Make（旧Integromat）はAI・IT導入補助金の対象か？【2026年版】

Make（旧Integromat）は補助金の対象になる？まず結論

Make（旧Integromat）は、複数のクラウドサービスやAPIをノーコードでつなぎ、業務を自動化するiPaaS（連携プラットフォーム）です。近年はAI機能も組み込まれ、メール処理・データ転記・問い合わせ振り分けといった定型業務の自動化に使われています。

「このMakeの導入費用に補助金は使えるのか？」というご相談は非常に増えていますが、結論から正直にお伝えすると、Make単体での申請は難しい場合が多いのが実情です。理由は、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）が、原則として事務局に事前登録された「ITツール」と「IT導入支援事業者」の組み合わせでなければ申請できない仕組みになっているためです。海外発のiPaaSであるMakeは、この登録ツールとして単体で掲載されていないケースが一般的です。

ただし「対象にならない」と諦めるのは早計です。Makeを業務システムや基幹ツールと組み合わせて申請する、Makeを構成要素に含む登録ITツール経由で導入する、あるいはものづくり補助金など別の制度を使うといった現実的なルートが存在します。本記事では、それぞれの可否と注意点を、誇張せず整理します。

なぜMake単体だと「対象外」になりやすいのか

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）には、他の補助金にはない独特の仕組みがあります。これを理解すると、Make単体が難しい理由がはっきりします。

項目	この補助金のルール	Makeへの影響
対象ツール	事務局に事前登録された「ITツール」のみが対象	Makeは単体で登録されていないことが多い
申請者	原則「IT導入支援事業者」とセットで申請	Makeを取り扱う登録支援事業者が必要
導入形態	業務プロセス改善に資するソフトウェア等	連携基盤単体だと「効果」を示しにくい場合がある

つまり、Makeのライセンス費用だけを「これを買いたいので補助してほしい」と申請しても、登録ツールとして掲載がなければ申請の土台に乗らない、ということです。これは制度の作りによるもので、Makeが悪いツールだから対象外なのではありません。

公募回や年度によって対象ツールの登録状況・申請類型は変わります。必ず最新の公募要領と「IT導入支援事業者・ITツール検索」をご確認ください。

Make導入で補助金を狙う3つの現実的ルート

「単体は難しい」を踏まえたうえで、実務上ねらえる3つの方法を紹介します。どれが適するかは、貴社の業務課題と導入規模によって変わります。

ルート1：業務システム・プロセスツールとのセット申請

Makeはあくまで「他のシステムをつなぐ接着剤」です。そのため、登録されている業務システム（販売管理・予約管理・顧客管理・在庫管理など）の導入とあわせて、その一部にMakeによる自動連携を組み込む形にすると、申請の中心を登録ツールに置けます。「基幹システム導入＋外部連携の自動化」という一体の取り組みとして設計するイメージです。

ルート2：Makeを組み込んだ登録ITツール／支援事業者経由で導入

ITベンダーやSIerが、自社の登録ITツールのオプションや構築サービスの中でMakeを使った自動化を提供しているケースがあります。この場合、申請の主体は登録された支援事業者・ITツールになり、Makeはその構成要素として費用に含められる可能性があります。Makeを「自社で直接契約」するのではなく、登録事業者のソリューションの一部として導入するのがポイントです。

ルート3：ものづくり補助金など別制度を使う

「業務プロセス全体を作り変える」「Makeを軸に独自の自動化の仕組みを構築する」といった規模であれば、デジタル化・AI導入補助金より、ものづくり補助金や中小企業省力化投資補助金（一般型）のほうが適することがあります。これらはオーダーメイドの仕組み構築も審査対象になり得るため、Makeを使った独自の自動化システム開発を含められる場合があります。

業務システム・プロセスツールとのセット申請

Makeを組み込んだ登録ITツール／支援事業者経由で導入

ものづくり補助金など別制度を使う

関連する補助金制度の早見と使い分け

Makeを使った自動化・省力化に関係し得る主な制度を整理します。補助率・上限額・公募時期は年度ごとに変わるため、必ず各制度の最新の公募要領をご確認ください。

制度名	向いているケース	Makeとの相性
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	登録ITツールの導入で業務効率化したい	登録ツールとのセット／支援事業者経由なら可能性あり
中小企業省力化投資補助金（カタログ型）	登録製品をそのまま導入し省力化したい	カタログ登録製品のみ・審査なし。Make単体は対象外の想定
中小企業省力化投資補助金（一般型）	オーダーメイドの省力化の仕組みを作りたい	審査あり。Makeを含む自動化構築を組み込める可能性
ものづくり補助金	業務プロセスを抜本的に革新したい	独自自動化システムの開発に含められる可能性
事業再構築補助金	新分野展開など事業の再構築を行う	新事業の業務基盤としてのIT投資に含められる場合

いずれの制度も「必ず対象になる」「採択を保証する」ものではありません。対象になり得る枠を見極めたうえで、事業計画の質を高めることが採択への近道です。

失敗しないための進め方と無料相談のすすめ

Makeの導入で補助金を活用したい場合、進め方の順番を間違えると「申請できなかった」「対象外だった」となりがちです。次の順序をおすすめします。

1. 解決したい業務課題を言語化する（例：受注メールの転記に毎日2時間かかっている）
2. その課題に対し、Makeを含むどんな仕組みを作るかを描く
3. どの制度・どの枠なら対象になり得るかを確認する（ここが最重要）
4. 登録ITツール・支援事業者の有無、または別制度の適用を検討する
5. 公募要領に沿って事業計画を作り込む

特に3〜4は専門知識が必要で、ここを自己判断で進めて遠回りになる方が多い段階です。「Makeを入れたいが、どの制度のどの枠なら通る可能性があるか分からない」という状態であれば、まずは整理だけでもプロに相談するのが安全です。

補助金ナビでは、無料相談で、貴社の業務課題に対してMakeを含む自動化がどの制度・どの枠で対象になり得るか、登録ツールとのセット設計や別制度の活用まで含めて整理します。「対象かどうかだけ知りたい」段階でも構いません。お気軽にご相談ください。