東京都のAI補助金2026｜IT導入補助金・都独自助成金・区別補助を完全まとめ

東京都のAI補助金2026：国制度と都独自制度の全体像

東京都でAI・デジタルツールの導入を検討している中小企業・小規模事業者が活用できる補助金は、国（経済産業省）の制度と東京都独自の制度の2層に分かれています。さらに、区市町村レベルの上乗せ補助も存在するため、組み合わせ次第で自己負担を大幅に削減できます。

2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称・制度が刷新されました。AIを含むITツールの導入支援がより明確化され、生成AI活用システムも補助対象として明示されています。東京都内の中小企業にとっては、国の補助金に加え都独自制度を組み合わせることで、より多くの支援を受けられる環境が整っています。

各制度の詳細は以下のセクションで解説します。申請の優先順位は、補助額が大きく通年申請できる国の「デジタル化・AI導入補助金2026」を軸に、都独自制度を経費分けで組み合わせるというアプローチが最も効果的です。

東京都の中小企業が補助金を活用すべき理由

東京都は全国の中でも中小企業のAI・DX導入が最も活発な地域です。一方で、IT人材の確保や初期導入コストが高く、補助金活用の重要性は他地域以上に大きいといえます。東京都内の中小企業がAI補助金を活用するメリットとして、以下の3点が挙げられます。

• 支援機関が全国最多：東京都内には認定経営革新等支援機関（認定支援機関）が全国最多クラスで集積しており、補助金申請の専門家を見つけやすい環境があります
• 複数制度の組み合わせが可能：国制度と都独自制度・区の補助を経費分けで組み合わせることで、自己負担を最小化できます
• 相談窓口が充実：よろず支援拠点（東京）・東京都中小企業振興公社・東京商工会議所など、無料で申請相談できる窓口が都内各所にあります

【国制度】デジタル化・AI導入補助金2026の完全ガイド（旧IT導入補助金）

2026年度から「IT導入補助金」の名称がデジタル化・AI導入補助金2026に改称されました。AIを含むITツール（ソフトウェア、クラウドサービス）の導入を支援するもので、東京都内の中小企業・小規模事業者も広く申請できます。

公式情報：デジタル化・AI導入補助金2026 公式ポータル（中小企業基盤整備機構）、公募要領（中小企業庁）

補助率・補助額・申請枠の詳細

デジタル化・AI導入補助金2026の主な申請枠と補助内容を整理します。

申請枠	対象	補助率	補助額（下限〜上限）
通常枠（小規模以外）	デジタル化に係るITツール導入	1/2以内	5万円〜450万円
通常枠（小規模事業者）	同上	最大4/5以内	5万円〜450万円
最低賃金近傍事業者	特定賃金要件に該当	2/3以内	5万円〜450万円
複数者連携枠	複数中小企業が連携してITツール導入	1/2〜2/3以内	5万円〜3,000万円

2回目以降の申請では、過去にIT導入補助金（2022〜2025年度）の交付決定を受けた事業者には賃上げに関する追加要件が課されます。詳細は最新の公募要領でご確認ください。

対象となるAI・ITツールの例

デジタル化・AI導入補助金2026では、登録IT導入支援事業者が提供・販売するITツールが補助対象です。2026年度からはAI機能を持つツールがより積極的に対象として明示されています。東京都内の企業が活用するケースが多いツールの例を挙げます。

• AI搭載会計・財務ソフト：freee・弥生・MFクラウドなどのAI自動仕訳機能付きSaaS
• AIチャットツール・コラボレーション：SlackAI・Microsoft Copilot in Teams・Chatwork AIなど
• AI問診・予約システム：クリニック・医療機関向けAI問診アプリ、AI予約管理システム
• AI在庫管理・受発注システム：小売・EC事業者向けのAI需要予測機能付きシステム
• 生成AIビジネス活用ツール：ChatGPT Enterprise、Google Workspace（Gemini）など業務用途での利用
• AIカスタマーサポート：チャットボット・AI問い合わせ自動応答システム
• AI営業・CRMツール：Salesforce（Einstein AI）・HubSpot（AI機能付き）など

ただし、汎用性の高いソフトウェア（OS・セキュリティソフト・表計算ソフト単体等）やPC・タブレット等のハードウェア単体は原則補助対象外です。AIの活用状況・業務改善の定量的な計画が求められます。

2026年の申請スケジュールと手続きの流れ

デジタル化・AI導入補助金2026は通年公募で、おおむね1〜2か月に1回の締切が設定されています。2026年3月30日から交付申請受付が開始されており、2026年6月24日現在、第4次締切（8月25日予定）まで公表されています。最新スケジュールは公式スケジュールページで必ずご確認ください。

申請の主な流れは以下のとおりです。

1. GビズIDの取得：法人代表者・個人事業主が必ず取得（2〜3週間かかる場合あり）
2. IT導入支援事業者の選定：補助を受けるITツールを提供する「登録IT導入支援事業者」を選ぶ（支援事業者がJグランツ上の申請を主導する）
3. 事業計画・申請書の作成：IT導入支援事業者と協力して事業計画（生産性向上の数値目標等）を作成
4. 交付申請（Jグランツ）：電子申請システム「Jグランツ」で申請
5. 交付決定後にツール導入：必ず交付決定通知後に契約・導入を実施（事前契約は補助対象外）
6. 実績報告・補助金受取：導入後に実績報告を提出し、審査通過後に補助金が振り込まれる

【東京都独自制度】都内中小企業が使えるAI・DX補助金・助成金一覧

東京都は独自の産業振興政策として、国の補助金とは別に複数の助成金・補助金制度を運営しています。主な窓口は東京都中小企業振興公社と東京都産業労働局です。

中小企業デジタル導入促進補助事業（東京都中小企業振興公社）

東京都中小企業振興公社が実施する中小企業デジタル導入促進補助事業は、都内中小企業・個人事業主がデジタルツール（SaaS・クラウドサービス）を新規導入する際に活用できる助成金です。

項目	内容
助成率	助成対象経費の1/2以内（小規模企業者または環境負荷軽減に資するツール導入の場合は2/3以内）
助成上限額	100万円
対象	東京都内に主たる事業所を有する中小企業者・個人事業主
対象経費	新たに導入するデジタルツール（ソフトウェア、クラウドサービス）の購入費・利用料等
対象外	ハード機器全般（PC、タブレット等）・汎用ソフトウェア（OS・セキュリティ・表計算）等
申請方法	電子申請（GビズIDまたは専用フォーム）
問い合わせ先	東京都中小企業振興公社

公式情報：東京都中小企業振興公社 中小企業デジタル導入促進補助事業

この制度は国のデジタル化・AI導入補助金と同一経費への重複申請は不可ですが、国の補助金でソフトウェア費を申請し、都の助成金で別の経費（例：導入コンサルティング費など制度が認める費用）を申請するという分け方は、事前に両窓口への確認を取った上で可能な場合があります。

AI等先端技術活用助成金（東京都産業労働局・観光・商業施設向け）

東京都産業労働局が実施する「AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金」は、都内の観光・宿泊・飲食・商業施設等を対象に、AIや最先端技術の導入を支援する大型補助制度です。

項目	内容
補助率	補助対象経費の1/2以内
補助上限額	4,000万円
対象	都内の2者以上の施設が連携した地域グループ（ホテル・レストラン・商業施設・観光施設など）
対象事業	AI・IoT等の最先端技術を活用して観光・商業エリアの付加価値を高める取り組み
対象経費	機器・設備導入費、システム構築費（アプリ開発含む）、専門家指導費等
申請受付（令和8年度第1回）	2026年5月9日〜8月15日（必着）
問い合わせ先	東京都産業労働局 観光部 受入環境課

公式情報：東京都産業労働局 AI等先端技術活用助成金

この制度は個別企業ではなく複数施設の連携グループが対象であり、飲食店・ホテル・観光施設を運営する事業者が複数集まって申請する形式です。大型のAI設備投資（案内ロボット・多言語AIシステム等）を導入する場合に有力な選択肢となります。

製造業向け：TOKYOスマート工場推進事業

東京都内の中小製造業を対象にした「TOKYOスマート工場推進事業」は、AI品質検査・生産管理AI・IoTセンサーを活用したスマート工場化への投資を支援します。補助率・上限額は募集年度によって変動するため、東京都産業労働局または東京都中小企業振興公社の公式サイトで最新情報を確認してください。

製造業では国のデジタル化・AI導入補助金2026との組み合わせが有効です。AI検査システム（ソフトウェア）を国の補助金で申請し、センサー・カメラ等の周辺機器を都の事業で申請する経費分けが可能か、事前に両窓口で確認することを推奨します。

【区市町村補助】東京23区・市の独自AI・DX補助金ガイド

東京都の各区市町村も、独自の産業振興補助金・助成金を設けています。区によって補助内容は大きく異なりますが、国・都の補助金に上乗せする形で活用できる制度が存在します。主要な区の状況を紹介します。

主要区のDX・AI補助金の例（2026年度参考情報）

以下は各区のDX・AI関連補助金の例です。年度・募集状況によって変わるため、必ず各区の公式窓口で最新情報を確認してください。

区名	主な制度例	特徴
千代田区	産業振興支援補助金	IT化・DX推進の設備投資に対する補助。中小企業・個人事業主向け
渋谷区	スタートアップ支援・産業振興助成	AI活用企業や創業5年以内のスタートアップへの支援プログラムあり
港区	産業振興助成（IT化推進）	中小企業のIT化・AI化推進に対する独自助成。各年度の公募要項で確認要
江東区	ものづくり企業支援補助	製造業のスマート化・AI化を支援する補助制度
墨田区	デジタル技術活用支援補助金	ホームページ制作・デジタルツール導入を支援。詳細は墨田区の補助金ガイド参照
中野区	IT活用支援補助	IT導入補助金と組み合わせた活用が可能な場合あり。詳細は中野区の補助金ガイド参照
足立区	中小企業デジタル化支援	都内有数の中小企業集積地。区独自の支援制度あり。詳細は足立区のAI補助金ガイド参照
多摩地域	東京都多摩地区中小企業振興助成	東京都全体の振興公社制度に加え、各市独自の補助も存在。立川市・八王子市等

なお、各区の制度は募集時期・予算が限られており、先着順や抽選になる場合もあります。情報収集はできるだけ年度初め（4〜5月）に行い、早めの申請準備を心がけることが重要です。

区市町村補助金の効率的な探し方

東京都内の区市町村補助金を効率よく探すには、以下の方法が有効です。

• 東京商工会議所の「DXポータル」（公式サイト）：国・都・区の補助金・助成金を一括でリスト確認できる
• スマート補助金（東京都版）：東京都の補助金をカテゴリ別に検索できるデータベース
• 各区産業振興課への直接問い合わせ：最新情報は公式窓口が最も確実
• よろず支援拠点（東京）：補助金の選び方から相談できる無料窓口。補助金コーディネータが最適な制度を提案してくれる

東京都内の業種別AI補助金活用ガイド2026

東京都は多様な業種が集積しており、業種によって活用すべき補助金・導入すべきAIツールが異なります。主要業種ごとの補助金活用パターンを紹介します。

ITサービス業・スタートアップ：生成AI開発費・AI SaaS導入

東京都はITサービス業・AI系スタートアップの集積地です。2026年度においてこの業種が活用できる補助金の主な選択肢は以下のとおりです。

• デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）：生成AIを活用した業務システム・顧客管理・情報処理ツールの導入に活用。補助率1/2〜4/5、最大450万円
• ものづくり補助金（デジタル枠）：AI技術を活用した革新的なサービス開発・生産プロセス改善に対する大型補助。最新の補助額・補助率は公式サイトで確認要
• 東京都中小企業振興公社 各種助成金：創業期のIT系企業は創業助成金（創業5年以内、最大400万円・補助率2/3）も選択肢になる

IT系企業は社内のAI開発・運用環境整備（クラウドGPU・MLOps基盤等）が補助対象になりにくいケースがあります。補助対象の確認は登録IT導入支援事業者または認定支援機関との事前相談が必須です。

飲食業：AI需要予測・配膳ロボット・AI発注システム

東京都は飲食店が全国最多クラスで集積しており、慢性的な人手不足を背景にAI導入が活発化しています。

• デジタル化・AI導入補助金2026：AIタブレットオーダー・AI需要予測システム・AIシフト管理ツールが対象。月額SaaS料金が最長2年間補助対象
• AI等先端技術活用助成金：観光地・商業エリアで複数の飲食施設が連携し、AI案内システムや多言語対応AIを導入する場合に最大4,000万円の大型補助
• 各区独自補助：港区・渋谷区・新宿区など飲食業の多い区では独自のDX支援制度を持つ場合がある

飲食業のAI補助金については飲食店向けAI補助金ガイドも参照ください。

医療・クリニック：AI問診・電子カルテ・AI予約システム

東京都内のクリニック・医療機関は、AI問診システムや電子カルテAI連携の補助金申請が増えています。

• デジタル化・AI導入補助金2026：AI問診システム（例：Ubie等）・AI予約管理・クラウド電子カルテのAI機能が対象。セキュリティ要件を満たすクラウド型が補助対象になりやすい
• クリニック予約システムの補助金詳細：クリニック予約システム補助金ガイド参照

医療機関は個人情報保護・電子帳簿保存法への対応も同時に求められるため、補助金申請の際は情報セキュリティ管理の実施計画も併せて検討することを推奨します。

小売業・EC：AI在庫管理・レコメンドエンジン・セルフレジAI

東京都内の小売業・EC事業者はAI在庫管理・レコメンドエンジン・セルフレジAIの導入が補助金活用の主なシーンです。

• デジタル化・AI導入補助金2026：AI需要予測機能付き在庫管理SaaS・EC向けAIレコメンドエンジン（SaaS型）が対象。月額課金型のSaaS料金を最長2年間補助
• エアレジ（Airレジ）・POSシステム：IT導入補助金（現・デジタル化・AI導入補助金）の対象ツールとして申請実績あり。詳細はエアレジ補助金ガイド参照

製造業・印刷業：AIスマート工場・AI品質検査

東京都内の中小製造業（大田区・品川区・板橋区等に集積）は、AI品質検査・生産管理AIのスマート工場化が重要なテーマです。

• デジタル化・AI導入補助金2026：AI生産管理システム・AI品質検査ソフトウェア（SaaS型）の導入費用が対象
• TOKYOスマート工場推進事業：都内中小製造業のスマート化を支援する独自制度（詳細は東京都産業労働局で確認）
• 省力化投資補助金：AI品質検査装置・AIカメラ等のハードウェアを含む設備投資に活用できる別制度（詳細は中小企業庁公募要領参照）

国制度と東京都制度の組み合わせ戦略：自己負担を最小化する方法

東京都内の中小企業がAI補助金を最大限に活用するためには、国制度と都独自制度を「経費分け」で組み合わせる戦略が有効です。ただし、同一経費への二重補助（同じ費用に複数の補助金を重複申請すること）は禁止されています。

組み合わせ活用のモデルケース（参考例）

以下は都内の小売業（従業員10名・小規模事業者）がAI在庫管理とAI問い合わせチャットボットを導入する際の組み合わせ活用例です。実際の申請では必ず両窓口に事前確認してください。

申請先	対象経費	経費総額（例）	補助率	補助額（例）	自己負担（例）
デジタル化・AI導入補助金2026（国）	AI在庫管理SaaS 2年分	120万円	4/5（小規模事業者）	96万円	24万円
中小企業デジタル導入促進補助事業（都）	AIチャットボットSaaS 1年分	60万円	2/3（小規模事業者）	40万円	20万円
合計		180万円	—	136万円	44万円

上記はあくまでもモデルケースです。実際の補助額・対象経費・補助率は各制度の公募要領・審査結果によって異なります。また、経費の分け方については必ず申請前に両制度の担当窓口に確認を取ってください。

重複申請禁止ルールと経費分けの考え方

複数の補助金を活用する際に守るべき基本ルールは以下のとおりです。

• 同一経費への重複申請は絶対禁止：「A社のAIツール月額費用」を国の補助金と都の助成金に同時に申請することはできません
• 異なる経費項目であれば一般に可能：「AIシステムのソフトウェア費」を国で、「導入に係るコンサルティング費」を都でという分け方は制度によって可能なケースがあります（事前確認必須）
• 助成期間のズレを利用する：ある制度の交付決定後に別制度の新規公募が始まった場合、別経費について新たに申請できる場合があります

複数制度の組み合わせは申請の手間も増えるため、まず補助額が大きい国のデジタル化・AI導入補助金2026を軸にし、余力があれば都独自制度を組み合わせるという優先順位が現実的です。

東京都でAI補助金を申請する手順：GビズIDから採択まで

補助金申請の流れを「事前準備」「申請」「導入・実績報告」の3フェーズで整理します。デジタル化・AI導入補助金2026を例に解説します。

【フェーズ1】事前準備（申請の2〜4週間前）

• GビズIDの取得：申請はすべて電子申請（Jグランツ）で行うため、GビズIDが必須。法人は法務局の印鑑証明書が必要で取得に2〜3週間かかる場合がある。個人事業主は本人確認書類で比較的早く取得できる。公式：GビズID公式サイト
• 導入するAIツールの選定：デジタル化・AI導入補助金2026では、「登録IT導入支援事業者」が提供・販売するツールのみが補助対象。公式ポータルのツール検索でAI機能付きツールを絞り込み、自社の業務課題に合うものを選ぶ
• IT導入支援事業者への相談：支援事業者が申請手続きを主導するため、早期にコンタクトを取り、申請スケジュールを確認する
• 事業計画（生産性向上計画）の骨格作成：「AI導入によって○○業務の工数を△△時間削減する」という数値目標が採択のカギ。支援事業者や認定支援機関と協力して作成する

【フェーズ2】申請・交付決定（申請締切から1〜2か月）

• Jグランツ（jGrants）での電子申請：GビズIDでログインし、支援事業者と連携して申請書類・事業計画書・見積書等を提出。公式：Jグランツ公式サイト
• 採択審査：事務局が書類審査。採択率は制度・申請枠によって異なる（デジタル化・AI導入補助金2026の1次採択率は46.3%との報告もある）
• 交付決定通知の受領：採択後に「交付決定通知書」が届く。この通知が届く前にITツールの契約・支払いを行うと補助対象外になるため注意が必要

【フェーズ3】ツール導入・実績報告・補助金受取

• AIツールの導入・契約：交付決定後に正式契約・支払いを実施
• 実績報告書の提出：導入完了後に実績報告書（支出証拠書類・導入証明・生産性向上効果の確認等）をJグランツで提出
• 補助金の受取：実績報告審査通過後に補助金が指定口座に振り込まれる
• 事業効果報告（任意・求められる場合あり）：補助金受取後も、一定期間の効果測定データの報告が求められる場合がある

東京都のAI補助金 無料相談窓口・申請サポート機関まとめ

東京都は全国でも有数の支援機関集積地であり、AI補助金申請を無料でサポートしてもらえる窓口が多数あります。

よろず支援拠点（東京）：無料で補助金相談

中小企業庁が認定する「よろず支援拠点（東京）」は、都内中小企業・個人事業主向けの無料経営相談窓口です。AI補助金の制度選びから事業計画作成のアドバイスまで、専任コーディネータが対応します。

• 相談料：無料（回数制限なし）
• 予約方法：電話またはWeb予約（詳細は公式サイトで確認）
• 拠点数：東京都内に複数拠点（新宿・秋葉原等）

東京都中小企業振興公社：都独自制度の窓口

「東京都中小企業振興公社」（公益財団法人）は、東京都独自の助成金・補助金の申請窓口として機能しています。中小企業デジタル導入促進補助事業を含む都の各種支援制度の情報を得られます。

• 所在地：東京都千代田区（多摩・都内各所にも相談窓口あり）
• 公式サイト：https://www.tokyo-kosha.or.jp/
• 対応内容：都独自助成金の申請相談・書類確認・経営全般の相談

東京商工会議所：DXポータル・補助金セミナー

東京商工会議所では「DXポータル」を通じて国・都・区の補助金情報を一覧提供するとともに、定期的に補助金申請セミナーを開催しています。会員企業には個別相談窓口も設けられています。

• DXポータル：https://www.tokyo-cci.or.jp/digital-support/
• 補助金・助成金一覧：国・東京都の主な補助金・助成金一覧

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）：高度な申請サポート

ものづくり補助金・新事業進出補助金（旧事業再構築補助金）等の大型補助金の申請には認定経営革新等支援機関の関与が必要です。東京都内には全国最多クラスの認定支援機関が集積しており、専門家を見つけやすい環境があります。

• 税理士・公認会計士事務所：財務計画の作成・収益性の数値計算に強み
• 中小企業診断士：事業計画書の作成・市場分析に強み。補助金専門のコンサルも多い
• 行政書士：書類作成・許認可要件が絡む申請に強み

認定支援機関の検索：ミラサポplus（中小企業庁）から東京都内に絞り込んで検索できます。

AI補助金申請前チェックリスト：東京都内の中小企業向け

AI補助金の申請を始める前に、以下のチェックリストで準備状況を確認してください。申請の失敗や機会損失を防ぐための重要なポイントです。

申請前の準備チェック

• GビズID（プライム）を取得済みか（法人の場合：印鑑証明書を法務局で入手済みか）
• 導入したいAIツールが「登録IT導入支援事業者」の提供ツールとして登録されているか確認したか
• AI導入による業務改善効果（工数削減時間・コスト削減額等）を数値で説明できるか
• 現在の申請締切日程を公式スケジュールページで確認したか
• 過去にIT導入補助金を受けたことがあるか（2回目以降は賃上げ要件あり）
• 小規模事業者（従業員20名以下の製造業等・5名以下の商業等）に該当するか確認したか（補助率アップの可能性あり）
• 都独自制度との組み合わせが必要な場合、各窓口への事前確認を済ませたか

申請でよくある失敗・NGパターン

失敗パターン	対策
交付決定前にITツールの契約・支払いをしてしまった	必ず交付決定通知書の受領後に契約・支払いを行う
GビズIDの取得が遅れ、締切に間に合わなかった	少なくとも申請締切の1か月前にはGビズID申請を開始する
補助対象外のPC・ハードウェア費を含めてしまった	申請書類作成前に対象経費・対象外経費を公募要領で確認する
生産性向上計画が曖昧で不採択	「○○業務を月XX時間削減」のように具体的な数値目標を立てる
実績報告の書類不備で補助金を受け取れなかった	採択後も認定支援機関・支援事業者のサポートを継続して受ける
同一経費に複数制度を重複申請してしまった	組み合わせ申請は必ず事前に両窓口で確認する

最新情報の確認先：公式一次情報源リスト（2026年版）

AI補助金の制度・補助率・申請スケジュールは毎年変更されます。本記事の情報は2026年6月24日時点のものですが、最新情報は必ず以下の公式一次情報源でご確認ください。

制度名	公式一次情報源
デジタル化・AI導入補助金2026（国）	公式ポータル（中小企業基盤整備機構） / 公募要領（中小企業庁）
中小企業デジタル導入促進補助事業（東京都）	東京都中小企業振興公社 公式ページ
AI等先端技術活用助成金（東京都・観光）	東京都産業労働局 公式ページ
各区市町村補助金	各区市町村の産業振興課・商工担当課 公式サイト
認定支援機関検索	ミラサポplus（中小企業庁）
国・都補助金の横断一覧	東京商工会議所 DXポータル