Midjourneyはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象か？【2026年版】

結論：Midjourney単体での補助金申請は難しい場合が多い

「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」は、事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者を通じて導入する、という枠組みが前提になっています。Midjourneyは海外サービスであり、現時点で事務局の登録ITツールとして単独で扱われている前提で考えるのは難しく、月額のサブスクリプション利用という性質も、補助対象になりにくい一因です。

ただし、これは「Midjourneyを使う取り組みに補助金がまったく使えない」という意味ではありません。申請の切り口を「ツールから入る」のではなく「解決したい課題から入る」に変えると、補助金を活用できる道が見えてきます。本記事では、難しい理由を制度の構造から整理したうえで、画像生成という用途を活かして補助金を狙える具体的なルートと、申請時の実務上の注意点を解説します。なお制度は年度ごとに見直されるため、最終的には必ず最新の公募要領をご確認ください。

なぜMidjourney単体だと難しいのか

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の基本構造は、(1) 事務局に登録されたITツールであること、そして(2) 登録されたIT導入支援事業者を経由して申請・導入すること、の2点が前提になっています。この2つの条件が、Midjourney単体での申請を難しくしています。

Midjourneyはテキストから画像を生成する海外発の画像生成AIで、個人や企業が月額で契約して使うサブスクリプション型のサービスです。汎用的に使えるのが魅力ですが、補助金の枠組みから見ると「登録ITツールとして単独で位置づけにくい」「サブスクリプション利用そのものが補助対象になりにくい」という壁にぶつかりやすくなります。

通りやすいケース	難しいケース
登録済みの業務システムに画像生成機能が組み込まれている	Midjourneyの月額契約だけを補助対象にしたい
登録IT導入支援事業者が提供するサービスの一部として利用する	登録外の海外ツールを単体で導入する
導入による業務効率化や売上向上を数値で示せる	「便利だから」という汎用利用で効果を数値化できない
制作・開発のための設備投資の一部として位置づけられる	個人の作業ツールとしての単発利用にとどまる

補助金の対象範囲や登録ツールの要件は公募回・年度ごとに変わります。ここでの整理は一般的な考え方であり、実際の可否は必ずその時点の最新の公募要領でご確認ください。

Midjourneyで補助金活用を狙える3つのルート

Midjourneyそのものを補助対象にするのが難しくても、画像生成という用途を業務の中に位置づけ直すことで、補助金を活用できる可能性が出てきます。代表的なのが次の3つのルートです。

1. ルート1：登録済みの業務システムとセットで申請する。デザイン制作や広告運用、ECの商品画像作成などを支える登録済みのITツール・システムを導入し、その業務フローの中で画像生成を活用する形にすると、申請の土台に乗せやすくなります。主役はあくまで登録済みのシステムです。
2. ルート2：AI機能を内包した登録IT導入支援事業者のサービスを利用する。画像生成を含むAI機能を組み込んだ制作支援ツールやマーケティングツールを、登録IT導入支援事業者経由で導入する方法です。事業者がサポートする登録サービスとして申請できる点が利点です。
3. ルート3：別制度を検討する。画像生成AIで新しいサービスや試作開発に取り組むなら、ものづくり補助金（革新的サービス・試作開発）が相性の良い候補になります。そのほか事業再構築補助金や中小企業省力化投資補助金など、取り組みの内容に応じて別制度を視野に入れる価値があります。

申請時の実務ポイント

どのルートで進める場合でも、申請時に押さえておきたい実務上の基本があります。事前に確認しておくと、計画づくりがスムーズになります。

• 補助対象は原則として導入費用が中心。長期的なサブスクリプションの継続利用料など、対象外になりやすい費目があるため、何が対象になるかを早めに確認しましょう。
• 導入効果は数値で示す。制作時間の短縮率、外注費の削減額、対応できる案件数の増加など、効果を具体的な数値で説明できるよう準備します。汎用利用だけだと数値化が難しい点に注意してください。
• 交付決定前の契約・発注は原則として補助対象外。申請が通ってから契約・支払いを進めるのが鉄則です。先走って契約すると対象外になる恐れがあります。
• 登録枠・対象枠に当てはまるか確認する。導入するツールやサービスが、その時点で登録されているか、どの申請枠に該当するかを事前にチェックします。
• 情報管理に配慮する。画像生成では入力するデータや生成物の取り扱い、権利関係、社内ルールの整備も評価や運用上のポイントになります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、採択を保証するものではありません。補助率・上限額・対象費目・スケジュールは年度や公募回で変わるため、申請にあたっては必ず最新の公募要領と公式情報をご確認ください。

無料相談のご案内

「Midjourneyを使いたいが、どの制度なら使えるのか分からない」「画像生成を含む新サービスで補助金を狙いたい」といったご相談は珍しくありません。制度の構造上、最適なルートは事業内容によって変わるため、状況を伺いながら整理するのが近道です。

当サイトでは、補助金活用の方向性を一緒に考える無料相談をご用意しています。画像生成AIの活用をどの制度・どの枠に乗せられそうか、課題起点で具体的に検討できます。

無理な勧誘は行いません。制度の最新動向を踏まえ、実現性の高い進め方をご提案します。気になることがあれば、お気軽に無料相談からお問い合わせください。