マネーフォワードクラウドはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象？補助額・申請方法を完全解説【2026年版】

マネーフォワードクラウドはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象になる？【結論】

マネーフォワードクラウドの導入を検討しており、補助金の活用ができないか調べている事業者の方のために、まず結論をお伝えします。マネーフォワードクラウドはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象ツールであり、IT導入支援事業者として登録されているため直接申請が可能です。会計・給与・経費・請求書・社会保険など複数のクラウドサービスを組み合わせて申請することで、補助対象経費を最大化できます。

デジタル化・AI導入補助金は2024年度以降にIT導入補助金から実質的に名称変更・機能強化された制度です。AI自動仕訳・AI-OCR・経営分析AIなどのAI機能を搭載したマネーフォワードクラウドは、「AI導入」という補助金の趣旨にも合致しており、事業計画書の作成がしやすいという強みがあります。

申請パターン	補助率	補助上限	想定ユースケース
個人事業主向けプラン（インボイス枠）	3/4	50万円	確定申告・インボイス対応
法人 会計のみ（通常枠）	1/2〜3/4	150〜450万円	会計DX単独
法人 会計+給与+勤怠（複数ツール）	1/2〜3/4	150〜450万円	バックオフィス一括DX
法人 会計+受発注+決済（デジタル化基盤枠）	3/4〜4/5	350万円	サプライチェーン含むDX

補助金対象としての位置づけ

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）でマネーフォワードクラウドを申請するには、IT導入支援事業者がそのツールを「登録ツール」として事前登録していることが前提条件です。マネーフォワードはIT導入支援事業者として登録済みであり、各クラウドサービスが補助対象ツールとして認定されています。

また、マネーフォワードクラウドにはAI自動仕訳・AI-OCR（レシート自動読み取り）・キャッシュフロー予測AI・経費精算AIなど、2026年現在の補助金審査で評価されやすいAI機能が多数搭載されています。これらのAI機能を活用した業務効率化を事業計画書に明記することで、補助金の採択率向上が期待できます。

2026年「デジタル化・AI導入補助金」の変更点

IT導入補助金は2024年度以降「デジタル化・AI導入補助金」として再編されました。マネーフォワードクラウドを申請する際に知っておくべき2026年の主な変更点は以下のとおりです。

• AI機能への補助が明確化：AI自動仕訳・AIチャット・AI分析ツールも補助対象として認められやすくなった
• クラウドサービスの利用料（最大2年分）が補助対象：初年度だけでなく2年分の月額料金を補助対象経費に含めることが可能
• インボイス枠の継続：インボイス制度対応ソフトとして申請する場合、補助率3/4（最大50万円）の優遇が継続
• セキュリティ対策との組み合わせ可能：マネーフォワードと合わせてセキュリティソフトを申請できる枠も整備

マネーフォワードクラウドとは：会社概要・サービス概要

マネーフォワードクラウドは、株式会社マネーフォワード（東証プライム上場、2012年設立）が提供するバックオフィス統合クラウドサービスです。個人向け家計簿アプリ「マネーフォワード ME」で培った金融データ連携技術を法人向けに展開し、会計・確定申告・請求書・給与・社会保険・経費・勤怠・年末調整など、バックオフィス業務をワンプラットフォームで一元管理できます。

2026年現在、マネーフォワードクラウドの法人向けユーザー数は100万事業者以上（グループ合計）に達しており、中小企業から中堅企業・上場企業まで幅広く導入されています。会計士・税理士との連携機能も充実しており、顧問先の会計データ管理にも活用されています。

機能と特徴

マネーフォワードクラウドの主要機能と特徴を一覧で確認できます。各サービスは単体でも利用できますが、組み合わせることでデータが自動連携され、バックオフィス全体の効率化が実現します。

サービス名	主な機能	AI活用ポイント	IT導入補助金対象
クラウド会計Plus	複式簿記・試算表・決算書・税務申告	AI自動仕訳・銀行明細自動取得	○
クラウド経費	経費申請・精算・承認フロー	レシートAI-OCR・自動仕訳振分	○
クラウド請求書	請求書・見積書・納品書作成	インボイス自動対応・送付自動化	○
クラウド給与	給与計算・明細配信・振込	法改正自動対応・計算自動化	○
クラウド勤怠	打刻管理・シフト・残業管理	勤怠データ自動集計・給与連携	○
クラウド社会保険	社会保険手続き・電子申請	手続き書類自動生成	○
クラウド年末調整	年末調整・電子申告対応	申告書自動作成・書類電子化	○
クラウド債務支払	支払管理・仕入請求書処理	AI-OCR+自動仕訳	○

導入業種・ユースケース

マネーフォワードクラウドは業種を問わず幅広く導入されていますが、特に以下のような業種・ユースケースで高い導入効果が報告されています。

• 小売・EC事業者：ECサイト（Amazon・楽天・ショッピファイ等）との売上データ自動連携、在庫管理システムとの受発注連携
• 飲食業：POSレジ（スクエア・スマレジ等）との売上自動取込、複数店舗の経費一元管理
• 建設・製造業：案件別原価管理、請求書・支払管理の電子化
• 士業・コンサル：顧問先管理、プロジェクト別収支管理
• 医療・介護：レセプトデータとの連携、人件費・経費の自動仕訳
• スタートアップ：IPO準備の内部統制対応、CFO不在時の経理自動化

特に従業員数5〜100名規模の中小企業にとっては、経理専任担当者がいなくてもバックオフィス業務を回せるようになる点が高く評価されています。IT導入補助金を活用した導入コスト削減と合わせて、ROI（投資対効果）が出やすいサービスです。

マネーフォワードクラウドの料金プラン詳細（2026年版）

IT導入補助金の補助額シミュレーションを行うには、まず導入するプランの料金を正確に把握する必要があります。マネーフォワードクラウドの料金は事業規模・法人か個人かによって異なります。以下は2026年3月時点の主要プランの料金一覧です（税抜）。

個人事業主向けプラン

個人事業主向けプランはインボイス枠（補助率3/4・上限50万円）での申請が最適です。パーソナルプランであれば青色申告65万円控除に対応しており、確定申告書の自動作成機能とAI自動仕訳を活用できます。インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応も全プランで完備されています。

法人向けプラン

法人向けプランは複数のクラウドサービスを組み合わせることで、IT導入補助金の補助対象経費を最大化できます。会計Plusのビジネスプランに加え、給与・勤怠・経費を組み合わせると月額費用が大きくなり、補助金の恩恵を最大限に受けられます。複数ツールの組み合わせ申請は「B類型（補助率3/4）」や「デジタル化基盤導入枠」で特に有効です。

補助額シミュレーション：マネーフォワードクラウド導入時の補助金額

マネーフォワードクラウドにIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）を活用した場合の補助額シミュレーションです。補助率・上限額は申請する枠・公募回・事業者規模によって変動するため、以下はあくまで参考値として活用してください。正確な補助額はIT導入支援事業者（マネーフォワード）または当サイトの無料相談でご確認ください。

シミュレーション①：個人事業主パーソナルプラン（インボイス枠）

個人事業主がパーソナルプランでインボイス枠を利用すると、2年間の利用料約23,520円のうち約17,640円が補助され、自己負担はわずか約5,880円になる計算です。インボイス制度対応が主目的の場合、この枠が最もシンプルで申請しやすいです。

シミュレーション②：法人ビジネスプラン（通常枠）

法人がビジネスプランで申請する場合、補助率1/2〜3/4が適用され、2年間の利用料143,520円のうち最大95,680円が補助される見込みです。事業者の規模（小規模事業者か中小企業か）によって補助率が変わります。補助金申請に合わせて年払いに切り替えると月払いより割安になり、さらにお得です。

シミュレーション③：法人 会計+給与+勤怠 30名規模（複数ツール申請）

従業員30名の中小企業が会計+給与+勤怠の3サービスをまとめて申請した場合、2年間の補助対象経費約575,520円のうち約287,760円が補助される計算です。複数サービスを一度に申請することで「複数機能を持つITツール」としてB類型（補助率3/4）の対象になる可能性もあり、その場合はさらに補助額が増えます（最大約431,640円）。IT導入支援事業者に最適な申請戦略を相談してください。

申請手順：マネーフォワードクラウドのIT導入補助金申請の流れ

マネーフォワードクラウドのIT導入補助金申請は、必ずIT導入支援事業者（マネーフォワード社または指定パートナー）を通じて行います。自社のみで直接申請することはできません。以下に5つのステップに分けて解説します。

Step 1: GビズIDの取得

IT導入補助金の申請にはGビズIDプライムが必須です。GビズIDは中小企業庁が管理する法人・個人事業主向けの共通認証IDです。まだ取得していない場合は最優先で手続きを開始してください。

• 取得所要期間：約2〜3週間（印鑑証明書の郵送確認が必要）
• 申請場所：GビズID公式サイト（gbiz.go.jp）でオンライン申請
• 必要書類：印鑑証明書（法人）または住民票（個人事業主）
• 費用：無料

GビズIDの詳細な取得手順については、当サイトのGビズID取得ガイドを参照してください。

Step 2: IT導入支援事業者の選択

マネーフォワードクラウドの補助金申請では、株式会社マネーフォワードまたは同社のIT導入支援事業者として登録されたパートナーと連携します。マネーフォワードの公式サイトにIT導入補助金特設ページがあり、申請サポートの問い合わせ窓口が設置されています。

• マネーフォワード公式のIT導入補助金特設ページから申請サポートを依頼
• どのプラン・サービスの組み合わせが補助対象に最適かをヒアリング
• 見積書・事業計画書の作成をIT導入支援事業者がサポート

IT導入支援事業者の詳しい選び方は、当サイトのベンダー・IT導入支援事業者の選び方ガイドをご参照ください。

Step 3: 事業計画書の作成

IT導入補助金の申請では、「なぜマネーフォワードクラウドが必要か」「導入によってどれだけ生産性が向上するか」を事業計画書に具体的な数値で記載する必要があります。マネーフォワードの場合、以下のような効果を記載すると審査で評価されやすいです。

• 月次経理工数：現在〇時間 → 導入後〇時間（AI自動仕訳により約70%削減見込み）
• 経費精算処理時間：現在〇時間/月 → 導入後〇時間（AI-OCRレシート読取で約80%削減）
• 給与計算ミス件数：現在月〇件 → 導入後〇件（自動化による人的ミス排除）
• 月次決算の締め日：翌月〇日 → 翌月〇日に短縮

Step 4: 交付申請

事業計画書が完成したら、IT導入支援事業者と共同でIT補助金ポータル（it-shien.smrj.go.jp）から電子申請を行います。申請はGビズIDを使ってログインし、IT導入支援事業者と申請者が共同で入力します。

• IT補助金ポータルで申請情報（事業概要・導入ツール・補助対象経費等）を入力
• 事業計画書・見積書・gBizIDプライムの情報を登録
• IT導入支援事業者側が補助ツールの登録情報を紐付け
• 公募締切日までに申請完了（締切日は公募回によって異なる）
• 審査結果の通知：申請後1〜2ヶ月程度が目安

Step 5: マネーフォワード導入・利用開始

交付決定通知を受け取った後、マネーフォワードクラウドの契約・支払いを行い、利用を開始します。事業完了（利用開始・支払い完了）後は実績報告書を提出し、補助金が指定口座に振り込まれます。

• 交付決定通知後にマネーフォワードクラウドの有料プランを契約・支払い
• IT導入支援事業者の支援を受けながら初期設定・データ移行・研修を実施
• 利用開始後、IT補助金ポータルで実績報告書を提出（支払い完了から30日以内が目安）
• 実績報告書の審査完了後、補助金が振り込まれる（完了後1〜3ヶ月程度）
• 事業終了後も年次報告（効果報告）の義務がある（1〜3年間）

IT導入支援事業者の選び方：マネーフォワードで申請する際のポイント

マネーフォワードクラウドのIT導入補助金申請では、IT導入支援事業者の選定が採択率を左右する重要な要素です。マネーフォワード社自体がIT導入支援事業者として登録されていますが、同社のパートナー企業（認定代理店・SIer・会計事務所）経由でも申請できます。

IT導入支援事業者はマネーフォワード社以外に、同社の認定パートナーである会計事務所・税理士法人・ITコンサル会社なども登録しています。顧問税理士や会計事務所がマネーフォワードの認定パートナーであれば、そこを通じて申請するとスムーズです。IT導入支援事業者の詳細な選び方はベンダー選び完全ガイドをご参照ください。

マネーフォワードのIT導入補助金申請で注意すべき点

マネーフォワードクラウドのIT導入補助金申請では、特有の落とし穴があります。以下の注意点を事前に把握することで、申請後のトラブルや補助金返還リスクを避けられます。

申請前に確認すべき最新情報はIT導入補助金AI枠2026の解説記事も合わせてご参照ください。また、個人事業主向け補助金ガイドも参考になります。

マネーフォワード vs freee vs 弥生：IT導入補助金申請視点での比較

国内クラウド会計・バックオフィスSaaS市場ではマネーフォワード・freee・弥生の3社がシェアの大半を占めています。IT導入補助金申請の観点からそれぞれの特徴を比較します。

ツール名	月額料金（法人最安）	IT導入支援事業者登録	主な機能	API連携数	補助申請のしやすさ
マネーフォワードクラウド	月2,980円（スモールビジネス）	○（直接申請可）	会計・経費・給与・勤怠・請求書・社保・年末調整を統合	3,600以上（国内最多水準）	◎（複数サービス組み合わせで補助最大化しやすい）
freee会計	月1,980円（スタータープラン）	○（直接申請可）	会計・確定申告・給与・HR・請求書をオールインワン	約3,000以上	◎（個人〜小規模法人向け申請サポートが充実）
弥生会計オンライン	年額26,000円（セルフプラン）	○（直接申請可）	会計・給与・販売管理（インストール版も充実）	主要銀行・カード対応	○（税理士連携が多い・インストール版からの乗り換えに強い）

IT導入補助金申請の観点から3社を比較すると、複数サービスの組み合わせによる補助対象経費最大化を狙う場合はマネーフォワードが最も有利です。会計だけでなく給与・勤怠・経費・社会保険まで同一ベンダーでそろえられるため、バックオフィス全体のDXをまとめて申請できます。

一方、個人事業主・スタートアップならfreeeのシンプルなUI、税理士連携を重視する場合は弥生がそれぞれ強みを持ちます。自社の状況に合わせて選定してください。また、AI会計ソフト3社の詳細比較記事もご参照ください。

マネーフォワード導入時に活用できる他の補助金・助成金

マネーフォワードクラウドの導入にはIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）が最も一般的ですが、他にも活用できる補助金・助成金があります。ただし、同一の経費を複数の補助金で重複計上することは禁止されているため、最も補助額が大きくなる補助金を選択してください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を目的とする補助金です。マネーフォワードクラウドの導入に合わせて、販売管理システム・ERPとの連携による新しい事業モデルの構築として申請する場合に検討できます。補助率は1/2〜2/3、補助上限は最大1,250万円です。

• IT導入補助金と比べて申請難易度が高い（事業計画の革新性・実現可能性の証明が必要）
• マネーフォワードだけでなく、製造・販売業務全体のDXシステム投資に向く
• 中小企業基盤整備機構のものづくり補助金事務局に最新の公募要領を確認すること

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓・業務効率化を目的とする補助金です。マネーフォワードクラウドの導入を、経理業務の効率化によって空いた時間を営業・マーケティングに振り向ける販路開拓の一環として申請できる場合があります。補助率は2/3〜3/4、補助上限は50〜200万円です。

• 従業員20名以下（製造業等は100名以下）の小規模事業者が対象
• IT投資だけでなく、チラシ・ウェブサイト・展示会出展など販路開拓全般が対象
• マネーフォワードの導入が「販路開拓に資するコスト削減」として認められるかは事業計画次第

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、従業員のスキルアップ・IT研修を実施する企業に対して研修費用と賃金の一部を助成する制度です。マネーフォワードクラウドの操作研修・経理担当者のIT研修を実施する場合に活用できます。

• 補助率：経費の45〜75%（中小企業は60〜75%）
• 対象：正社員・パートタイム・契約社員の研修費用（外部研修・eラーニング含む）
• IT導入補助金と併用可能（研修費用と利用料は別経費として計上できる場合あり）
• 申請先：各都道府県の労働局・ハローワーク

まとめ：マネーフォワードクラウドとデジタル化・AI導入補助金を最大活用するために

マネーフォワードクラウドはIT導入支援事業者として登録済みであり、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用してお得に導入できます。本記事の内容をまとめます。

• 補助対象：マネーフォワードクラウドの会計・給与・勤怠・経費・請求書・社保・年末調整が対象ツールとして登録済み
• 補助率：個人事業主・小規模事業者は3/4、中小企業は1/2〜3/4（枠・類型による）
• 補助最大化：複数サービスを組み合わせることで補助対象経費を最大化でき、バックオフィス全体のDXをまとめて申請できる
• AI機能：AI自動仕訳・AI-OCR・キャッシュフロー予測AIを活用した事業計画書は審査で評価されやすい
• 注意点：交付決定前の契約・支払いは補助対象外。既存契約の更新費用も原則対象外
• 申請手順：GビズID取得 → IT導入支援事業者との連携 → 事業計画書作成 → 交付申請 → 交付決定後に契約・利用開始

補助金申請は複雑な手続きを伴いますが、マネーフォワードのIT導入支援事業者や当サイトの無料相談窓口を活用することで、スムーズに進められます。バックオフィスの効率化とコスト削減を同時に実現するためにも、補助金を最大限に活用してください。