト管理を選ぶ:ジョブカンの勤怠を使っているならジョブカンシフト管理、KING OF TIMEの勤怠を使っているならKING OF TIMEのシフト機能を追加導入するのが最もスムーズ。補助金申請もまとめられる
- API連携の確認:既存の勤怠・給与ツールと新しいシフト管理ツールがAPI連携できるか事前に確認する。連携できない場合は手動でのデータ転記が発生し、業務効率化効果が下がる
- 補助金申請はまとめて1回で:通常枠の交付申請は1事業者につき1回のみで、同時に複数の交付申請はできない(公募要領)。導入したいツールは同じ交付申請にまとめて計画する
勤怠管理の補助金申請も同時に検討する
シフト管理と勤怠管理を組み合わせると補助対象経費が増加し、補助金総額が大きくなります。勤怠管理ツールの補助金活用については勤怠管理ツールの補助金比較ガイドもあわせてご確認ください。
ステップ③:IT導入支援事業者を通じて申請枠と補助額を確認する
シフト管理ツール選定の最終ステップは、選定したツールのIT導入支援事業者(または補助金申請をサポートする専門家)に連絡し、申請枠・補助額・申請スケジュールを確認することです。
IT導入支援事業者への問い合わせ時に確認すべき5点
1. 自社が申請できる枠(通常枠など)と補助率(1/2以内か、最低賃金近傍の条件で2/3以内か)の確認
2. シフト管理単体で補助額5万円以上に届くか、勤怠・給与とまとめるべきか
3. 補助対象となる具体的なプランと月額料金の提示
4. 自動シフト生成などの導入効果を事業計画書に数字で書くためのサポート有無
5. 現在公募中の回と申請スケジュール(交付決定まで何ヶ月かかるか)
事務局に登録されたITツールは、公式のITツール検索で確認できます。シフト管理ツールのベンダー(oplus・ジョブカン等)が自社でIT導入支援事業者として登録している場合は、ベンダーの公式サイトから直接申請サポートを申し込むのが効率的です。なお、補助金の申請・報告にかかる申請代行費は補助対象外です(公募要領)。申請マイページの開設や交付申請の手続きは申請者自身が行います。
まとめ:シフト管理ツールは通常枠で、勤怠・給与とまとめて申請
本記事の要点を整理します。
- シフト管理ツールは通常枠で申請できる:「シフト作成」は公募要領の共P-05に明記。oplus・らくしふ・ジョブカン・Airシフト・KING OF TIMEの登録の有無は公式のITツール検索で確認
- 通常枠の補助率は1/2以内(条件を満たすと2/3以内):oplus PROプラン(月7,700円)なら2年間の自己負担は約92,400円(月換算3,850円)。Airシフト20名(月2,000円)は補助額が5万円に届かず、単体では申請できない
- 勤怠・給与とまとめると補助対象経費が増える:どれも共P-05のためプロセスは1つと数えるが、補助額の下限(5万円)に届きやすくなる
- AI専用の枠や補助率の上乗せはない:自動シフト生成の効果(月次削減工数・人件費の変化)を数値化して事業計画書に記載することが大切。クラウド製品の選定は加点項目の1つ
- 無料プランは補助金対象外・交付決定前の契約は厳禁:補助金申請の基本ルールを守ることが受給の絶対条件
- ジョブカン・KING OF TIMEは勤怠・給与とまとめて申請しやすい:シフト+勤怠(+給与)を同一ベンダーでまとめられる
シフト管理ツールの補助金申請で迷ったら専門家に相談
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の申請は、制度が複雑で締切回も限られ、事業計画書の内容が審査に関わります。「どのシフト管理ツールが自社に合うか」「勤怠管理とまとめて申請すべきか」「事業計画書に導入効果をどう書けばよいか」といったご相談をお受けします。補助金・助成金活用に詳しい専門家への無料相談をご活用ください。
制度の全体像についてはデジタル化・AI導入補助金完全ガイドを、勤怠管理ツールとのセット申請については勤怠管理ツールの補助金比較ガイドを、ジョブカンの詳細はジョブカンの補助金完全解説を、KING OF TIMEの詳細はKING OF TIMEの補助金解説をそれぞれご参照ください。また、飲食店向けの補助金活用については飲食店のAI導入補助金ガイドもあわせてご確認ください。
シフト管理ツールの補助金申請チェックリスト:申請前に確認すべき10項目
シフト管理ツールのデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)申請を始める前に、以下のチェックリストで準備状況を確認してください。見落としがあると採択後に問題が発生する可能性があります。
| # | 確認項目 | 状態 | 備考 |
| 1 | GビズIDプライムの申請を開始している | □ 完了 / □ 未着手 | 公募要領ではアカウント発行までおおむね2週間。最優先で手続きを |
| 2 | 導入したいシフト管理ツールが事務局にITツールとして登録されているか確認した | □ 確認済み / □ 未確認 | 公式のITツール検索(https://it-shien.smrj.go.jp/search/)で確認 |
| 3 | 勤怠管理・給与計算ツールとまとめて申請するか検討した | □ 検討済み / □ 未検討 | 補助額の下限(5万円)に届くかを確認。まとめる場合は同じ交付申請に |
| 4 | 申請する枠(通常枠など)と補助率をIT導入支援事業者に確認した | □ 確認済み / □ 未確認 | シフト管理単体で補助額5万円以上になるかも含めて確認 |
| 5 | 現在無料プランを利用中の場合、有料プラン移行を交付決定後に行うことを確認した | □ 確認済み / □ 対象外 | 交付決定前の有料移行は補助対象外 |
| 6 | 自動シフト生成などの導入効果を数値化した | □ 完了 / □ 未着手 | 月次削減工数・人件費削減額等を算出 |
| 7 | LINE連携費用の補助対象範囲をIT導入支援事業者に確認した | □ 確認済み / □ 未確認 | LINE公式アカウント費用は原則対象外 |
| 8 | 補助対象経費の合計と補助額の概算を試算した | □ 完了 / □ 未着手 | 月額×24ヶ月×補助率で概算算出 |
| 9 | 補助金は後払いのため、初期支払いの資金を用意できるか確認した | □ 確認済み / □ 要検討 | 必要な場合は補助金つなぎ融資も検討 |
| 10 | 交付決定前にシフト管理ツールの有料プランを契約・利用開始しないことを確認した | □ 理解済み | 大原則。違反すると補助対象外になる |