Notion AIはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象になる？【結論】

ドキュメント管理・プロジェクト管理・社内Wiki等で広く活用されている「Notion AI」。これをデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の補助対象として申請できるか気になっている方も多いのではないでしょうか。まず結論からお伝えします。

Notion AI補助金活用の結論

Notion AI単体ではITツール登録されていないため直接の補助申請は困難です。ただし、Notionは業務プロセスツール（ドキュメント管理・プロジェクト管理・Wiki）として補助対象になる可能性があります。IT導入支援事業者がNotionを業務ツールとして登録していれば、Notion AIアドオン含めて補助対象になり得ます。また、会計ソフト・CRM等とのセット申請でも対応が可能です。

デジタル化・AI導入補助金は2024年度にIT導入補助金から名称変更された制度で、生成AIをはじめとするAIツールへの支援が明確化されました。Notion AIのような業務用ドキュメントAIは、業務の効率化・デジタル化に直結するツールとして補助の対象になる可能性を十分に持っています。

申請方法難易度補助率補助上限
Notionを業務プロセスツールとして登録済みの支援事業者経由低（事業者が手続き）1/2〜3/4350万円
他の業務プロセスツール（会計・CRM等）とのセット申請中1/2〜3/4350万円
ものづくり補助金高1/2〜2/31,250万円
小規模事業者持続化補助金低〜中2/3〜3/4200万円
人材開発支援助成金中60〜75%上限なし（訓練費用）

Notion AIの補助金対象としての位置づけ

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）でITツールとして申請するには、IT導入支援事業者がそのツールを「登録ツール」として事前登録している必要があります。Notionそのものは「ドキュメント管理・プロジェクト管理・Wiki機能」を提供する業務ツールとして、複数のIT導入支援事業者が登録ツールとして取り扱っているケースがあります。

重要なのは、Notionを業務プロセスツールとして登録しているIT導入支援事業者を見つけることです。そのような事業者経由であれば、Notionの有料プランおよびNotion AIアドオン（+$8/月/人）の費用を含めて補助対象になり得ます。

IT補助金登録ツールとは

デジタル化・AI導入補助金では、IT導入支援事業者があらかじめ「このツールを導入支援します」と登録したツールのみが補助対象となります。登録ツールはITツール検索サイト（it-shien.smrj.go.jp）で検索可能です。「Notion」をキーワードにして、業務プロセスツールとして登録している事業者を探してみましょう。

Notionが「汎用プロセス」区分のツールとして位置づけられる場合は、会計ソフト・販売管理・CRM等の主要業務ツールとのセット申請が必要になります。Notion AIアドオンを含む費用は、業務全体のデジタル化・AI化の一部として計上できます。重要なのは、「Notionを導入することで社内のどの業務プロセスがどう改善されるか」を定量的に説明できることです。

2026年のデジタル化・AI導入補助金で生成AI対応が強化

2024年度から旧IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更され、生成AI・AIツールに対する支援が制度的に明確化されました。最も注目すべき変化は、「生成AIアイコン」が新設されたことです。

旧IT導入補助金では「生成AI活用」は明確な区分がありませんでした。デジタル化・AI導入補助金では、生成AIを活用するITツールが「AI活用ツール」として明確に位置づけられ、審査でも加点要素となっています。Notion AIはドキュメント作成・要約・翻訳・Q&A生成等の生成AI機能を提供するため、AI活用ツールとしての側面が補助金審査で評価される可能性があります。

デジタル化・AI導入補助金の主な変更点

名称変更

IT導入補助金 → デジタル化・AI導入補助金2024年度〜

生成AIアイコン新設

生成AI活用ツールの明確化・加点措置審査加点

補助上限引き上げ

最大350万円（AIツール含む場合）2年分クラウド料含む

AI枠の新設

AI活用に特化した申請類型の追加補助率3/4

この制度変更により、Notion AIのような業務用生成AIツールの補助申請がより現実的になっています。AI補助金（デジタル化・AI導入補助金）を活用してNotion AIを導入したい場合は、Notion・Notion AIを業務ツールとして登録しているIT導入支援事業者を探すことが最初のステップです。

Notion AIとは：ドキュメントAIの概要と法人プラン

補助金申請を検討する前に、まずNotion AIそのものの機能・特徴を正確に理解しておく必要があります。補助金の事業計画書では「なぜそのツールが必要か」「どんな業務効果があるか」を明確に説明する義務があるためです。

Notionは米国のNotion Labs社が開発・提供するオールインワン型のワークスペースツールです。ドキュメント管理・プロジェクト管理・データベース・Wiki・タスク管理など、複数の業務機能を一つのプラットフォームで提供します。2023年に「Notion AI」として生成AI機能が追加され、文書作成・要約・翻訳・Q&A生成・データベース分析などのAI機能が利用できるようになりました。国内でも多くの企業・スタートアップ・フリーランスが業務活用しており、チームの知識共有と業務効率化に幅広く貢献しています。

Notion AIの機能と特徴（文書作成・要約・翻訳・Q&A・データベース分析）

Notion AIの最大の特徴は、すでに日常的に使っているNotionのドキュメント・データベースの中でシームレスにAI機能を呼び出せる点です。別のAIツールに切り替える必要がなく、業務ドキュメントの文脈を保ったままAIに作業を依頼できます。

機能詳細業務効果
文書自動作成キーワード・アウトラインから報告書・企画書・議事録を自動生成文書作成時間60〜70%削減
要約・抽出長文ドキュメント・会議メモを短時間で要約情報把握時間50〜60%削減
翻訳英日・日英など多言語翻訳をドキュメント内で完結翻訳コスト大幅削減
Q&A・検索ワークスペース全体の情報から質問に回答（AI Q&A）情報検索・回答時間80%削減
データベース分析タスク・プロジェクトデータを分析してインサイトを提示データ分析工数削減
文章改善・校正ドキュメントのトーン調整・誤字修正・表現改善編集・校正時間40〜50%削減
アクションアイテム抽出議事録・会議メモからToDo・担当者を自動抽出会議後のフォローアップ効率化

Notion AIが業務にもたらすインパクト

Notionの調査によると、Notion AIを活用することで情報検索・文書作成にかかる時間が平均40〜50%削減されると報告されています。特に「社内Wikiの情報を即座に引き出せるAI Q&A」は、新入社員のオンボーディング期間短縮やベテランの業務負担軽減に大きな効果を発揮します。補助金の事業計画書にこれらの効果を定量的に記載することが採択率向上のポイントです。

Notion AIはChatGPT・Google Gemini・Microsoft Copilot等と比較しても、「ドキュメント・データベースと一体化したAI」という独自の強みを持ちます。他のAIツールは外部のチャット画面でやり取りするのに対し、Notion AIは業務データのある場所でそのままAIを呼び出せるため、コンテキストスイッチングが不要です。これが補助金の事業計画書での訴求ポイントになります。

Notionの利用シーン：どんな業務に使えるか

補助金申請の観点から重要なのは、「Notion AIが具体的にどの業務プロセスを効率化するか」を明確に説明できることです。以下に代表的な利用シーンを整理します。

Notion AIの主要利用シーン

社内Wiki・ナレッジ管理

社内ルール・マニュアル・FAQ等を一元管理。AI Q&Aで即座に検索情報共有・引き継ぎ効率化

プロジェクト管理

タスク・スプリント・マイルストーン管理をAIが補助・分析プロジェクト進捗管理

議事録・報告書作成

会議メモからAIが議事録・報告書・アクションアイテムを自動生成会議後業務効率化

ナレッジベース構築

顧客情報・商品情報・業務ノウハウを構造化して蓄積・活用組織知識の資産化

タスク管理・スケジュール

チームのタスク一覧・期日管理・優先度整理をAIがサポートチーム生産性向上

特に中小企業・スタートアップ・フリーランスチームにとって、Notionは「複数の業務ツールを一本化できる」コスト効率の高いプラットフォームです。社内Wiki・プロジェクト管理・タスク管理・報告書作成がNotionひとつで完結し、さらにNotion AIで自動化まで実現できます。補助金の事業計画書には「これまで○ツールにかかっていたコストと時間をNotionに統合することで年間○時間・○万円を削減できる」という形で効果を定量化して記載しましょう。

Notion AIを業務導入する際のさらに詳しい補助金申請の考え方については、AI補助金完全ガイド2026年版も参照してください。

Notion AIの料金プランと補助額シミュレーション

補助金活用を検討する上では、まずNotion AIの料金プランと2年間の総費用を正確に把握することが重要です。補助金は2年分（最大24ヶ月）のクラウド利用料が対象となるため、プラン選択によって補助額も大きく変わります。

Notionプラン一覧【2026年最新】

Notionは以下のプランで利用可能です（2026年3月時点。価格は変更される場合があります）。Notion AIはアドオンとして全プランに追加できます。

プラン月額（USD）月額（円換算）主な特徴Notion AI
Free無料0円基本機能。ページ数・ブロック数に制限ありAI機能制限あり
Plus$10/月/人約1,500円/月/人無制限ページ・ブロック。小規模チーム向けAIアドオン追加可
Business$15/月/人約2,250円/月/人高度なコラボレーション・権限管理。チーム向けAIアドオン追加可
Enterprise要問合せ要問合せSSO・監査ログ・専用サポート。大規模組織向けAIアドオン追加可
Notion AI アドオン+$8/月/人（全プラン共通）約+1,200円/月/人AI文書作成・要約・翻訳・Q&A等の全AI機能アドオン本体

為替レートと補助金申請額に注意

Notionは米ドル建ての料金設定です。本記事では1ドル＝150円で計算していますが、実際の費用は為替相場によって変動します。補助金申請時は当時の実際の請求額（円換算）を使用してください。補助金の対象はあくまで実際に支払った費用となります。

補助金申請においては、Free版（AI機能制限あり）は対象外です。Plus以上の有料プランにNotion AIアドオン（+$8/月/人）を追加した場合のみ、Notion AIを含めた費用が補助対象になります。補助金を最大活用するには、必要な人数分のBusiness + AIアドオンで申請する方法が一般的です。

シミュレーション①：個人事業主（Plus + AI）

個人事業主がNotion Plus + AIアドオンを2年間活用する場合の補助額シミュレーションです。個人事業主もデジタル化・AI導入補助金の申請対象であり、個人事業主向けガイドで詳しく解説しています。

シミュレーション①：個人事業主（Plus + AI）

プラン

Notion Plus（$10） + AIアドオン（$8） = $18/月月約2,700円

期間

24ヶ月（2年間）補助対象期間

総額（ドル）

$4322年合計

総額（円換算）

約64,800円1ドル=150円換算

補助率

3/4（小規模事業者・個人事業主）最大補助率

補助額

約48,600円国からの補助金

自己負担額

約16,200円2年間の実質負担

個人事業主の場合、補助率3/4が適用されるため、2年間約6.5万円のNotionおよびNotion AI利用料のうち約4.9万円が補助金でカバーされ、自己負担は約1.6万円になります。ただし、Notion単体ではなく業務プロセスツールとのセット申請が基本です。他の業務ツールとセット申請すれば補助総額がさらに増加します。

この補助額シミュレーションはあくまで目安です。実際の補助額は申請時の公募要領・審査状況・他のツールとのセット申請内容によって変わります。詳しくは補助率・上限額ガイドを参照してください。

シミュレーション②：5名チーム（Business + AI）

5名のチームがNotion Business + AIアドオンを2年間活用する場合のシミュレーションです。

シミュレーション②：5名チーム（Business + AI）

プラン

Notion Business（$15）+ AI（$8）= $23/月/人 × 5名月$115 ≒ 約17,250円

期間

24ヶ月（2年間）補助対象期間

総額（ドル）

$2,7602年合計

総額（円換算）

約414,000円1ドル=150円換算

補助率

1/2（中小企業）通常補助率

補助額

約207,000円国からの補助金

自己負担額

約207,000円2年間の実質負担

5名チームの場合、補助率1/2が適用されて2年間約41.4万円のNotion AI利用料のうち約20.7万円が補助されます。1名あたりの自己負担は2年間で約4.1万円（月換算約1,725円）です。Notion AIだけでなく、会計ソフトや販売管理ツール等をセットで申請すれば補助総額をさらに最大化できます。

シミュレーション③：20名チーム

20名のチームでNotion Business + AIアドオンを2年間活用する場合の補助額シミュレーションです。チーム規模が大きくなると補助額も大きく増加します。

シミュレーション③：20名チーム（Business + AI）

プラン

Notion Business（$15）+ AI（$8）= $23/月/人 × 20名月$460 ≒ 約69,000円

期間

24ヶ月（2年間）補助対象期間

総額（ドル）

$11,0402年合計

総額（円換算）

約1,656,000円1ドル=150円換算

補助率

1/2（中小企業）通常補助率

補助額

約828,000円国からの補助金

自己負担額

約828,000円2年間の実質負担

20名チームでは2年間の総費用が約165.6万円となり、補助率1/2適用で約82.8万円の補助を受けられます。1名あたり自己負担は2年間で約4.1万円、月約1,725円です。デジタル化・AI導入補助金の補助上限（350万円）内に収まるため、Notion AIの全費用が補助対象になります。

なお、Notionを中心に他の業務ツール（freee会計・kintone・Slack等）とのセット申請により、補助金総額をさらに最大化できます。セット申請の詳細は次章で解説します。

Notion AIをAI導入補助金で申請する3つの方法

Notion AIをデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で申請するには3つのアプローチがあります。それぞれのメリット・デメリット・申請難易度を理解した上で、自社に最適な方法を選択してください。

補助金申請前に必ず確認

デジタル化・AI導入補助金の申請は交付決定通知を受け取る前にNotionのサブスクリプションを契約・更新してはいけません。交付決定前の契約・支払いは補助対象外となります。「申請しようと思って先に契約した」というミスが最も多いため、必ず申請・採択・交付決定の順で進めてください。

方法①：Notionを業務プロセスツールとして登録済みの支援事業者経由

最もスムーズにNotion AIの補助金申請ができるのが、Notionを業務プロセスツールとして登録しているIT導入支援事業者を経由する方法です。この方法ではIT導入支援事業者が申請手続きの大部分を代行してくれます。

Notionを登録ツールとして取り扱うIT導入支援事業者を探すには以下の方法が有効です。

  • デジタル化・AI導入補助金のポータルサイト「ITツール検索」で「Notion」「ドキュメント管理」「プロジェクト管理」等のキーワードで検索
  • IT導入支援事業者に「Notion・Notion AIを含む申請の実績があるか」を直接問い合わせ
  • 中小企業診断士・行政書士などの補助金専門家に登録事業者の紹介を依頼

IT導入支援事業者経由のメリット

IT導入支援事業者経由の申請は、事業者が申請書類の作成・入力・提出まで代行してくれるため、申請者（企業・個人事業主）の負担が最小限になります。Notion AIを業務ツールとして申請した実績がある事業者なら、審査で通りやすい事業計画書の作成もサポートしてもらえます。相談・見積もりは無料で受け付けているケースがほとんどです。

この方法では、Notionの有料プラン費用にNotion AIアドオン費用（+$8/月/人）を含めた2年間の総額が補助対象となります。IT導入支援事業者に「Notion AIアドオンも含めて申請できるか」を事前に確認してください。

方法②：他の業務プロセスツール（会計・CRM等）とのセット申請

デジタル化・AI導入補助金では、会計ソフト・販売管理・CRM等の「主要業務ツール」に加えて、「汎用プロセス」のツールをセットで申請することができます。Notionが汎用プロセスツールに分類される場合、他の主要業務ツールとのセット申請が必要です。

主要ツール（必須）セットで申請できる汎用ツール用途
freee（会計）Notion + Notion AI（ドキュメント管理・報告書作成）経理業務のデジタル化＋文書管理のAI化
kintone（業務アプリ）Notion + Notion AI（Wiki・プロジェクト管理）業務DX＋社内知識共有のAI化
Salesforce（CRM）Notion + Notion AI（提案書・議事録の自動作成）営業DX＋営業文書のAI化
マネーフォワード（会計）Notion + Notion AI（社内Wiki・業務マニュアル）業務自動化＋ナレッジ管理のDX化

この方法のポイントは、主要ツールのIT導入支援事業者に「NotionおよびNotion AIもセットで申請できるか」を相談することです。IT導入支援事業者が「汎用プロセスツールとしてNotion・Notion AIの費用を含める」ことに対応している場合、そのまま申請に乗せることができます。

汎用プロセスとは

汎用プロセスとは、業務プロセスを横断的に支援するツールの区分です。電子契約・文書管理・セキュリティ・分析ツール等が該当し、Notionは「ドキュメント管理・社内Wiki・プロジェクト管理」として汎用プロセスに分類されるケースがあります。ただし、主要業務ツールとのセットが必要で、Notion単体での申請はできません。IT導入支援事業者に事前に確認してください。

セット申請ではNotionの費用だけでなく、セットで申請する主要ツールの費用も含めた総額に補助率が適用されるため、補助金総額を最大化できます。例えばfreee（年間24万円）＋Notion Business+AI（5名・年間13.8万円）の合計37.8万円 × 2年 = 75.6万円に対して補助率が適用されれば、補助額は37.8〜56.7万円になります。

方法③：他の補助金・助成金を活用

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）以外にも、Notion AI導入・活用費用を補助・助成できる制度があります。AI補助金の枠組みにとらわれず、自社の状況に合った最適な補助金・助成金を活用しましょう。

補助金・助成金補助率上限額Notion AI活用場面
ものづくり補助金1/2〜2/31,250万円Notion AIを活用した革新的サービス・業務改革
小規模事業者持続化補助金2/3〜3/4200万円Notion AIによる販路開拓・業務効率化
人材開発支援助成金60〜75%なし（訓練費用ベース）Notion AI・AI業務活用研修・社員のAIリスキリング
事業再構築補助金1/2〜2/37,000万円Notion AIを活用した新事業転換・新分野展開
都道府県独自の補助金様々様々地域のDX・AI導入支援制度

特に人材開発支援助成金は「Notion AIを使った業務研修・AI活用研修」の費用に直接使える制度として活用しやすいです。Notion AIの使い方・業務活用ノウハウを学ぶ研修を「AIリスキリング訓練」として届け出ることで、研修費用の60〜75%が助成されます。ものづくり補助金は最大1,250万円と補助額が大きく、Notion AIを活用した新サービス開発を計画している企業に最適です。

デジタル化・AI導入補助金の申請手順【Notion AI導入の場合】

Notion AIの費用をデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で申請する場合の手順を説明します。補助金申請はステップが多く、各ステップに適切な準備期間が必要です。公募開始前から準備を始めることを強く推奨します。

最重要：交付決定前の契約禁止

Notionのサブスクリプション契約・Notion AIアドオンの追加は、必ず交付決定通知を受け取った後に行ってください。交付決定前に契約・支払いした費用は補助対象外となり、申請が無効になります。

ステップ1：GビズIDプライムの取得（申請3週間前まで）

デジタル化・AI導入補助金の申請にはGビズIDプライムが必須です。GビズIDはマイナンバーカードまたは印鑑証明書と法人・個人事業主印を使って取得する行政手続きの共通IDで、取得までに2〜3週間かかるため早めに手続きを開始してください。

GビズIDプライム取得の流れ

申請方法①（即時）

マイナンバーカード＋スマートフォンアプリで即時発行最速

申請方法②（書類郵送）

印鑑証明書＋申請書を郵送→審査後2〜3週間でID発行標準ルート

注意点

個人事業主は開業届が必要。法人は登記簿謄本（3ヶ月以内）書類準備必須

GビズIDの詳しい取得方法はGビズID申請ガイドで解説しています。公募開始の1〜2ヶ月前には取得を完了させておくと安心です。GビズIDを持っていないと補助金申請のポータルにログインできないため、まずこれを最優先で取得してください。

ステップ2：IT導入支援事業者とITツールを選ぶ

GビズIDの取得と並行して、IT導入支援事業者の選定を進めます。デジタル化・AI導入補助金では、申請者（企業・個人事業主）とIT導入支援事業者が「共同申請」する仕組みになっています。

Notion・Notion AIを登録ツールとして扱う、またはセット申請に対応したIT導入支援事業者を探す方法は以下の通りです。

  • デジタル化・AI導入補助金のポータルサイトにある「ITツール検索」を利用し「Notion」「ドキュメント管理」「社内Wiki」等のキーワードで検索
  • IT導入支援事業者に「NotionやNotion AIを含む申請の対応実績があるか」を直接問い合わせ
  • 中小企業診断士・行政書士などの補助金専門家に紹介を依頼
  • 地域の商工会議所・商工会への相談（特に小規模事業者向け）

IT導入支援事業者選定のポイント

AI補助金申請の経験が豊富な事業者ほど、採択率が高い事業計画書の作成をサポートしてくれます。「Notion AIによる業務効率化の数値化」「具体的な導入後の効果予測」など、審査で重視されるポイントを熟知した事業者を選びましょう。申請代行費用も補助対象経費に含まれる場合があります。

ステップ3：交付申請を提出する

IT導入支援事業者とITツールが決まったら、デジタル化・AI導入補助金のポータルサイトから交付申請を提出します。申請書類の主な内容は以下の通りです。

  • 事業計画書：Notion AIを導入することで何をどう改善するか、具体的な数値目標を含めて記載（例：「議事録作成時間を月○時間削減」「社内情報検索時間を○%削減」等）
  • 企業情報：従業員数・売上高・業種など（GビズIDと連携して自動入力）
  • ITツール情報：IT導入支援事業者が登録したNotion等のツール情報
  • 見積書：Notion（Notion AIアドオン含む）の2年間の費用見積もり
  • SECURITY ACTION宣言ID：★一つ星以上の宣言完了後に発行されるID

事業計画書では、「Notion AIを導入することで月間○時間の文書作成工数が削減される」「社内情報共有のリードタイムが○日から○日に短縮される」といった具体的な効果を記載することが採択率向上のカギです。

ステップ4：交付決定後に契約・導入

申請後、審査が行われます。採択された場合は「交付決定通知」が届きます。この通知を受け取って初めて、Notionのサブスクリプション契約・Notion AIアドオンの追加・支払いを行うことができます。

交付決定から契約・導入の流れ：

  • 交付決定通知メールの受信を確認
  • Notion.soのサイトでPlusまたはBusinessプランにサブスクライブ
  • Notion AIアドオン（+$8/月/人）を追加して有効化
  • クレジットカード支払い完了・領収書等を保管
  • Notion AIを実際の業務に導入・社内展開
  • 導入後の業務効果を記録（実績報告で必要）

交付決定通知の確認を徹底

「採択通知」と「交付決定通知」は別物です。採択通知が届いても交付決定通知が届くまでは契約できません。交付決定通知のメールが届いてから契約・支払いを行ってください。

ステップ5：事業実績報告を提出する

Notion AIの導入・利用が完了したら、事業実績報告をポータルサイトから提出します。実績報告には以下の書類が必要です。

  • 支払い証明書類：クレジットカード明細・領収書・振込記録等
  • 導入証明書類：Notionのサブスクリプション契約確認・Notion AIアドオン有効化状態のスクリーンショット
  • 業務改善の実績：実際に何時間の文書作成が削減できたか等の効果測定結果
  • IT導入支援事業者の確認書：事業者が実績を確認した書類

実績報告の審査が完了すると、補助金が指定口座に振り込まれます。振込まで1〜2ヶ月程度かかるため、それまでの間は自己資金でNotion AIの費用を立て替える必要があります。資金繰りに注意してください。

Notion AIのIT導入支援事業者の探し方

Notion AIを補助金で申請するためのIT導入支援事業者の探し方について、実践的な方法を解説します。IT導入支援事業者選びは補助金申請成功の最大のカギです。

補助金申請に必要なIT導入支援事業者を探す主な方法は以下の3つです。

  • 公式ポータルサイトのITツール検索（it-shien.smrj.go.jp/search）：「Notion」「ドキュメント管理」「プロジェクト管理」「社内Wiki」等のキーワードで検索し、Notionを登録ツールとして扱う事業者を絞り込む
  • 中小企業診断士・行政書士への相談：補助金申請専門の士業に相談すると、Notion・Notion AI申請実績のあるIT導入支援事業者を紹介してもらえる場合があります
  • 地域の商工会議所・商工会への相談：小規模事業者の場合は地域の商工会議所・商工会にIT導入補助金の相談窓口が設けられています

AIツール対応のIT導入支援事業者を見分けるポイント

IT導入支援事業者の選定では、①Notion・Notion AIの補助金申請実績があるか、②AI活用ツールとして審査を通過した経験があるか、③事業計画書の作成サポートが充実しているか、の3点を確認しましょう。IT導入支援事業者への相談は基本的に無料です。複数の事業者に相談して、最も信頼できる事業者を選んでください。

なお、IT導入支援事業者に支払う「申請支援費用」「コンサルティング費用」は補助金の対象経費に含まれる場合があります。IT導入支援事業者に費用の内訳と補助対象経費への計上可否を必ず確認してください。

他のAI業務ツールの補助金申請方法については、Claude Code補助金ガイドやChatGPT補助金ガイドも参考にしてください。

Notion AIで補助金申請する際の注意点

Notion AIを補助金で申請する際に特有の注意点を解説します。これらを事前に把握しておかないと、申請が無効になったり、採択後に補助金が受け取れなくなる可能性があります。

汎用プロセスは単体申請できない（Notionの業務プロセス該当性の確認が重要）

Notionが「汎用プロセス」区分のツールとして位置づけられる場合、Notion単体での補助金申請ができません。必ず主要業務ツール（会計ソフト・販売管理・CRM等）と組み合わせたセット申請が必要です。

一方で、IT導入支援事業者によってはNotionを「主要業務ツール」として登録・提案しているケースもあります。この場合はNotionを中心に申請でき、Notion AIアドオンを含めた費用を補助対象経費として計上できます。どちらの位置づけになるかはIT導入支援事業者に確認することが最優先です。

  • IT導入支援事業者への確認：「NotionはIT導入支援事業者の登録ツールとして何のプロセスに分類されているか」「Notion AI アドオンも補助対象に含められるか」
  • 汎用プロセスの場合：主要業務ツールとのセット申請構成を事業者と相談
  • 主要ツールとして申請できる場合：Notion単体で申請できるため、より補助金申請がシンプルになる

汎用プロセスの申請要件

汎用プロセスのツールは主要業務ツールとのセットでのみ申請可能です。主要ツールが採択されなかった場合、セットで申請した汎用プロセスのツール（Notion・Notion AI）も補助対象外となります。

Free版・AI機能なしプランは補助対象外

Notionの補助金申請において重要な注意点は、Free版（無料プラン）は補助対象外であることです。デジタル化・AI導入補助金は「実際に費用が発生する有料ITツール」の導入を支援する制度であるため、無料で利用できるプランは対象になりません。

補助金申請の対象となるNotionプランの条件は以下の通りです。

  • 補助対象：Plus（$10/月/人）以上の有料プラン + Notion AIアドオン（$8/月/人）
  • 補助対象外：Notion Free（無料プラン）での利用
  • 補助対象外：有料プランのみでNotion AIアドオンなしの場合（AIアドオンを除いた費用は対象になりうるが、AI補助金の趣旨に合わない可能性あり）

補助金を活用してNotion AIを導入するには、必ずPlus以上の有料プランにNotion AIアドオンを追加した状態で申請してください。IT導入支援事業者と見積もりを作成する際も、Notion AIアドオン費用を明示的に含めるよう依頼しましょう。

交付決定前の契約・課金開始は対象外

繰り返しになりますが、補助金申請において最も多いミスが「交付決定前の契約」です。Notionは月額課金のSaaSサービスのため、「試しに使ってから申請しよう」と事前に有料プランに切り替えてしまうと、その費用は補助対象外になります。

補助金申請の正しいタイムラインは以下の通りです。

  • 公募期間中：申請書提出（Notionは無料プランのまま、または現在のプランを維持）
  • 採択通知：申請が通ったことの連絡（まだ契約変更しない）
  • 交付決定通知：この通知が届いてから初めてNotionの有料プランへ切り替え・Notion AIアドオン追加・支払い
  • 実績報告：利用実績・支払い証明を提出
  • 補助金振込：審査完了後1〜2ヶ月で振込

すでにNotionの有料プランを使っている場合は、プランのアップグレードや新たなNotionアカウントでの有料プラン開始を交付決定後に行う形で申請できる可能性があります。IT導入支援事業者に現在の利用状況を正直に伝えて相談してください。

Notion AIと他の生成AIツールの補助金比較

Notion AI以外にも補助金申請を検討できる生成AIツールがあります。各ツールの料金・補助金対応状況・特徴を比較して、自社に最適なツールを選択してください。

ツール月額料金（1名）2年間費用（1名）補助率1/2の自己負担特徴・強み
Notion AI（Business + AI）$23（約3,450円）約82,800円約41,400円ドキュメント・Wiki・DB統合型AI。業務文書のAI化に最適
Microsoft Copilot for M365$30（約4,500円）約108,000円約54,000円Teams・Word・Excel・Outlookと統合。Office365利用企業向け
Google Gemini for Workspace$30（約4,500円）約108,000円約54,000円Gmail・Docs・Sheetsと統合。Google Workspace利用企業向け
ChatGPT Team$30（約4,500円）約108,000円約54,000円汎用AI。コード・文書・分析など幅広い用途に対応
Claude（Pro/Team）$20〜$30（約3,000〜4,500円）約72,000〜108,000円約36,000〜54,000円長文理解・日本語精度が高い。文書作成・要約・分析に強い

補助金申請しやすいAI業務ツールは？

補助金申請のしやすさという観点では、Microsoft Copilot for M365が最も有利です。Microsoftは日本でIT導入支援事業者との連携が進んでおり、補助金対応ITツールとして登録されているケースが多いです。Notion AIはドキュメント・プロジェクト管理の業務ツールとしての側面が強く、業務プロセスツールとして補助対象になりやすい特徴があります。ChatGPT・Claude・Geminiは汎用AIとして申請がやや難しい面がありますが、業務ツールとのセット申請で対応可能です。

ツール選択は補助金の申請しやすさだけでなく、自社の業務スタイル・既存ツール環境・チームのITリテラシーに合わせて判断してください。Notionをすでにチームで使っている企業なら、Notion AIアドオンを追加するだけでAI機能を導入できるため、移行コスト・学習コストが最小限に抑えられます。

ChatGPTの補助金申請についてはChatGPT補助金ガイド、ClaudeについてはClaude Code補助金ガイドで詳しく解説しています。

Notion AI以外で使える補助金・助成金

Notion AIに限らず、AI・ITツール全般の導入・活用に使える補助金・助成金を整理します。自社の状況・ニーズに応じて最適な制度を選択してください。なお、これらの補助金・助成金の詳細については、AI補助金完全ガイド2026年版で網羅的に解説しています。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が革新的なサービス開発・生産プロセスの改善を行うための補助金で、最大1,250万円という大型補助が特徴です。Notion AIを活用した新しいナレッジ管理サービス・業務効率化システムの開発がこの補助金の対象になり得ます。

ものづくり補助金の概要

補助率

1/2〜2/3（小規模・特定条件下）最大補助率

補助上限

750万円〜1,250万円（DX枠・グリーン枠は上限引き上げ）最大補助額

対象

中小企業・小規模事業者（製造業だけでなくサービス業もOK）対象業種広い

Notion AI活用場面

Notion AIを活用した革新的サービス・業務DX・ナレッジマネジメント改革革新性が必要

ものづくり補助金でNotion AIを申請する場合、「Notion AIを使って革新的な何かを構築する」という事業計画が必要です。単なる業務効率化ではなく、組織のナレッジ活用の根本的な変革や、新しいサービス開発につながる革新性が求められます。採択されれば最大1,250万円というAI補助金として最大規模の補助が受けられます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、従業員20名以下（商業・サービス業は5名以下）の小規模事業者が販路開拓・業務効率化を行うための補助金です。申請のハードルが比較的低く、Notion AIを使った業務効率化・デジタルマーケティングが対象になりえます。

小規模事業者持続化補助金の概要

補助率

2/3（インボイス特例・賃上げ等の条件で3/4〜4/5）最大4/5

補助上限

50万円〜200万円（特例枠・創業枠等）最大200万円

対象経費

ウェブサイト関連費・システム開発費・広告費・IT費用等幅広い

審査難易度

比較的低い（採択率50〜60%）申請しやすい

小規模事業者持続化補助金では、Notion AIを使った顧客管理・提案書作成の効率化・Webコンテンツ制作の自動化などが対象になりえます。地域の商工会議所・商工会が申請をサポートしているため、補助金初心者にも取り組みやすい制度です。個人事業主・フリーランスの方は個人事業主向けAI補助金ガイドも合わせてご参照ください。

人材開発支援助成金

厚生労働省の人材開発支援助成金は、従業員へのAI・IT研修費用の60〜75%が助成される制度です。Notion AIの業務活用研修・生成AI活用研修費用が対象になります。

人材開発支援助成金（デジタル人材育成訓練）

助成率

60〜75%（中小企業。賃金要件等で変動）最大75%

対象経費

外部研修受講費・訓練中の賃金・教材費等幅広い

Notion AI活用

Notion AI業務活用研修・生成AI活用スキルアップ訓練費用AI人材育成

上限

訓練経費の上限なし（1人1時間あたりの上限額あり）大規模研修に有効

人材開発支援助成金を活用するには、事前に「訓練計画届」を労働局に提出する必要があります。Notion AIを使った業務効率化研修・AIリスキリング研修を「デジタル人材育成訓練」として計画・届出することで、研修費用の60〜75%が助成されます。

デジタル化・AI導入補助金とは異なり、人材開発支援助成金は「ツールの購入費用」ではなく「研修費用」が対象です。両方の制度を組み合わせて、Notion AIの導入費用と研修費用の双方で補助を受ける方法もあります。Notion AIを全社展開する際に、ツール費用はAI補助金、研修費用は人材開発支援助成金でそれぞれカバーするという戦略が有効です。

まとめ：Notion AIの補助金活用は専門家に相談

本記事では、Notion AIをデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で申請する方法を詳しく解説しました。最後に重要ポイントを整理します。

ポイント詳細
Notion AI単体での申請原則困難。IT導入支援事業者がNotionを登録ツールとして扱っているか確認が必要
申請方法①Notionを業務プロセスツールとして登録済みのIT導入支援事業者経由
申請方法②他の業務プロセスツール（会計・CRM等）とのセット申請
申請方法③ものづくり補助金・持続化補助金・人材開発支援助成金の活用
補助率1/2〜3/4（中小企業・小規模事業者・個人事業主で異なる）
補助対象Plus以上の有料プラン + Notion AIアドオン（+$8/月/人）の費用
注意事項交付決定前の契約禁止・Free版は補助対象外・汎用プロセスは単体申請不可

Notion AIはドキュメント管理・プロジェクト管理・社内Wikiとシームレスに統合されたAIツールとして、チームの業務効率化に大きく貢献します。補助金・助成金を上手に活用することで、2年間の利用費の大部分を国の支援でカバーしながら、AI業務基盤を構築できます。

ただし、補助金申請の手続きは複雑であり、Notion AIのような海外SaaSサービスは申請方法が複雑になる場合があります。IT導入支援事業者・中小企業診断士・行政書士などの専門家に早めに相談することをお勧めします。

AI補助金の最新情報について

デジタル化・AI導入補助金は毎年度制度の見直しが行われます。本記事は2026年3月時点の情報をもとに作成していますが、最新の公募要領・補助率・申請スケジュールについては、公式ポータルサイトまたはIT導入支援事業者に確認してください。AI補助金の全体像についてはAI補助金完全ガイド2026年版も合わせてお読みください。

また、ChatGPTとNotion AIの補助金活用比較についてはChatGPT補助金ガイドもご参照ください。個人事業主・フリーランスとして申請する場合は個人事業主向けAI補助金ガイドが参考になります。