この記事の結論
京都市でデジタル化・AI導入補助金を活用するなら「省力化投資補助金」など国・京都府・市の制度が対象です。補助率は制度ごとに異なり、デジタル化・AI導入補助金の通常枠は1/2以内(条件により2/3以内)です。京都市産業観光局など地元の支援機関に相談できます。市独自制度と国の補助金を組み合わせられるかは、制度ごとに確認してください。
京都市のデジタル化・AI導入補助金 2026年最新情報
京都市(京都府・人口約145万人)で活用できるデジタル化・AI導入補助金を網羅的に解説します。デジタル化・AI導入補助金(国制度)に加えて、京都府や京都市独自の補助金制度を組み合わせられる場合は、自己負担をさらに抑えられることがあります。
京都市の主要産業である伝統産業・ものづくり・観光・宿泊・大学・研究・ゲーム・コンテンツを中心に、2026年のデジタル化・AI導入補助金の最新情報をお届けします。
関連記事
京都府全体の補助金情報は「【2026年版】京都府のデジタル化・AI導入補助金 完全ガイド」もあわせてご確認ください。
京都市独自の補助金・助成金
京都市独自の補助金・助成金について
京都市が実施する事業者向けの独自補助金・助成金は、年度ごとに新設・終了・要件変更があります。本ページでは公式サイトで内容を確認できた制度のみを掲載する方針のため、京都市の独自制度は現在掲載していません(2026年9月10日更新)。
最新の公募状況は、京都市公式サイトの商工・産業振興担当課のページ、または地元の商工会議所・商工会でご確認ください。以下では、全国共通で使える国の補助金と、京都市での活用ポイントを解説します。
デジタル化・AI導入補助金の国制度を京都市で活用
デジタル化・AI導入補助金をはじめとする国の主要補助金を、京都市での活用方法とあわせて解説します。市独自の補助金と組み合わせることで、自己負担をさらに抑えられる場合があります。
省力化投資補助金の京都市での活用
省力化投資補助金は、人手不足に対応するための設備投資を支援する国の補助金です。カタログ注文型は、無人搬送車(AGV・AMR)・配膳ロボット・清掃ロボットなどカタログに登録された省力化製品が対象で、補助率1/2以下・上限は従業員数に応じて500万〜1,000万円(大幅な賃上げを行う場合は750万〜1,500万円)です(製品に紐付けられた業種と自社の業種が合うことが要件です)。デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)でソフトウェア(AI・SaaS)を導入し、省力化投資補助金でハードウェア(ロボット等)を導入する組み合わせが効果的です。京都市産業観光局が販売事業者とのマッチングを支援しています。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(ものづくり補助金の後継)の京都市での活用
ものづくり補助金は23次の締切で公募を終え、新規の受付は後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移っています。補助率・上限・対象経費は後継制度の公募要領で確認してください。京都市で新しい製品・サービスの開発や新しい事業への進出を考える場合は、後継制度の要件を公募要領で確かめ、早めに支援機関(商工会議所・金融機関・税理士等)へ相談しましょう。
小規模事業者持続化補助金の京都市での活用
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて取り組む販路開拓や、あわせて行う業務効率化の経費の一部を補助する国の補助金です。補助率2/3以内・上限は通常50万円(特例を使うと最大250万円)で、ECサイト構築・SNSマーケティングツール・予約管理システムなどの導入に使えます。AI導入補助金との組み合わせでは、持続化補助金で販路開拓ツール、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)でAI業務効率化ツールと棲み分けて申請するパターンが有効です。