Synthesiaはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象か？【2026年版】

結論：Synthesia単体での補助金申請は難しい場合が多い

デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたITツールを登録IT導入支援事業者を通じて導入する仕組みが基本です。Synthesiaは海外発のSaaSで、この枠組みに登録されているとは限らず、海外サービス単体での申請はハードルが高くなります。

とはいえ、活用の余地がまったくないわけではありません。登録済みの業務システムとセットで導入する、AI機能を内包した登録支援事業者のサービスを利用する、あるいはものづくり補助金など別制度を検討するなど、いくつかのルートが考えられます。本記事では、何が難しく、どうすれば対象になり得るのかを正直に整理します。

なお、補助率や上限額、対象範囲は年度ごとに見直されます。最終的な判断は必ず最新の公募要領で確認してください。判断に迷う場合は無料相談もご利用いただけます。

なぜSynthesia単体だと難しいのか

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）には、独特の申請構造があります。ポイントは大きく二つです。

第一に、補助対象となるのは原則として「事務局に登録されたITツール」だけです。どれだけ優れたソフトウェアでも、登録されていなければ対象になりません。第二に、申請は「登録IT導入支援事業者」を経由して行う必要があります。事業者と二人三脚で導入計画を立て、申請を進める形が前提です。

Synthesiaは海外発のAI動画生成ツールであり、この登録ツール・登録支援事業者の枠組みに単体で当てはまるとは限りません。そのため、単独での申請は通りにくくなります。下表で、対象になりやすいケースと難しいケースを整理します。

上記は一般的な傾向であり、登録ツールや対象範囲、申請ルートは年度・公募回ごとに変わります。実際の可否は、必ずその時点の公募要領と事務局の登録ツール一覧で確認してください。

Synthesiaで補助金活用を狙える3つのルート

Synthesia単体は難しくても、視点を変えれば補助金を活用できる可能性があります。代表的な3ルートを紹介します。

ルート1：登録済みの業務システムとセットで申請する。 研修管理システムや社内マニュアル基盤など、事務局に登録されたITツールの導入計画のなかに動画コンテンツ制作の工程を位置づける方法です。あくまで登録ツール側が補助対象の中心となります。

ルート2：AI機能を内包した登録IT導入支援事業者のサービスを利用する。 動画やナレッジ管理にAIを組み込んだパッケージを提供する登録支援事業者を通じて導入する形です。Synthesia相当の機能がパッケージの一部として含まれていれば、対象になり得ます。

ルート3：ものづくり補助金・事業再構築補助金・中小企業省力化投資補助金など別制度を検討する。 Synthesiaのような動画・映像系のAI活用は、革新的なサービス開発や試作開発を支援するものづくり補助金と相性が良い場合があります。たとえば動画を活用した新しい研修サービスや教育コンテンツ事業を立ち上げるなら、革新的サービス・試作開発の文脈で計画を立てられる可能性があります。省力化の文脈なら省力化投資補助金も候補です。

申請時の実務ポイント

どのルートを選ぶ場合でも、押さえておきたい実務上のポイントがあります。次の5点を確認してください。

• 補助対象は原則として導入費用が中心。 ソフトウェア利用料や導入関連費が対象になり得ますが、対象範囲は制度・年度で異なります。何が対象経費に含まれるかを事前に確認しましょう。
• 効果は数値で示す。 「研修動画の制作時間を月◯時間削減」「外注費を年◯円圧縮」など、工数削減や費用削減を定量化すると計画の説得力が高まります。
• 交付決定前の契約・発注は対象外になるのが一般的。 申請して交付決定を受ける前に契約・支払いを済ませると補助対象外となるおそれがあります。導入の順序に注意してください。
• 登録枠・対象ツールかを必ず確認する。 デジタル化・AI導入補助金では、利用するツールが登録対象か、どの申請枠に該当するかを最初に確かめることが重要です。
• 情報管理に配慮する。 海外SaaSを使う場合、データの保管場所や社内の個人情報・機密情報の取り扱いを整理しておくと、社内承認や審査の説明がスムーズになります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、採択を保証するものではありません。補助率・上限額・対象経費・申請要件は年度や公募回で変わるため、必ず最新の公募要領および事務局の案内をご確認ください。

無料相談のご案内

Synthesiaのような海外発のAIツールが補助金の対象になり得るかは、導入の組み立て方や選ぶ制度によって大きく変わります。「自社のケースだとどのルートが現実的か」を判断するには、課題と導入計画を一緒に整理するのが近道です。

AI導入補助金ナビでは、無料相談を承っています。研修動画や社内マニュアルの効率化を考えている方、Synthesiaを含むAIツール導入で使える制度を知りたい方は、お気軽にご利用ください。現状のご希望をうかがい、デジタル化・AI導入補助金やものづくり補助金など、適した制度とルートの考え方をご案内します。