目次

AIカメラ・防犯カメラの補助金

専門家1 専門家2 専門家3

補助金の申請、プロに任せませんか?

採択実績豊富な社労士・行政書士が無料で診断します

無料相談

AIカメラとは:補助金の対象になる機能と対象外の機能

「AIカメラ」と一口に言っても、単なる防犯カメラとAI機能付きカメラでは補助金の扱いが大きく異なります。補助金申請を検討する前に、まず対象となるAI機能を確認しましょう。

機能AIカメラの種別主な補助金補助対象
顔認証・入退室管理顔認証AIカメラIT導入補助金・省力化補助金
行動検知・異常検出行動分析AIカメラ省力化投資補助金・ものづくり補助金
万引き防止・不審者検知小売向けAIカメラ省力化投資補助金
工場の品質検査(外観検査)産業用AIカメラものづくり補助金・省力化補助金
単純な録画・監視のみ一般防犯カメラ×

補助金対象になる「AIカメラ」の定義

補助金対象となるAIカメラは、映像データをAIがリアルタイム解析して業務効率化・省人化に貢献するものです。単なる映像の録画・保存のみを目的とした防犯カメラは補助対象外です。

AIカメラが対象になる補助金一覧:補助率・上限額・条件の比較

2026年現在、AIカメラ導入に活用できる主な補助金は以下の通りです。

補助金名主な対象AIカメラ補助率上限額申請方法
中小企業省力化投資補助金万引き防止AI・行動分析AI1/2〜2/31,500万円カタログ選択
IT導入補助金(B類型)顔認証入退室管理・勤怠AI3/4450万円認定ベンダー経由
ものづくり補助金産業用外観検査AIカメラ1/2〜2/31,250万円事業計画書
事業再構築補助金AIカメラ活用の新規事業1/2〜2/31,500万円事業計画書

省力化投資補助金のAIカメラ:カタログ掲載製品と申請のポイント

中小企業省力化投資補助金は、カタログに掲載された製品を選択するだけで申請できる手軽さが特徴です。AIカメラ関連では以下のカテゴリで製品が登録されています。

  • 「無人精算機・AI監視」カテゴリ:万引き防止AIカメラ・セルフレジ連携システム
  • 「無人受付・顔認証」カテゴリ:顔認証入退室システム・受付AIロボット
  • 「画像解析・品質検査」カテゴリ:製造ライン用外観検査AIカメラ

カタログ型のメリット

省力化投資補助金のカタログ型は事業計画書の審査が簡略化されており、申請から採択まで2〜4週間程度と迅速です。ただし先着順のため、公募開始直後の申請が重要です。

IT導入補助金での顔認証・入退室管理AIカメラの申請

顔認証を活用した入退室管理・勤怠管理システムは、IT導入補助金B類型での申請実績が豊富です。

  • IVISION Manager(NEC):顔認証勤怠管理。IT導入補助金認定ツール
  • KIRVANO Face:クラウド顔認証入退室。月額課金モデル
  • PlanetID(サトーホールディングス):顔認証ICカード統合型

IT導入補助金B類型では「勤怠管理ツール」と「顔認証カメラ」を組み合わせることで3/4の補助率を適用できます。年間ライセンス費用200万円の場合、補助額150万円、自己負担50万円となります。

AIカメラの種類別:機能・費用相場・補助金の対応状況

代表的なAIカメラの種類ごとに、機能・費用・補助金対応状況を詳しく解説します。

顔認証AIカメラ:入退室管理・本人確認の費用と補助

顔認証AIカメラシステムの費用目安

カメラ1台+ソフト(初期)

30〜80万円

月額クラウド費用

2〜10万円/月

補助後の実負担(1/2補助)

15〜40万円

主要製品と費用の比較:

  • Panasonic FaceSOLUTION:初期費用50万円〜、月額3万円〜。大手企業での実績が豊富
  • NEC Bio-Idiom:高精度顔認証。初期費用100万円〜。IT導入補助金認定ツール
  • Suprema FaceStation(韓国製):スタンドアローン型、初期費用20〜30万円/台

行動検知AIカメラ:転倒・異常行動・密集検知の費用と補助

行動分析AIカメラは介護施設・倉庫・工場・公共施設での活用が広がっています。

  • Spectee Pro(スペクティ):工場・倉庫の危険行動検知。月額10〜30万円
  • VAAST(ルームクリップ):介護施設向け転倒検知カメラ。月額3〜8万円/台
  • Safie(セーフィー)AI解析オプション:クラウド映像にAI解析を追加。月額プラス1〜3万円

介護施設向けの特別補助

介護施設向けの行動検知・転倒防止AIカメラは、介護ロボット導入支援補助金(厚生労働省)でも対象になります。IT導入補助金との組み合わせではなく、介護専用補助金の活用を先に検討することをお勧めします。

万引き防止AIカメラ:小売・コンビニ向けの費用と省力化補助金

小売業・コンビニエンスストア・スーパーマーケットでの万引き防止AIは、省力化投資補助金のカタログ製品に複数登録されています。

  • NIPPONセーフティ AIカメラ:省力化補助金カタログ登録製品。初期費用30〜60万円、月額2〜5万円
  • valon(バロン):AI行動分析でレジ前の不審行動を検知。月額5〜15万円
  • Vaak Eye(ヴァーク):万引き防止実績多数。初期費用50〜100万円

省力化投資補助金(小規模事業者:補助率2/3)を活用した場合、初期費用60万円の製品なら補助額40万円、自己負担20万円で導入できます。

専門家1 専門家2 専門家3

補助金の申請、プロに任せませんか?

採択実績豊富な社労士・行政書士が無料で診断します

無料相談

AIカメラ導入時のプライバシー・法令対応:個人情報保護法とGDPR

AIカメラ(特に顔認証)の導入には、補助金の要件だけでなく法令対応が不可欠です。特に顔情報は「要配慮個人情報」に該当し、取り扱いに注意が必要です。

個人情報保護法・プライバシーポリシーの対応

  • 撮影の告知義務:AIカメラ設置場所に「AIカメラによる顔認証を行っています」の掲示が必要
  • データ保存期間の制限:顔データの保存期間を明確に定め、不要になったデータは速やかに削除する
  • 外部提供の禁止:本人同意なく第三者に顔データを提供することは個人情報保護法違反
  • プライバシーポリシーの更新:AIカメラで収集する情報の利用目的を明記する

不特定多数への顔認証は慎重に

顧客・来訪者など不特定多数を対象とした顔認証(万引き防止目的含む)は、個人情報保護委員会のガイドラインに注意が必要です。導入前に法務担当者または専門家への相談を推奨します。

AIカメラ補助金の採択事例:業種別の導入効果と採択ポイント

AIカメラ補助金の採択事例を業種別に紹介します。

事例①:スーパーマーケット(3店舗)の万引き防止AIカメラ導入

  • 補助金:中小企業省力化投資補助金(補助率1/2)
  • 導入製品:万引き防止AIカメラ12台(初期費用計240万円)
  • 補助額:120万円
  • 効果:万引き被害額40%減、警備員配置を週3日→週1日に削減(年間人件費120万円削減)
  • 採択のポイント:「月間万引き被害額の実績値」と「AI導入後の削減見込み」を定量データで提示

事例②:食品製造工場の外観検査AIカメラ導入

  • 補助金:ものづくり補助金(補助率2/3)
  • 導入内容:製造ラインへの外観検査AIカメラシステム(設備費800万円)
  • 補助額:533万円
  • 効果:検査精度99.7%(従来の人的目視検査比較で不良品見逃し率1/10)、検査員3名分の作業を自動化
  • 採択のポイント:「現行の検査方法の限界」と「AIによる精度向上の根拠(試験データ)」の提示

事例③:オフィスビルの顔認証入退室管理システム導入

  • 補助金:IT導入補助金B類型(補助率3/4)
  • 導入内容:顔認証カメラ+クラウド勤怠管理連携(年間費用180万円)
  • 補助額:135万円
  • 効果:ICカード発行コスト廃止(年間15万円削減)、勤怠打刻ミス・不正打刻ゼロ化
  • 採択のポイント:「デジタル化基盤導入枠(勤怠管理+セキュリティ管理)」として複数ツールをまとめて申請

AIカメラ導入費用シミュレーション:規模別の補助前後の実負担額

設置台数・用途別のAIカメラ導入費用と補助金受給後の実負担額をシミュレーションします。

用途・規模初期費用目安月額費用目安活用補助金補助後実負担
顔認証(5台、従業員50名)200万円5万円IT導入補助金B類型(3/4)初期約50万円
万引き防止(1店舗4台)80万円3万円省力化補助金(2/3・小規模)初期約27万円
工場外観検査(10台+サーバー)1,200万円10万円ものづくり補助金(2/3)初期約400万円
介護施設転倒検知(20台)300万円15万円介護ロボット補助(1/2)初期約150万円

AIカメラ補助金の申請手順:製品選定から採択まで

AIカメラの補助金申請は、活用する補助金によって手順が異なります。最も手軽な省力化投資補助金(カタログ型)の手順を解説します。

  1. カタログ確認:省力化投資補助金のポータルサイトでAIカメラ関連製品を検索
  2. GビズIDプライム取得:未取得の場合は3週間前に申請
  3. 製品ベンダーへの見積依頼:カタログ記載の販売代理店に問い合わせ
  4. 申請書類の準備:直近2期の決算書・法人税納税証明書・労働保険料の支払い証明
  5. オンライン申請:補助金ポータルから申請(先着順のため公募開始直後を狙う)
  6. 採択後に発注・支払い:交付決定後にベンダーへの発注・支払いを行う
  7. 実績報告:導入後3ヶ月以内に効果測定データを添付して報告

よくある質問(FAQ)

A単純な録画・監視機能のみの防犯カメラは、IT導入補助金・省力化投資補助金のいずれの対象にもなりません。AIによる行動分析・顔認証・異常検知などの「AI機能」を持ち、業務効率化・省人化に貢献するシステムであることが補助金対象の条件です。
Aクラウド型(SaaS型)のAIカメラは、IT導入補助金であれば年間のクラウド利用料が補助対象になります(認定ベンダー経由が必要)。省力化投資補助金は原則として購入型の機器が対象で、月額課金のSaaSは対象外のケースが多いです。
A補助金によって異なります。省力化投資補助金では機器費用に加えて設置工事費・導入設定費も補助対象になります。IT導入補助金はソフトウェア・クラウド費用が主な対象で、ハードウェアや工事費は対象外になるケースが多いです。導入前にベンダーと補助対象経費の確認を行ってください。
Aはい。施設オーナー(不動産管理会社・商業施設運営会社)が共用部分にAIカメラを設置する場合も、自社の事業での活用目的があれば補助対象になります。ただし、テナントへの転貸目的や単純な施設管理のみの場合は対象外になることがあります。
A顔認証を勤怠打刻に使用すること自体に労働基準法上の問題はありません。ただし、従業員への事前説明(何を収集・利用するか)と同意取得が必要です。就業規則へ顔認証利用の記載を追加し、プライバシーポリシーに明記することをお勧めします。
A製品によって異なります。クラウド型はベンダーのデータセンター(国内または海外)に保存、オンプレミス型は自社サーバーに保存されます。重要施設や個人情報が多い環境では、国内データセンター利用かつISO 27001認証取得済みのベンダーを選ぶことを推奨します。
A省力化投資補助金(カタログ型)は先着順のため「採択率」という概念がなく、要件を満たした申請は基本的に通ります。ものづくり補助金・IT導入補助金は競争型で、AI関連案件の採択率は概ね50〜70%程度です。事業計画書の質と補助金事務局の審査状況によって変動します。
Aはい。同一の法人(または個人事業主)が複数店舗に導入する場合、1回の申請にまとめることができます。それぞれの店舗での導入目的・期待効果を事業計画書に明記することが重要です。補助金の上限額内であれば全店舗分をまとめて申請できます。
A初年度の保守・メンテナンス費用は補助対象になるケースがあります(省力化補助金のカタログ製品には保守費込みのものもあります)。2年目以降の保守費用は原則として自己負担です。長期的なランニングコストも含めてTCO(総保有コスト)で判断することをお勧めします。
専門家1 専門家2 専門家3 専門家4

無料で専門家に相談できます

社労士・行政書士・診断士・税理士・補助金コンサルタント・IT導入支援事業者が貴社に合った補助金を診断し、申請をサポートします。

相談・診断は完全無料 申請実績豊富な専門家が対応 最短翌日に折り返し連絡
最新の問い合わせ・相談 もっと見る(過去の相談)→
デジタル化・AI導入補助金のことなら
専門家チーム 専門家 専門家 補助金の申請をお考えの方 専門家に無料相談する 専門家 専門家 地域・業種から選べる お近くの専門家を探す