結論：freeeはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象ツール

結論から言えば、freeeはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の補助対象ツールです。さらに一歩踏み込んで言えば、freee株式会社はIT導入支援事業者として経済産業省に登録されており、freeeを通じて補助金申請を直接行うことができます。

2026年現在、IT導入補助金はリニューアルされ「デジタル化・AI導入補助金」として再スタートしました。freeeの会計・給与・人事労務・請求書・経費精算など30以上の製品・プランが補助対象ツールとして登録されており、個人事業主から中小企業・法人まで幅広い事業者が補助を受けられます。

freee補助金活用の3大メリット

1. IT導入支援事業者として登録済み：freeeが申請をフルサポートするため、事務作業の負担が最小限
2. 30以上のプランが補助対象：会計・給与・人事労務・請求書・経費精算を組み合わせて申請可能
3. AI-OCRが標準搭載：レシートスキャン・自動仕訳・銀行連携が全プランに含まれており、AI機能としての補助適格性が高い

IT導入支援事業者としてのfreeeの位置づけ

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）では、補助を受けるためには必ず「IT導入支援事業者」を通じて申請する必要があります。freee株式会社はこのIT導入支援事業者に登録されているため、freeeを申請窓口として直接利用できます。

これは非常に重要なポイントです。freeeを使って補助金を申請する場合、別途IT導入支援事業者を探してマッチングする手間が不要になります。freeeのサポートチームが申請に関する書類準備・ポータルへの入力・審査対策まで一括でサポートしてくれます。

項目freee（IT導入支援事業者）一般のベンダー
申請サポートfreeeが直接サポートベンダーに依頼が必要
補助対象ツール数30以上数種類〜十数種類
申請の窓口freeeの補助金申請ページベンダーの担当者
組み合わせ申請freee製品間で自由に組み合わせ可ベンダー製品のみ
事業計画書サポートテンプレート・事例提供ありベンダーにより異なる

2026年「デジタル化・AI導入補助金」の変更点と影響

2025年度からIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」として制度が整理・拡充されました。2026年版の主な変更点と、freeeへの影響を整理します。

変更点2025年以前（IT導入補助金）2026年（デジタル化・AI導入補助金）
制度名称IT導入補助金デジタル化・AI導入補助金
AI機能の扱い一般的なSaaSと同等AI機能搭載ツールは加点評価
補助率（インボイス枠）最大4/5（小規模事業者）最大3/4（個人事業主・小規模）
補助上限（デジタル化基盤枠）最大450万円最大350万円（通常枠）
freeeへの影響AI-OCRが補助対象の主要機能AI-OCR・自動仕訳が評価項目として明示

2026年版でfreeeが有利な点

デジタル化・AI導入補助金ではAI機能を活用した生産性向上が審査で重視されます。freeeはAI-OCR（レシート自動読み取り）・AI自動仕訳・銀行明細の自動取得・キャッシュフロー予測など複数のAI機能を全プランで標準提供しており、事業計画書でのアピールポイントが豊富です。

詳しい制度の仕組みについては【2026年版】デジタル化・AI導入補助金 完全ガイドをご参照ください。また、AI枠の詳細はIT導入補助金AI枠の解説記事もあわせてご覧ください。

freeeとは：法人クラウド会計シェアNo.1のオールインワンプラットフォーム

freee（フリー）は、freee株式会社（東証グロース市場上場）が2012年に創業・提供を開始したクラウド型のビジネスソフトウェアです。法人クラウド会計のシェアNo.1を誇り、会計・給与・人事労務・請求書・経費精算・確定申告・開業届など、事業運営に必要なバックオフィス業務をひとつのプラットフォームで完結できるオールインワンサービスとして急成長しています。

2026年現在、freeeは130万以上の事業者に利用されており、スタートアップ・個人事業主から中小企業・上場企業まで幅広いユーザーに選ばれています。特に会計知識がなくても直感的に使えるUI設計と、AI-OCRによるレシート自動読み取り・自動仕訳が高く評価されています。

freeeの主要機能と特徴

機能カテゴリ主な機能AI・自動化備考
会計・記帳仕訳入力・帳票作成・決算書作成AI自動仕訳提案・銀行明細自動取得全プラン標準
レシート・領収書管理スマホ撮影・電子保存・検索AI-OCR自動読み取り（追加料金なし）電子帳簿保存法対応
インボイス対応適格請求書の発行・受領・保存インボイス番号の自動検証全プラン対応
給与計算月次給与・賞与・年末調整社会保険料・税額の自動計算人事労務freeeで提供
人事労務入退社手続き・勤怠管理・社会保険電子申請自動化人事労務freeeで提供
請求書管理請求書作成・送付・入金確認入金消込の自動マッチング会計との自動連携
経費精算経費申請・承認フロー・精算レシートOCR・カード明細連携モバイルアプリ対応
経営分析損益・キャッシュフロー・予実管理異常検知・予測分析スタンダード以上

AI-OCRが追加料金なしで全プランに標準搭載

freeeのAI-OCR機能（レシート・領収書・通帳のスマホ撮影→自動データ化）は、他社では追加オプションとなることが多い機能ですが、freeeでは全プランに追加料金なしで含まれています。デジタル化・AI導入補助金の審査では「AI機能の活用」が評価されるため、freeeはこの点で非常に有利です。

freeeの主な導入業種・ユースケース

freeeは業種を問わず利用されていますが、特に以下の業種・事業形態での導入実績が豊富です。

  • 飲食・サービス業：POSレジとの連携、日次売上の自動仕訳、スタッフ給与計算の自動化
  • 小売・EC事業者：ECプラットフォーム（Amazon・楽天・BASE等）との自動連携、在庫と会計の統合管理
  • 建設・工務店：現場経費の領収書管理（モバイルアプリ）、外注費の請求書管理
  • 医療・介護：給与計算の自動化、社会保険手続きのデジタル化
  • フリーランス・個人事業主：確定申告の自動化、インボイス対応の適格請求書発行
  • スタートアップ・IT企業：SaaS連携（Slack・Salesforce・Stripe等）、ストック型収益の月次仕訳

バックオフィス業務全体のAI化・自動化について詳しくはバックオフィスAIの補助金解説記事もご覧ください。

freee料金プラン詳細：補助金申請対象となるプランと月額費用

freeeの料金プランは個人事業主向けと法人向けに分かれており、それぞれ複数のプランが用意されています。補助金申請の観点では、年払いプランの方が補助対象経費の総額を計算しやすく、一般的に申請に有利です。

個人事業主向けプラン（freee会計）

プラン名月額料金（年払い）月額料金（月払い）主な機能補助金申請
スターター980円1,480円確定申告・帳票作成・レシートスキャン10枚/月○
スタンダード1,980円2,680円スターター全機能＋レシートスキャン無制限・自動仕訳・経営分析○（推奨）
プレミアム3,316円月払い不可スタンダード全機能＋税理士紹介・専任サポート・高度な分析○

個人事業主はスタンダード以上が補助申請の主流

スタータープランはレシートスキャンが月10枚と制限があるため、AI機能の活用という観点ではスタンダード以上が補助金申請に適しています。個人事業主向けの補助金申請については個人事業主のデジタル化・AI導入補助金解説もご参照ください。

法人向けプラン（freee会計・人事労務freee）

プラン名月額料金（年払い）対象規模主な機能補助金申請
ミニマム2,980円〜1名会計・帳票・レシートスキャン・確定申告○
ベーシック5,480円〜5名ミニマム全機能＋複数ユーザー・部門管理・権限設定○（推奨）
プロフェッショナル47,760円〜50名ベーシック全機能＋高度な分析・承認フロー・API連携○
エンタープライズ要問合せ50名超プロフェッショナル全機能＋専任担当・カスタマイズ対応○
プラン名月額料金（年払い）対象主な機能
人事労務freee ミニマム2,000円〜/人〜5名給与計算・勤怠管理・社会保険手続き
人事労務freee スタンダード要問合せ6名〜全機能＋年末調整・マイナンバー管理・電子申請

複数freee製品の組み合わせ申請で補助額UP

freee会計＋人事労務freee＋freee請求書など、複数の製品を組み合わせて申請することで補助対象経費の合計額が増加し、受け取れる補助金が大きくなります。ベンダーリストについてはIT導入補助金ベンダー一覧もご参照ください。

補助額シミュレーション：freeeにIT導入補助金を使うといくら戻る？

実際にfreeeのデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用した場合の補助額をケース別にシミュレーションします。補助率・上限額は申請類型・公募回によって変動するため、以下はあくまでも目安です。最新情報は必ずIT導入補助金事務局の公募要領で確認してください。

シミュレーションの前提条件

以下のシミュレーションは、デジタル化・AI導入補助金の「デジタル化基盤導入枠」を想定しています。インボイス枠・通常枠では補助率・上限額が異なります。また、補助金は後払い（先に支払い、後から補助金が振り込まれる）であることに注意してください。

シミュレーション①：個人事業主スタンダードプランの場合

シミュレーション①：個人事業主 freee会計スタンダード

月額料金（年払い）

1,980円月

補助対象期間

24ヶ月分（最大）

補助対象経費の合計

47,520円（1,980円 × 24ヶ月）

補助率（インボイス枠・小規模事業者）

3/4最大補助率

補助金額（概算）

35,640円（47,520円 × 3/4）

自己負担額（2年間）

11,880円約月500円相当

個人事業主がインボイス枠（補助率3/4）でfreee会計スタンダードを申請した場合、2年間の利用料47,520円のうち約35,640円が補助されます。2年間の実質負担は約11,880円（月換算495円）となり、クラウド会計ソフトを非常に低コストで導入できます。

なお、初期設定費・データ移行費・操作研修費もIT導入補助金の補助対象経費に含められる場合があります。これらを加算することで補助金総額がさらに増加する可能性があります。

シミュレーション②：法人ベーシックプラン5名利用の場合

シミュレーション②：法人 freee会計ベーシック（5名利用）

月額料金（年払い）

5,480円月（5名まで）

補助対象期間

24ヶ月分（最大）

補助対象経費の合計

131,520円（5,480円 × 24ヶ月）

補助率（デジタル化基盤枠・中小企業）

1/2〜2/3類型による

補助金額（概算）

65,760〜87,680円（1/2〜2/3適用時）

自己負担額（2年間）

43,840〜65,760円月換算 約1,800〜2,700円

法人がfreee会計ベーシック（5名まで、月5,480円）をデジタル化・AI導入補助金で申請した場合、補助率1/2〜2/3が適用されます。2年間で65,760〜87,680円の補助を受けられる計算です。ベーシックプランを選ぶ5名以下の法人にとって、実質コスト削減効果は非常に大きいといえます。

シミュレーション③：freee会計＋人事労務freee（20名）組み合わせの場合

シミュレーション③：法人 freee会計ベーシック＋人事労務freee（20名）

freee会計ベーシック（月額）

5,480円月

人事労務freee（月額・20名）

40,000円月（2,000円×20名）

合計月額

45,480円月

補助対象経費合計（24ヶ月）

1,091,520円（45,480円×24ヶ月）

補助率（デジタル化基盤枠）

1/2中小企業標準

補助金額（概算・上限内）

545,760円（1,091,520円×1/2）

自己負担額（2年間）

545,760円月換算 約22,740円

20名規模の法人がfreee会計ベーシックと人事労務freeeを組み合わせて申請した場合、補助対象経費は2年間で約109万円となります。補助率1/2が適用されると約54万5千円の補助金を受け取れる計算です。複数製品を組み合わせることで補助金効果が最大化します。

上限額に注意

デジタル化・AI導入補助金には補助上限額が設定されています（類型によって異なるが通常150万〜350万円程度）。補助対象経費の合計が大きくなっても、上限額を超えた部分は補助されません。複数製品の組み合わせ申請時は、上限額内に収まるよう計画することが重要です。

freeeのデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）申請手順

freeeを通じてデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を申請する手順をStep別に解説します。freeeはIT導入支援事業者として登録されているため、通常よりもスムーズに申請を進めることができます。

Step 1：GビズIDプライムの取得（最優先）

デジタル化・AI導入補助金の申請にはGビズIDプライムが必須です。GビズIDは国が運営する法人・個人事業主向けの認証システムで、補助金申請ポータルへのログインに使います。取得には通常2〜3週間かかるため、補助金申請を検討し始めたら最初に手続きを開始してください。

GビズIDの取得が遅れると申請できない

IT導入補助金の公募期間は有限で、締切後は申請できません。GビズIDの取得には審査・郵送に2〜4週間かかる場合があります。「GビズIDエントリー（5分で取得可）」では補助金申請ができないため、必ず「GビズIDプライム」を取得してください。GビズIDの詳しい取得方法はGビズID申請ガイドをご覧ください。

Step 2：freeeのIT導入補助金申請ページへの問い合わせ

GビズIDプライムの申請手続きと並行して、freeeのIT導入補助金特設ページから申請サポートの申し込みを行います。freeeのサポートチームが以下を支援してくれます。

  • 導入するfreee製品・プランの選定（補助対象経費の最大化）
  • 申請類型（インボイス枠・デジタル化基盤枠等）の確認と選択
  • IT導入補助金ポータルへの申請情報の入力支援
  • 見積書・契約書などの必要書類の準備支援

freeeは補助金申請実績が豊富なIT導入支援事業者のため、ベンダー選定で迷う必要がありません。詳しいIT導入支援事業者の選び方についてはIT導入補助金ベンダー選び方ガイドをご参照ください。

Step 3：事業計画書の作成

IT導入補助金の申請には事業計画書（IT導入補助金ポータル上の入力フォーム）の作成が必要です。主な記載事項は以下の通りです。

  • 現状の課題：経理業務の工数・ミス・属人化など具体的な課題を数値で示す
  • 導入するITツール：freeeの具体的なプラン・機能と、AI機能（AI-OCR・自動仕訳等）の活用方法
  • 導入後の効果目標：経理工数を月〇時間削減、ミス件数を〇件から〇件に削減など具体的な数値目標
  • 生産性向上の計画：削減した工数を他の業務に活用する計画

freeeのAI機能を事業計画書でアピール

デジタル化・AI導入補助金ではAI機能の活用が審査で加点評価されます。freeeのAI-OCR（レシート自動読み取り・無制限）・AI自動仕訳提案・銀行明細自動取得・キャッシュフロー予測などのAI機能を具体的にどう業務改善に活用するかを明記すると採択率が向上します。

Step 4：交付申請の提出

freeeのサポートを受けながら、IT導入補助金ポータル（it-hojo.go.jp）でGビズIDでログインし、交付申請情報を入力・提出します。申請はfreeeと共同で行うため、入力内容の誤りリスクが低減されます。

  • 申請情報の入力：事業者情報・freee製品情報・事業計画・効果目標
  • 必要書類の添付：見積書・登記簿謄本（法人）・確定申告書（個人事業主）・gBiz共通認証
  • 申請内容の確認・送信

交付決定通知が届くまでは、freeeの有料プランを契約・開始してはいけません。交付決定前に事業を開始（契約）すると補助対象外になります。

Step 5：交付決定後にfreee導入・利用開始

交付申請が採択されると「交付決定通知」が届きます。この通知を受け取ってから初めてfreeeの有料プランを契約し、利用を開始します。

交付決定後の手続きスケジュール（目安）

交付決定後すぐ

freeeの有料プランを契約・料金支払い必ず交付決定後

補助事業期間中

freeeを実際に業務で活用・使用実績を積む効果計測

補助事業完了後30日以内

実績報告書の提出（freeeが支援）必須

実績確認完了後

補助金の振り込み申請から数ヶ月後

補助事業完了後1〜3年

年次報告の提出義務あり効果報告

IT導入支援事業者としてのfreeeを選ぶポイント：他ベンダーとの違い

デジタル化・AI導入補助金では、IT導入支援事業者の選定が申請成功のカギを握ります。freeeをIT導入支援事業者として選ぶメリットと注意点を整理します。

freeeをIT導入支援事業者として選ぶ3つのメリット

1. 製品と申請が一体化：使いたいツール（freee）と申請窓口（freee）が同じため、情報の齟齬が発生しにくい
2. 申請実績が豊富：IT導入補助金の全期間を通じて多数の申請サポート実績があり、採択のノウハウが蓄積されている
3. アフターサポートが安定：補助事業完了後の年次報告でも、継続してfreeeのサポートを受けられる

一方、freeeのサービス外（freee製品以外のツール）を組み合わせたい場合は、別のIT導入支援事業者に相談することも選択肢です。例えば、freee会計と別のERPシステムを組み合わせて申請したい場合は、その組み合わせを提案できる登録ベンダーを選ぶ必要があります。

IT導入支援事業者の選び方について詳しくはIT導入補助金ベンダー選び方ガイドをご覧ください。

freeeのIT導入補助金申請で注意すべき7つのポイント

freeeのデジタル化・AI導入補助金申請には、知っておかないと採択後に問題が発生するポイントがあります。以下を事前に把握して、スムーズな申請・受給を実現してください。

注意点①：交付決定前にfreeeを契約・開始してはいけない

IT導入補助金の大原則として、補助金の交付決定通知を受け取る前に対象ツールを契約・使用開始してはいけません。交付決定前に事業を開始した場合、その経費は補助対象外になります。「早く使いたい」という気持ちを抑え、必ず交付決定後に契約してください。

注意点②：既存契約のプランは原則対象外

すでにfreeeの有料プランを契約している場合、その継続費用・更新費用はIT導入補助金の対象外です。新規に上位プランに乗り換える、または新しいfreee製品（例：freee会計に加えて人事労務freeeを追加）を導入する形での申請が必要です。現在freeeを使っている方は必ずfreeeの補助金担当者に確認してください。

注意点③：無料トライアル期間中の導入開始は注意

freeeの無料トライアルを利用中の方は注意が必要です。無料トライアル開始＝導入済みとみなされる場合があり、その後の有料契約が「新規導入」として認められないリスクがあります。トライアル中に申請を検討した場合は、freeeの補助金担当者にトライアル開始日と申請の関係を必ず確認してください。

  • 注意点④：GビズIDプライムの取得期間：GビズIDプライムの審査・発行には最大4週間かかります。公募締切直前に慌てないよう、補助金申請を検討し始めた時点で即座に手続きを開始してください。
  • 注意点⑤：補助金は後払い：IT導入補助金は先払い（自己資金で一旦支払い）後に補助金が振り込まれる後払い方式です。資金繰りに余裕がない場合は、金融機関の補助金つなぎ融資も活用してください。
  • 注意点⑥：補助事業完了後の解約は返還義務あり：補助金を受給したfreee製品を短期間で解約した場合、補助金の返還を求められる可能性があります。最低でも補助事業完了後1〜3年間は継続利用を前提に申請してください。
  • 注意点⑦：年次報告義務：補助事業完了後も1〜3年間は年次報告（効果報告）の提出が義務付けられています。freeeを実際に業務活用しながら、KPI（経理工数・ミス件数等）を記録・計測しておくことが重要です。

freee vs マネーフォワード vs 弥生：IT導入補助金申請の観点で比較

クラウド会計ソフトの主要3社（freee・マネーフォワードクラウド・弥生）をIT導入補助金・デジタル化・AI導入補助金の申請という観点で比較します。3社はいずれもIT導入支援事業者として登録されていますが、それぞれに特徴があります。

比較項目 freee マネーフォワードクラウド 弥生会計（オンライン）
月額料金（法人最安） 2,980円（ミニマム） 2,980円（スモールビジネス） 2,167円（年額26,000円÷12）
IT導入支援事業者登録 ○（登録済み） ○（登録済み） ○（登録済み・代理店経由）
補助対象プラン数 30以上 20以上 10以上
AI機能（標準搭載） AI-OCR・自動仕訳・異常検知・CF予測 AI仕訳学習・AI-OCR・入金消込AI スマート取引入力（AI-OCR）
インボイス枠での申請 ○ ○ ○
複数製品の組み合わせ申請 ○（会計＋給与＋人事労務等） ○（会計＋経費＋給与等） ○（会計＋給与＋販売）
申請サポートの充実度 freee公式で直接サポート マネーフォワード公式で直接サポート 代理店・パートナー経由が多い
税理士・会計事務所との連携 ○（多数の会計事務所対応） ○（中堅事務所に強い） ◎（最多の税理士・会計事務所対応）
中堅〜大企業向け拡張性 ○（プロフェッショナル・エンタープライズ） ◎（クラウドERP・API充実） △（主に中小規模向け）
補助申請のしやすさ ◎（窓口一本化・UI簡単） ○（充実したサポート） ○（代理店経由で対応）

どれを選ぶべきか？選択基準

freeeが向いているケース：スタートアップ・個人事業主・会計知識がない経営者・オールインワンで管理したい・申請窓口をfreeeに一本化したい場合
マネーフォワードが向いているケース：中堅〜大企業・既存の販売管理・ERPシステムとのAPI連携が必要・複数クラウドサービスを統合管理したい場合
弥生が向いているケース：顧問税理士が弥生を使っている・インストール版からの乗り換え・シンプルな会計機能を低コストで使いたい場合

マネーフォワードとの詳細な比較はマネーフォワードのAI補助金申請ガイドもご覧ください。また、会計ソフト全般の補助金活用についてはAI会計ソフトの補助金解説記事もあわせてご参照ください。

freee導入に使えるその他の補助金・助成金

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）以外にも、freeeの導入や経理DXに活用できる補助金・助成金があります。同一経費の重複申請は禁止されていますが、複数の補助金を組み合わせて活用することで、トータルのコスト負担を大幅に軽減できます。

ものづくり補助金（製造業・IT投資型）

ものづくり補助金は主に製造業向けの補助金ですが、生産性向上を目的としたクラウドシステム（freeeを含む）の導入が対象になる場合があります。補助率1/2〜2/3、上限は750万〜3,000万円と高額です。

  • 対象経費：機械装置・システム構築費・ソフトウェア購入費など
  • freeeとの関連：製造業の原価管理・在庫管理システムとfreee会計の統合システム投資として計上できる場合がある
  • 注意点：IT導入補助金との重複申請は不可（同一経費）。別経費として計上する場合は申請可能

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援する補助金です。補助率2/3、上限50万〜200万円（特別枠は250万円）で、freeeを含むバックオフィスツールの導入が対象になる場合があります。

  • 対象事業者：製造業20名以下・商業・サービス業5名以下の小規模事業者
  • freeeとの関連：経理効率化による人件費削減→空いたリソースで販路開拓、という形で計上できる場合がある
  • 注意点：持続化補助金の主目的は「販路開拓」。freeeの導入だけを目的とする申請は通りにくく、販路開拓との関連性を示す必要がある

人材開発支援助成金（デジタル人材育成枠）

人材開発支援助成金は、従業員のスキルアップ研修費用を助成する制度です。freeeの操作研修・経理DXの社内研修費用に活用できる場合があります。補助率は中小企業で最大75%です。

  • 対象経費：研修費用・研修期間中の賃金（一部）
  • freeeとの関連：freeeの操作研修・クラウド会計スキル習得研修を社内または社外研修として実施する際に活用可能
  • 注意点：IT導入補助金で補助を受けたfreeeの「研修費用」を人材開発支援助成金でも申請することはできません。研修費用は一方の補助金のみで申請してください

各種補助金・助成金の詳細な組み合わせ方や申請のポイントについては、デジタル化・AI導入補助金完全ガイドをご参照ください。

まとめ：freeeのデジタル化・AI導入補助金活用で経理DXを低コストで実現

本記事の要点を整理します。

  • freeeはIT導入支援事業者として登録済み：freeeを通じてデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を直接申請できる
  • 30以上のプランが補助対象：freee会計・人事労務freee・freee請求書・freee経費精算など複数製品を組み合わせて申請可能
  • AI-OCRが全プラン標準搭載：追加料金なしでAI機能が使え、審査でのアピールポイントになる
  • 個人事業主スタンダードなら自己負担は2年で1万1,880円程度（インボイス枠補助率3/4の場合）
  • 法人は複数製品の組み合わせで補助額が最大化：freee会計＋人事労務freee（20名）なら最大54万円以上の補助も
  • 申請の大原則：GビズIDプライム取得が最優先、交付決定前に契約・使用開始してはいけない

freeeの補助金申請で迷ったら専門家に相談

デジタル化・AI導入補助金の申請は、freeeのサポートチームと当サイトの提携専門家（社労士・行政書士）が支援します。「どのプランを選べばいい？」「事業計画書に何を書けばいい？」など、無料相談をご活用ください。

freeeを使った経理DXで経理工数を大幅に削減し、その分のリソースを事業成長に活用することで、補助金以上の価値を生み出すことができます。まずは無料相談から始めてみてください。

また、AI会計ソフト全般の補助金活用についてはAI会計ソフトの補助金解説記事も、バックオフィス全体のデジタル化についてはバックオフィスAIの補助金解説記事もあわせてご覧ください。