Otter.aiはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象か？【2026年版】

結論：Otter.ai単体での補助金申請は難しい場合が多い

結論から申し上げます。Otter.aiは海外発のクラウドサービスであり、現時点で日本のデジタル化・AI導入補助金の事務局に「登録ITツール」として掲載されていない、または登録IT導入支援事業者を通じた導入スキームに乗っていないケースが大半です。そのため、Otter.aiを名指しで単体導入する形での申請は通りにくいと考えておくのが現実的です。

ただし、これは「Otter.aiを使う業務の効率化に補助金が一切使えない」という意味ではありません。ツールそのものではなく、解決したい課題を起点に制度を選ぶことで、補助対象になり得るルートはいくつか存在します。文字起こしや議事録作成の自動化による工数削減という効果は、補助金の趣旨である生産性向上と相性が良いためです。

本記事では、なぜ単体だと難しいのか、どうすれば活用の余地が出るのか、申請時に気をつけるべき実務ポイントを、誇張せず正直に整理します。なお補助率や上限額は年度ごとに変わるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。

なぜOtter.ai単体だと難しいのか

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）には、申請の前提となる大きな構造が二つあります。これを理解すると、Otter.aiが単体で対象になりにくい理由が見えてきます。

一つ目は、補助対象が事務局にあらかじめ登録されたITツールに限られるという点です。市販されているソフトやSaaSなら何でも補助されるわけではなく、事務局の審査を経て登録されたツールだけが対象になります。二つ目は、登録された「IT導入支援事業者」を通じて申請・導入するのが原則という点です。利用者が単独で申請するのではなく、支援事業者とセットで進める仕組みになっています。

Otter.aiは海外サービスで、この二つの枠組みに乗っていないことが多いため、名指しの単体導入では申請が難しくなります。下表で通りやすいケースと難しいケースを整理します。

つまり、Otter.aiが悪いのではなく、補助金の「登録制」「支援事業者経由」という入口に合致しているかどうかが分かれ目になります。

登録ツールの一覧や支援事業者の要件、対象経費の範囲は年度・公募回ごとに更新されます。判断の前に必ず最新の公募要領と事務局の公式情報をご確認ください。

Otter.aiで補助金活用を狙える3つのルート

単体申請が難しくても、視点を変えれば補助金を活用できる余地はあります。代表的な3つのルートを紹介します。

ルート1：登録済み業務システムとセットで申請する。議事録や会議記録の自動化を、すでに事務局へ登録されている業務システム（グループウェア、営業支援、業務管理など）の導入と一体で計画する方法です。文字起こし・要約の効率化を、登録システム全体の生産性向上施策の一部として位置づければ、対象に含められる可能性が出てきます。

ルート2：AI機能を内包した登録IT導入支援事業者のサービスを利用する。音声の文字起こしや要約といったAI機能を自社サービスに組み込んでいる、登録済みの支援事業者のパッケージを使うルートです。Otter.aiそのものでなくても、同等の議事録自動化機能を備えた登録サービスであれば、正規の枠組みで申請しやすくなります。

ルート3：別制度を検討する。デジタル化・AI導入補助金にこだわらず、ものづくり補助金（革新的サービス・試作開発）、事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金など、目的の異なる制度を視野に入れる方法です。音声・動画を扱う新サービス開発の一部としてAI文字起こしを組み込む場合は、ものづくり補助金との相性が出てくることもあります。

申請時の実務ポイント

どのルートを選ぶ場合でも、申請を進めるうえで共通して押さえておきたい実務上のポイントがあります。次の5点を確認してください。

• 補助対象は原則として導入費用が中心。対象になるのはソフト・サービスの導入にかかる費用などが基本で、補助されない経費もあります。何が対象かは公募要領で必ず確認します。
• 導入効果を数値で示す。議事録作成にかかっていた時間が月何時間削減できるか、会議後の共有がどれだけ早まるかなど、工数削減の効果を具体的な数字で説明できるよう準備します。
• 交付決定前の契約・発注は対象外になりやすい。先に契約してしまうと補助の対象から外れることがあります。スケジュールは交付決定のタイミングを前提に組みます。
• 申請する枠と登録状況を確認する。自社が使いたいツールやサービスが、申請しようとしている枠の対象になっているか、登録済みかを事前にチェックします。
• 情報管理に配慮する。会議音声には機密情報や個人情報が含まれます。クラウド文字起こしを使う際は、保管先や共有範囲などの社内ルールを整えておくと、審査でも実務でも安心です。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、採択や対象該当を保証するものではありません。最終的な可否は申請内容と公募回ごとの審査によって決まります。具体的な判断は最新の公募要領と専門家への確認のうえで行ってください。

無料相談のご案内

「Otter.aiのような文字起こしAIを補助金で導入できないか」「どの制度なら自社に合うのか」という疑問は、制度の構造が複雑なため自己判断が難しい部分です。無理に単体導入で進めるより、課題から逆算して最適なルートを設計するほうが、結果的に近道になることが多くあります。

AI導入補助金ナビでは、こうしたお悩みについて無料相談を承っています。会議記録や議事録作成の負担を減らしたいという課題をお聞きしたうえで、登録ツールとのセット申請、別制度の活用など、現実的な選択肢を整理してご案内します。

ツールありきではなく、御社の業務と目的に合わせて整理することが大切です。少しでも気になる点があれば、無料相談からお問い合わせください。最新の公募要領を踏まえたうえで、無理のない進め方を一緒に考えます。