小規模事業者持続化補助金でAI導入

小規模事業者持続化補助金の概要：AI導入にも使える制度

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者が販路開拓・業務効率化を行うための費用を補助する制度です。商工会議所または商工会の支援を受けながら作成する「経営計画書」と「補助事業計画書」を提出して審査を受けます。

2026年現在の持続化補助金では、AI・IT関連の経費も一定の条件を満たせば補助対象となります。IT導入補助金とは対象範囲が一部異なるため、自社の状況に合わせて使い分けることが重要です。

対象となる事業者：小規模事業者の定義

持続化補助金を申請できる「小規模事業者」の定義は業種によって異なります。

業種	小規模事業者の定義（常時使用する従業員数）
製造業・建設業・運輸業 その他	20人以下
卸売業・小売業・サービス業	5人以下

個人事業主も申請できますが、確定申告書や開業届などの提出が必要です。

AI関連経費は持続化補助金の補助対象になるか

持続化補助金では、補助対象となる経費区分が定められています。AI・IT関連の経費がどの区分に該当するかを正しく理解することが申請の第一歩です。

AI・IT関連で対象になりやすい経費

以下の経費は持続化補助金の補助対象となる場合があります。

経費区分	AI・IT関連の具体例
機械装置等費	AIカメラ・POSレジAI端末・タブレット（業務専用）
広報費	AIを活用したWebサイト制作費・EC構築費・SEOツール（広告費の補助金活用も参照）
ウェブサイト関連費	AIチャットボット導入費・ECサイトのAI接客ツール（補助額の1/4以内）（HP制作の補助金も参照）
開発費	販路開拓のためのAIシステム開発・アプリ制作
外注費	AIを活用した業務委託（販路開拓に直結するもの）

ただし、経費が「販路開拓・業務効率化」に直結していることを計画書内で論理的に説明できることが条件です。単なる「AIソフトウェアを買いたい」では採択されません。

AI関連で対象外になりやすい経費

以下のような経費は持続化補助金の補助対象外または申請が難しいケースです。

• 月額課金のSaaSツール（IT導入補助金の対象となる場合が多い）
• 業務内部効率化のみで販路開拓への貢献が見えにくいAIツール
• 汎用PCやスマートフォン本体（業務専用でない場合）
• 補助事業期間外に購入・契約したもの

補助額50万円の活用法：AI導入費用の試算

持続化補助金（通常枠）の上限額は50万円、補助率は2/3です。自己負担は補助対象経費の1/3となります。

AI導入費用（合計）	補助金額	自己負担額
30万円	20万円	10万円
45万円	30万円	15万円
75万円（上限到達）	50万円（上限）	25万円

賃上げ特例や創業枠・後継ぎ枠などの特別枠では上限額が最大200万円に拡大されます。

50万円で実現できるAI導入事例

補助額50万円（自己負担25万円）で実際に導入できるAIツールの事例を紹介します。

• 飲食店のAI予約管理＋AIシフト最適化：初期費用30〜40万円のシステム → 補助後の自己負担10〜13万円
• 美容室のAIカルテ管理システム＋Web予約AI：導入費用20〜30万円 → 補助後の自己負担7〜10万円
• 小売店のAI需要予測POSシステム：初期費用40〜50万円 → 補助後の自己負担13〜17万円
• ECサイトにAIチャットボット＋レコメンドエンジン導入：初期費用30〜45万円 → 補助後の自己負担10〜15万円

持続化補助金の申請の流れ：商工会議所との連携が重要

持続化補助金の申請は、商工会議所または商工会のサポートが前提となっています。「事業支援計画書（様式4）」を商工会議所に作成してもらう必要があるため、早めに地元の商工会議所に相談することが重要です。

申請ステップの詳細

1. 地元の商工会議所（または商工会）に相談する
   「持続化補助金でAIを導入したい」と相談することで、経営計画書の作成指導・事業支援計画書の発行サポートを受けられます。
2. 経営計画書・補助事業計画書を作成する
   様式1（経営計画書：自社の強み・弱み・事業環境の分析）と様式2（補助事業計画書：AI導入の目的・効果・経費内訳）を作成します。
3. 事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する
   商工会議所・商工会に計画書を確認してもらい、様式4を発行してもらいます（締め切りの1〜2週間前に提出が必要）。
4. Jグランツで電子申請またはe-mailで申請する
   GビズIDを使ってJグランツからオンライン申請します。紙での申請も可能です。
5. 採択発表・交付申請・事業実施
   採択後に交付申請を行い、補助金の交付決定後にAI機器・システムを購入・契約します。
6. 実績報告・補助金受領
   事業完了後に実績報告書を提出し、審査後に補助金が振り込まれます。

採択される計画書の書き方：AI導入の必然性を示す

持続化補助金の採択・不採択を大きく左右するのは「経営計画書・補助事業計画書の質」です。AI導入の場合、以下の点を計画書で明確に示すことが重要です。

• 現状の課題を数値で示す：「予約管理に月○時間かかっている」「在庫ロスが月○万円発生している」など
• AI導入による解決策を具体的に：「AI予約管理システムで予約業務を月○時間削減」
• 販路開拓・売上向上への貢献を明記：「AI接客導入でオンライン売上30%増を目指す」
• 費用対効果の試算を提示：「自己負担○万円に対し、初年度のコスト削減・売上増加で○万円の効果が見込める」

持続化補助金でAI導入した採択事例

実際に持続化補助金を活用してAIを導入した小規模事業者の事例を紹介します。

業種	導入AI	補助額	効果
飲食店（個人経営）	AI予約管理・席案内最適化システム	40万円	電話予約対応時間80%削減、満席率15%向上
美容室	AIカルテ＋Web予約システム	30万円	リピート率12%向上、問い合わせ対応時間60%削減
小売店（雑貨）	ECサイトAIレコメンドエンジン	50万円	EC売上40%増、客単価22%向上
整体院	AI問診・予約・リマインドシステム	35万円	ドタキャン率65%減、新規集客20%増

持続化補助金とIT導入補助金の使い分け：どちらを選ぶか

AI・ITツールを導入する際、持続化補助金とIT導入補助金のどちらを使うべきか迷う方が多いです。以下の比較を参考に選択してください。

比較項目	持続化補助金	IT導入補助金
対象事業者	小規模事業者のみ	中小企業・小規模事業者
上限額	50〜200万円	50〜450万円
ハードウェア	対象（機械装置等費）	原則対象外
SaaS月額費	対象外が多い	対象（最大2年分）
申請の手軽さ	計画書の作成が必要	IT導入支援事業者と共同申請
商工会議所の関与	必須（様式4が必要）	不要

一般的に、AIシステム・ソフトウェアの月額費用が主な経費であればIT導入補助金が有利です。AIカメラや端末などのハードウェア費用が主であれば持続化補助金（機械装置等費）が活用しやすい傾向があります。