Firefliesはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象か？【2026年版】

結論：Firefliesは単体での補助金申請は難しい場合が多い

結論から申し上げると、Fireflies（海外発の会議AIツール）を、それ単体でデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）に申請するのは、現状では難しい場合が多いと考えられます。理由は後述しますが、この補助金が「事務局に登録されたITツール」を「登録済みのIT導入支援事業者を通じて導入する」という構造を前提にしているためです。

とはいえ、これは「Firefliesを使った業務改善に補助金が一切使えない」という意味ではありません。導入したい課題やワークフロー全体を見渡すと、別の登録ツールとのセット導入や、別制度の活用といった現実的なルートが見えてきます。本記事では、断定を避けつつ、対象になり得るパターンと実務上の注意点を整理します。

なお、補助率や上限額、対象要件は年度ごとに見直されます。実際に検討する際は、必ずその時点の最新の公募要領をご確認ください。判断に迷う場合は、後半でご案内する無料相談もご活用いただけます。

なぜFireflies単体だと申請が難しいのか

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、好きなツールを買えば何でも補助されるという制度ではありません。大きく分けて二つの前提があります。一つは事務局に登録されたITツールであること、もう一つは登録されたIT導入支援事業者を通じて申請・導入することです。この二つを満たして初めて、補助対象の土俵に乗ります。

Firefliesのような海外発のSaaSは、この事務局登録ツールに含まれていないことが多く、その場合は単体では申請の入り口に立てません。また、登録IT導入支援事業者が取り扱う商材に含まれていなければ、支援事業者経由での申請も組みにくくなります。ここが「単体だと難しい」と言われる構造的な理由です。

通りやすいケース	難しいケース
事務局登録済みのITツールである	事務局に登録されていない海外SaaS単体
登録IT導入支援事業者の商材に含まれる	支援事業者が取り扱っていないツール
業務課題と効果（工数削減など）が数値で示せる	汎用利用で効果を数値化しづらい
登録枠の要件に合致する導入計画がある	交付決定前に契約・支払い済みである

つまり、ツールそのものの優劣ではなく「登録されているか」「支援事業者が扱えるか」「効果を示せるか」が分かれ目になります。Firefliesは便利なツールですが、この制度の枠組みに直接は乗りにくい、という整理になります。

登録ツールや支援事業者の一覧、対象要件は年度・公募回ごとに変わります。必ずその時点の公募要領および事務局の公式情報をご確認ください。本記事の内容は採択を保証するものではありません。

Firefliesで補助金活用を狙える3つのルート

Firefliesそのものを直接申請するのが難しくても、視点を「ツール起点」から「課題起点」に切り替えると、補助金を活用できる現実的なルートが見えてきます。代表的な三つをご紹介します。

ルート1：登録済みの業務システムとセットで申請する
会議の文字起こしや議事録は、それ単体ではなく、CRM・営業支援・グループウェア・ナレッジ管理といった登録済みの業務システムと組み合わせて使うことで業務全体の効率化につながります。こうした登録ツールを軸に導入計画を組み、議事録の自動化をその一部として位置づけることで、補助対象の枠組みに乗せやすくなります。

ルート2：AI機能を内包した登録IT導入支援事業者のサービスを利用する
自動文字起こしや要約といったAI機能を内包したパッケージサービスが、登録IT導入支援事業者から提供されている場合があります。Fireflies相当の機能を含む登録サービスを利用すれば、支援事業者経由での申請ルートを取りやすくなります。

ルート3：別制度の活用を検討する
デジタル化・AI導入補助金にこだわらず、ものづくり補助金、事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金など、別の制度が適する場合もあります。たとえば議事録自動化による工数削減を、生産性向上や省力化の取り組みの一環として位置づけられるケースがあります。制度ごとに目的や要件が異なるため、自社の課題に合うものを見極めることが大切です。

申請時の実務ポイント

実際に補助金活用を検討する際は、次の点を押さえておくと計画が立てやすくなります。

• 補助対象は原則として導入費用が中心：対象となる経費の範囲は制度・枠ごとに定められています。何が対象になるかを事前に確認しましょう。
• 導入効果を数値で示す：議事録作成にかかっていた工数の削減時間など、効果を具体的な数値で説明できると計画の説得力が高まります。汎用利用で数値化が難しい場合は、対象業務を絞り込むと整理しやすくなります。
• 交付決定前の契約・支払いは対象外になりがち：多くの制度で、交付決定前に契約や支払いを済ませた費用は補助対象外です。先走って契約しないよう注意してください。
• どの登録枠・どの制度に当てはまるか確認する：制度には複数の枠があり、要件や補助率が異なります。自社の規模や目的に合う枠を見極めましょう。
• 情報管理・セキュリティに配慮する：会議の音声や議事録には機微な情報が含まれます。海外SaaSを使う場合はデータの取り扱いや社内ルールも併せて検討しておくと安心です。

これらを最初に整理しておくと、登録ツールとのセット導入や別制度の検討もスムーズに進みます。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の補助金の採択や対象認定を保証するものではありません。補助率・上限額・対象要件は年度や公募回ごとに変わるため、申請の可否は必ず最新の公募要領と事務局の公式情報でご確認ください。

無料相談のご案内

「Firefliesのような会議AIを導入したいが、どの補助金が使えるのか分からない」「ツール起点ではなく課題起点で考えたいが整理が難しい」——そんなときは、専門家への無料相談をご利用ください。自社の課題や業務フローをお伺いしたうえで、使える可能性のある制度や登録ツールとの組み合わせ方を一緒に整理します。

補助金は年度ごとに要件が変わり、登録ツールや支援事業者の状況も移り変わります。最新情報を踏まえて、現実的に対象になり得るルートを見極めることが採択への近道です。情報収集だけでも構いませんので、お気軽に無料相談からお問い合わせください。