AIカメラ・防犯カメラの補助金｜対象になる条件を公式情報で整理

AIカメラ・防犯カメラの補助金｜2026年9月時点で最初に押さえるべき結論

「AIカメラ 防犯 補助金」「万引き防止AI」で検索する方の多くは、防犯カメラやAIカメラの購入費に使える補助金の名称や条件を知りたいはずです。結論から言うと、「AIカメラ」という名称の補助金や、AIカメラだけを対象にした専用の補助制度は、2026年9月15日時点で公式サイト上に確認できません。各制度は「デジタル化」「省力化」「防犯」といった目的ごとに設計されており、AIカメラが対象になるかどうかは、どの制度のどの枠に当てはまるかで大きく変わります。

なお本記事では、製品ごとの価格や月額クラウド利用料の相場は掲載していません。搭載する解析機能・設置台数・クラウド利用の有無によって価格差が大きく、業界横断の公的な価格統計が確認できなかったためです（理由は後述）。AIカメラの助成金制度全般はAIカメラの助成金一覧もご覧ください。

中小企業省力化投資補助金でAIカメラは対象になるか

中小企業省力化投資補助金には、製品カタログに登録された製品を選ぶ「カタログ注文型」と、事業ごとにオーダーメイドの設備を組める「一般型」の2種類があります。まずカタログ注文型の補助率・補助上限額（2026年3月19日の制度改定後の内容）を確認します。

補助対象は「カタログに登録された製品等」に限られ、載っていない製品は原則対象外です。そこで、AIカメラ・防犯カメラ関連の製品が実際にカテゴリとして承認されているかを確認しました。

承認カテゴリ一覧を実際に確認した結果（防犯カメラ・万引き防止という名称のカテゴリは無い）

カタログに製品を登録できる「製品カテゴリ」は、業界団体（工業会等）が事務局に申請し審査を経て承認されたものに限られます。この承認カテゴリ一覧（更新日：2026年9月8日）を2026年9月15日に確認したところ、「防犯カメラ」「万引き防止」「顔認証」を含む名称は見当たりませんでした。カメラ・画像解析関連で確認できたのは次の2件のみです。

一般型ならオーダーメイドのAIカメラシステムを組める可能性はある

一般型は、事前登録された製品カテゴリに縛られず「個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築」を対象経費にできる枠です。補助上限額は従業員規模に応じて次のとおりです。

ただし一般型は、労働生産性の年平均成長率+4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上増加といった基本要件を満たす事業計画の策定が必須で、投資回収期間の根拠資料も必要です。カタログ注文型より審査のハードルは高く、AIカメラの導入だけで要件を満たせるかは個別の事業計画次第です。公式サイト上にAIカメラ単体での採択実績は確認できませんでした（2026年9月15日時点）。

デジタル化・AI導入補助金2026でAIカメラは対象になるか（旧IT導入補助金）

国のIT導入補助金は現在「デジタル化・AI導入補助金2026」という名称です。申請枠は「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の5つに分かれ、枠ごとに補助対象が異なります。AI関連の枠の全体像はデジタル化・AI導入補助金のAI関連の枠の解説で確認できます。

個人事業主の方が申請する場合の注意点は個人事業主向けデジタル化・AI導入補助金の解説にまとめています。

インボイス枠のPC・ハードウェア対象品目にAIカメラは含まれない

インボイス枠（インボイス対応類型）は、5枠のうちハードウェア購入費が対象に含まれる唯一の枠です。公式サイトが明記する対象品目と補助上限額は次のとおりで、防犯カメラ・AIカメラは含まれていません（2026年9月15日確認）。

公式サイトが挙げる対象品目は「PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機・POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機」です。ハードウェア単独の申請は不可で、インボイス対応ソフトウェアとセットでの導入が条件です。

「セキュリティ対策推進枠」は物理的なAIカメラではなくサイバー対策の枠

名称から「防犯カメラの設置費もセキュリティ対策として使えるのでは」と誤解されがちですが、この枠は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、かつIT導入支援事業者が事務局に登録したサービス（ネットワーク監視システム等）だけが対象です。物理的な防犯カメラ・入退室管理カメラの設置費は対象になりません。詳しくはセキュリティ対策推進枠の解説で扱っています。

一方、AIカメラと連動する画像解析ソフトウェアそのものが通常枠の対象ITツールとして事務局に事前登録されていれば、そのソフトウェア利用料は通常枠の対象になり得ます。登録の有無は、IT導入支援事業者に確認するか公式サイトのITツール検索で確認してください。探し方はIT導入支援事業者の一覧・選び方にまとめています。

自治体の防犯カメラ設置補助金｜東京都と3自治体の実例

「AIカメラ」ではなく一般的な防犯カメラの設置費に使える補助金は、都道府県・市区町村が独自に実施しています。東京都は「防犯機器等購入緊急補助事業」を令和7・8年度の2年間の緊急対策として実施していますが、これは区市町村を通じた間接補助であり、東京都が都民に直接補助するものではありません。内容は区市町村によって異なるため、居住地の要綱で確認する必要があります（区市町村リンク一覧は2026年6月30日現在の内容を2026年9月15日に確認）。東京都のAI関連補助金全体は東京都のAI導入補助金まとめで紹介しています。

実際に3つの自治体の要綱を確認すると、対象者・補助率・上限額がそれぞれ異なることが分かります。

世田谷区は最終更新日2026年9月1日、新宿区は最終更新日2026年9月7日、横浜市は最終更新日2026年5月19日の内容を、いずれも2026年9月15日に確認しました。

お住まい・事業所の自治体制度を調べる方法

東京都以外の道府県・市区町村でも、独自の防犯カメラ設置補助金を実施している例があります。制度の有無・対象者（個人か、事業者か、自治会か等）・補助率は自治体ごとに大きく異なるため、「（市区町村名） 防犯カメラ 補助金」で自治体公式サイト（末尾が「lg.jp」）を検索し、最新の要綱を原文で確認してください。事業者が自社の店舗に設置する防犯カメラを対象とした補助金は、本記事で確認した3自治体の例では見当たりませんでした。

店舗経営者・事業者がAIカメラ導入で実際に使える道筋

ここまでの確認をふまえると、小売店舗が「万引き防止AIカメラ」を導入する際に使える公的な補助制度は、2026年9月時点で次のように整理できます。

AIカメラ・顔認証カメラを設置する際の個人情報保護法上の注意点

AIカメラ（特に顔認証機能付きカメラ）の導入は、補助金の対象範囲だけでなく、個人情報保護法上の対応も必要です。個人情報保護委員会は「カメラに関するＱ＆Ａ」で、防犯目的のカメラを「撮影した画像から顔特徴データの抽出を行わない従来型防犯カメラ」と、顔画像から顔特徴データを抽出し顔識別を行う「顔識別機能付きカメラシステム」に分けて整理しています。

録画のみの従来型防犯カメラの場合

個人情報取扱事業者がカメラにより特定の個人を識別できる画像を取得する場合、個人情報を取り扱うことになるため、利用目的をできる限り特定し、その範囲内で利用しなければなりません。ただし、設置状況等から利用目的が防犯目的であることが明らかである場合は、「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」（法第21条第4項第4号）に当たり、通知・公表は不要と整理されています。一方、偽りその他不正の手段による取得は禁じられているため（法第20条第1項）、カメラ作動中であることを入口等に掲示するなど、本人が容易に認識できる措置が必要です。

顔認証機能付きAIカメラ（顔識別機能付きカメラシステム）の場合

顔識別機能付きカメラシステムは、従来型防犯カメラより留意点が増えます。カメラの外観等からは顔識別機能が用いられていることを認識しにくいため「取得の状況から目的が明らかである場合」の例外に当たらず、犯罪防止目的に加えて顔識別機能を用いていることも明示した利用目的の通知・公表が原則必要です。登録された顔特徴データ等が保有個人データに該当する場合は、その公表等（法第32条）にも対応が必要です。照合用データベースの登録基準も、犯罪行為等を行う蓋然性が高い者に厳格に限定するなど、目的達成に必要な範囲を超えないようにします（法第18条第1項）。

万引き防止目的でカメラ画像・顔データを複数店舗で共有する場合

個人情報保護委員会のＱ＆Ａは、防犯目的で取得したカメラ画像・顔特徴データ等について、防犯目的の達成に照らして真に必要な範囲内であれば共同利用が可能だとしています。共同利用する場合は、①共同利用をする旨、②項目、③共同利用する者の範囲、④利用目的、⑤管理責任者の氏名等を、あらかじめ本人に通知または容易に知りうる状態に置く必要があります（法第27条第5項第3号）。組織的な窃盗（万引き）の防止を目的とする場合は、盗難被害の発生状況等を踏まえ、共同利用される画像・データや利用者の範囲を、目的達成に必要な範囲に限定することが適切とされています。

AIカメラの価格は「要見積もり」｜相場を断定しない理由

本記事では、AIカメラ本体や月額クラウド利用料の具体的な相場を掲載していません。理由は次の3点です。

導入費用を把握したい場合は、IT導入支援事業者または防犯カメラの販売施工店から複数の見積もりを取り、（1）カメラ本体・録画装置・設置工事費・クラウド利用料の内訳、（2）補助金の対象経費に含まれる項目、（3）交付決定前後どちらの支払いが必要かを、同じ条件で比較することをおすすめします。

AIカメラ・防犯カメラの補助金 申請の流れ

利用する制度によって窓口・スケジュール・必要書類が異なるため、まずどの制度に該当しそうかを固めてから動く方が遠回りになりません。

AIカメラの補助金でよくある誤解

相談窓口一覧

個人事業主の方が申請代行の利用を検討する場合は個人事業主向けの補助金申請代行も参考にしてください。

出典・参考情報

• 中小企業庁・中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）とは」（2026年9月10日確認）
• 同「2026年3月19日制度改定」（更新日：2026年2月24日・2026年9月10日確認）
• 同「工業会向け（製品カテゴリ登録）」（承認カテゴリ一覧の更新日：2026年9月8日・2026年9月15日確認）
• 同「対象カテゴリ一覧（承認カテゴリ一覧本体・PDF）」（2026年9月15日確認）
• 同「中小企業省力化投資補助事業（一般型）とは」（2026年9月10日確認）
• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「デジタル化・AI導入補助金制度概要」（2026年9月10日確認）
• 同「通常枠」（公募要領の更新日：2026年8月28日・2026年9月15日確認）
• 同「インボイス枠（インボイス対応類型）」（公募要領の更新日：2026年8月28日・2026年9月15日確認）
• 同「セキュリティ対策推進枠」（公募要領の更新日：2026年8月28日・2026年9月15日確認）
• 東京都都民安全総合対策本部「防犯機器等購入緊急補助事業（個別防犯設備等購入補助）」（区市町村リンク一覧は令和8年6月30日現在・2026年9月15日確認）
• 世田谷区「住まいの防犯対策サポート事業」（最終更新日：2026年9月1日・2026年9月15日確認）
• 新宿区「防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業について」（最終更新日：2026年9月7日・2026年9月15日確認）
• 横浜市「地域防犯カメラ設置補助金」（最終更新日：2026年5月19日・2026年9月15日確認）
• 個人情報保護委員会「カメラに関するＱ＆Ａ」（『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するＱ＆Ａより抜粋・2026年9月15日確認）

最終更新日: 2026年9月15日。制度の内容・補助率・上限額・自治体の要綱は変更される場合があります。契約・申請の前には必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事は特定の製品・金額を推奨または保証するものではなく、価格の相場は出典が確認できないため掲載していません。