結論：SmartHRはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象ツール

結論から言えば、SmartHRはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の補助対象ツールです。株式会社SmartHRはIT導入支援事業者として経済産業省に登録されており、SmartHR自社の申請サポートに加え、認定パートナー経由でも補助金申請を進めることができます。

2026年現在、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」として再整備されました。SmartHRの人事・労務管理機能、AI書類自動作成、タレントマネジメント、従業員サーベイなど幅広い機能が補助対象として認められており、登録企業数60,000社以上の実績を持つ人事労務クラウドシェアNo.1サービスを低コストで導入できる絶好の機会です。

SmartHR補助金活用の3大メリット

1. IT導入支援事業者として登録済み：SmartHR自社またはパートナー経由で補助金申請をフルサポート
2. 人事労務シェアNo.1の実績：登録企業60,000社超。入退社手続き・年末調整・社会保険・給与明細・タレントマネジメントをワンプラットフォームで完結
3. AI機能が充実：AIによる書類自動作成支援・データ分析レポート自動生成・e-Gov電子申請連携が標準搭載。補助金審査での加点評価が期待できる

IT導入支援事業者としてのSmartHRの位置づけ

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、「IT導入支援事業者」を通じて申請することが必須です。株式会社SmartHRはこのIT導入支援事業者に登録されており、SmartHRを申請窓口として直接利用できます。また、SmartHRの認定パートナー企業経由でも申請が可能です。

IT導入支援事業者に登録されているSmartHRを窓口にすることで、別途ベンダーを探す手間が省けます。SmartHRのカスタマーサクセスチームが補助金申請に必要な書類準備・ポータルへの入力・事業計画書の作成まで支援します。

項目SmartHR（IT導入支援事業者）一般のベンダー
申請サポートSmartHR自社またはパートナーが直接サポートベンダーに別途依頼が必要
補助対象機能人事労務・タレントマネジメント・AI機能等ベンダー製品のみ
申請の窓口SmartHR補助金申請ページまたはパートナー各ベンダー担当者
e-Gov電子申請連携標準搭載（社会保険手続き自動化）ベンダーにより異なる
事業計画書サポートテンプレート・導入事例提供ありベンダーにより異なる

2026年「デジタル化・AI導入補助金」の変更点とSmartHRへの影響

2025年度以降、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」として再編されました。2026年版の主な変更点とSmartHRへの影響を整理します。

変更点2025年以前（IT導入補助金）2026年（デジタル化・AI導入補助金）
制度名称IT導入補助金デジタル化・AI導入補助金
AI機能の評価一般的なSaaSと同等AI機能搭載ツールは加点評価
補助率（小規模事業者）最大4/5最大3/4
補助上限（通常枠）最大450万円最大350万円
SmartHRへの影響人事労務DXとしてIT補助金の主要申請対象AI書類作成・データ分析AI機能が審査評価項目として明示的に優遇

2026年版でSmartHRが有利な点

デジタル化・AI導入補助金ではAI機能を活用した生産性向上が審査で重視されます。SmartHRはAIによる書類自動作成支援（入退社書類・年末調整・社会保険申請書等の自動生成）・人事データ分析レポートのAI自動生成・e-Gov電子申請連携など複数のAI機能を搭載しており、事業計画書でのアピールポイントが豊富です。

制度の詳しい仕組みについては【2026年版】デジタル化・AI導入補助金 完全ガイドをご参照ください。AI枠の詳細はIT導入補助金AI枠の解説記事もあわせてご覧ください。

SmartHRとは：人事労務クラウドシェアNo.1のオールインワン人事プラットフォーム

SmartHR（スマートエイチアール）は、株式会社SmartHR（旧：株式会社KUFU）が2015年に創業・提供を開始したクラウド型の人事労務管理プラットフォームです。人事労務クラウドシェアNo.1を誇り、登録企業数は60,000社以上に達しています。入退社手続き・年末調整・社会保険手続き・給与明細・マイナンバー管理・雇用契約・人事評価・従業員サーベイ・タレントマネジメントなど、HR業務全般をひとつのプラットフォームで完結できます。

2026年現在、SmartHRは単なる労務管理ツールから戦略人事（ストラテジックHR）を支えるタレントマネジメントプラットフォームへと進化しており、AIによる書類自動作成・データ分析レポートの自動生成などAI機能の拡充が進んでいます。IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の審査においても、これらのAI機能はプラスに評価されます。

SmartHRの主要機能と特徴

機能カテゴリ主な機能AI・自動化備考
入退社手続き入社書類収集・マイナンバー管理・雇用契約電子締結書類自動作成AI支援ペーパーレス化
年末調整Web年末調整・控除申告書収集・自動計算入力内容の自動チェック紙不要・全従業員スマホ対応
社会保険手続き健康保険・厚生年金・雇用保険の申請書作成e-Gov電子申請連携役所窓口不要
給与明細給与明細Web配布・過去明細閲覧データ自動連携給与計算ソフト連携
人事評価評価シート作成・360度評価・目標管理（MBO/OKR）評価データ分析AIタレントマネジメントプランで提供
従業員サーベイパルスサーベイ・エンゲージメント測定分析レポート自動生成HRストラテジープランで提供
タレントマネジメントスキルデータベース・異動計画・後継者計画人材可視化ダッシュボードタレントマネジメントプランで提供
データ分析・レポート人員構成・離職率・コスト分析AIによるデータ分析レポート自動生成全プランで基本分析可能

AI機能がデジタル化・AI導入補助金の審査評価に直結

SmartHRのAIによる書類自動作成支援（入退社時の各種書類・社会保険申請書等を人事データから自動生成）・データ分析レポートのAI自動生成は、デジタル化・AI導入補助金の審査で「AI機能の活用」として加点評価される可能性があります。事業計画書でこれらの機能が業務効率化にどう貢献するかを具体的に記述することが採択率向上のポイントです。

SmartHRの主な導入業種・ユースケース

SmartHRは業種・規模を問わず導入されていますが、特に以下のケースで高い導入効果が確認されています。

  • 従業員数50〜300名の中堅中小企業：年末調整や入退社手続きの書類管理がExcelや紙で属人化しており、SmartHR導入により処理工数を大幅削減
  • 小売・飲食・サービス業（多店舗展開）：店舗ごとのアルバイト・パートの入退社が多く、書類収集・電子化の自動化で人事担当者の負担軽減
  • 製造業・物流業：社会保険手続きのe-Gov電子申請連携で、役所窓口への持参が不要になり申請工数を削減
  • IT・スタートアップ：リモートワーク環境での入退社手続きの完全オンライン化、雇用契約の電子締結
  • 介護・医療・保育業界：人材不足の中で人事担当者が少なく、SmartHRで少人数でのHR業務オペレーションを実現

バックオフィス業務全体のAI化・自動化について詳しくはバックオフィスAIの補助金解説記事もご覧ください。

SmartHR料金プラン詳細：補助金申請対象となるプランと月額費用

SmartHRの料金プランは機能範囲によって複数のプランが用意されています。補助金申請の観点では、補助対象期間（最大24ヶ月）の利用料合計が補助対象経費となるため、1人あたりの月額単価と従業員数の掛け算で補助額が決まります。なお、15名以下は無料プランあり（¥0プラン）ですが無料プランは補助対象外のため、有料プランへの切り替えが補助申請の前提となります。

SmartHR料金プラン一覧

プラン名月額目安（1名あたり）主な機能対象規模補助金申請
¥0プラン（無料）¥0基本的な労務書類収集・給与明細配布15名以下× 対象外
労務管理プラン400〜600円程度入退社手続き・年末調整・社会保険・e-Gov連携・マイナンバー管理・給与明細規模問わず○
人事・労務エッセンシャルプラン要問合せ（目安800〜1,000円）労務管理全機能＋人事評価・OKR管理・従業員データベース強化50名〜○（推奨）
タレントマネジメントプラン要問合せ（目安1,000〜1,200円）エッセンシャル全機能＋スキルDB・異動計画・後継者計画・パルスサーベイ100名〜○
HRストラテジープラン要問合せ（目安1,200〜1,500円）全機能＋高度なデータ分析AI・カスタムレポート・専任CSM200名〜○

無料プラン（¥0プラン）は補助対象外

SmartHRの¥0プラン（無料プラン）は補助金の対象外です。IT導入補助金は「新規にソフトウェア費用を支出する場合」に支援されるため、無償で利用できるプランには適用されません。補助金申請には必ず有料プランへの移行・新規契約が必要です。15名以下の事業者で現在¥0プランを利用している場合は、有料の労務管理プランへのアップグレードとして申請できます。

補助金申請時の料金の考え方：人数×月額×24ヶ月

SmartHRは従業員数に応じた人数課金モデルのため、補助対象経費の計算式は以下の通りです。

  • 補助対象経費 = 月額単価（1名あたり）× 従業員数 × 補助対象月数（最大24ヶ月）
  • 上記に加えて、初期設定費・データ移行費・操作研修費も補助対象経費に含められる場合があります
  • 年払い契約の場合は24ヶ月分を一括計上することも可能です（申請方法についてはSmartHR担当者に確認）

従業員数が多いほど補助金の恩恵が大きい

SmartHRは人数課金モデルのため、従業員数が多いほど補助対象経費の総額が大きくなり、受け取れる補助金も増加します。50名以上の中堅企業では補助金効果が特に大きく、100名以上の規模になると上限額（最大350万円）近くの補助を受けられるケースもあります。詳しい補助金申請についてはIT導入補助金ベンダー一覧もご参照ください。

補助額シミュレーション：SmartHRにIT導入補助金を使うといくら戻る？

実際にSmartHRのデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用した場合の補助額を規模別に3パターンシミュレーションします。補助率・上限額は申請類型・公募回によって変動するため、以下はあくまでも目安です。最新情報は必ずIT導入補助金事務局の公募要領で確認してください。

シミュレーションの前提条件

以下のシミュレーションは、デジタル化・AI導入補助金の各類型を想定しています。補助率・上限額は公募回・申請類型によって変動します。補助金は後払い（先に支払い、後から補助金が振り込まれる）であることにご注意ください。月額料金は目安であり、実際の料金はSmartHRへの個別見積りが必要です。

シミュレーション①：小規模事業者15名・労務管理プランの場合

シミュレーション①：小規模事業者15名 SmartHR労務管理プラン

月額料金目安（1名あたり500円×15名）

7,500円月

補助対象期間

24ヶ月分（最大）

補助対象経費の合計

180,000円（7,500円 × 24ヶ月）

補助率（小規模事業者・インボイス枠）

3/4最大補助率

補助金額（概算）

135,000円（180,000円 × 3/4）

自己負担額（2年間）

45,000円月換算 約1,875円

15名規模の小規模事業者がインボイス枠（補助率3/4）でSmartHR労務管理プランを申請した場合、2年間の利用料180,000円のうち約135,000円が補助されます。自己負担は45,000円（月換算1,875円）となり、年末調整・入退社手続きの大幅な省力化をほぼコストなしで実現できます。

個人事業主・小規模事業者の補助金申請については個人事業主のデジタル化・AI導入補助金解説もご参照ください。

シミュレーション②：中小企業50名・人事労務エッセンシャルプランの場合

シミュレーション②：中小企業50名 SmartHR人事・労務エッセンシャルプラン

月額料金目安（1名あたり800円×50名）

40,000円月

補助対象期間

24ヶ月分（最大）

補助対象経費の合計

960,000円（40,000円 × 24ヶ月）

補助率（中小企業・デジタル化基盤枠）

1/2中小企業標準

補助金額（概算）

480,000円（960,000円 × 1/2）

自己負担額（2年間）

480,000円月換算 約20,000円

50名規模の中小企業が人事・労務エッセンシャルプラン（月額目安800円/人）をデジタル化基盤枠（補助率1/2）で申請した場合、2年間で約48万円の補助金を受け取ることができます。人事評価・OKR管理・従業員データベース機能を追加しながら、コストの半分を補助金でまかなえます。

シミュレーション③：中堅企業200名・HRストラテジープランの場合

シミュレーション③：中堅企業200名 SmartHR HRストラテジープラン

月額料金目安（1名あたり1,200円×200名）

240,000円月

補助対象期間

24ヶ月分（最大）

補助対象経費の合計（計算値）

5,760,000円（240,000円 × 24ヶ月）

補助率（通常枠）

1/2中堅・大企業標準

補助上限額

3,500,000円（上限350万円が適用）

補助金額（上限適用後）

3,500,000円（上限350万円）

自己負担額（2年間）

2,260,000円月換算 約94,000円

200名規模の中堅企業がHRストラテジープラン（月額目安1,200円/人）を通常枠で申請した場合、補助対象経費の1/2は約288万円ですが、上限350万円の枠内で最大3,500,000円の補助を受け取ることができます。従業員サーベイ・タレントマネジメント・AIデータ分析を活用した戦略人事の実現を大幅なコスト削減で進められます。

補助上限額に注意：大規模企業ほど上限に到達しやすい

SmartHRは人数課金のため、従業員数が多い企業ほど補助対象経費が増大し、補助上限額（最大350万円）に到達しやすくなります。上限額を超えた経費は補助されません。申請前に必ずSmartHRの担当者と見積りを作成し、補助対象経費・補助金額・自己負担額を正確に計算してください。

SmartHRのデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）申請手順

SmartHRを通じてデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を申請する手順をStep別に解説します。SmartHRはIT導入支援事業者として登録されているため、申請手続きの多くをSmartHRのカスタマーサクセスチームがサポートしてくれます。

Step 1：GビズIDプライムの取得（最優先）

デジタル化・AI導入補助金の申請にはGビズIDプライムが必須です。GビズIDは国が運営する法人・個人事業主向けの認証システムで、補助金申請ポータルへのログインに使います。取得には通常2〜3週間（郵送審査）かかるため、補助金申請を検討し始めたら最初に手続きを開始してください。

GビズIDプライムの取得が遅れると申請できない

IT導入補助金の公募期間には締切があり、締切後は申請できません。GビズIDプライムの取得には審査・郵送で2〜4週間かかる場合があります。「GビズIDエントリー（即時取得）」では補助金申請ができないため、必ず「GビズIDプライム」を取得してください。詳しい取得方法はGビズID申請ガイドをご覧ください。

Step 2：SmartHRへの問い合わせ・補助金申請サポートの依頼

GビズIDプライムの申請と並行して、SmartHRの補助金申請特設ページまたは営業担当者を通じて、IT導入補助金の申請サポートを依頼します。SmartHRのチームが以下を支援してくれます。

  • 導入プラン・機能の選定（補助対象経費を最大化するプラン設計）
  • 申請類型（インボイス枠・デジタル化基盤枠等）の確認と選択
  • IT導入補助金ポータルへの申請情報の入力支援
  • 見積書・契約書などの必要書類の準備支援
  • 事業計画書（IT導入補助金ポータルの入力フォーム）の作成支援

SmartHRのパートナー企業経由でも申請が可能です。パートナー企業はSmartHRの公式パートナーページで確認できます。IT導入支援事業者の選び方についてはIT導入補助金ベンダー選び方ガイドもご参照ください。

Step 3：事業計画書の作成

IT導入補助金の申請には事業計画書（IT導入補助金ポータル上の入力フォーム）の作成が必要です。SmartHRを申請する場合の主な記載事項を以下に示します。

  • 現状の課題：年末調整に年間〇時間かかっている・入退社書類の郵送・印刷コストが月〇万円かかっているなど、具体的な数値で現状課題を示す
  • 導入するITツール：SmartHRの具体的なプラン・機能と、AI書類自動作成支援・e-Gov電子申請連携など補助金審査で評価されるAI機能の活用方法を明記
  • 導入後の効果目標：年末調整工数を〇時間→〇時間に削減・入退社手続きの処理日数を〇日→〇日に短縮など、数値目標を設定
  • 生産性向上の計画：削減した工数を採用活動・人材育成・戦略的HR施策に振り向ける計画

SmartHRのAI機能を事業計画書でアピールする方法

デジタル化・AI導入補助金ではAI機能の活用が審査で重視されます。SmartHRのAI書類自動作成支援（入退社書類・社会保険申請書の人事データからの自動生成）・データ分析レポートのAI自動生成・e-Gov電子申請連携による役所手続きの完全自動化を、どのように人事担当者の工数削減と経営判断の高度化に活かすかを具体的に記述することが採択率向上のポイントです。

Step 4：交付申請の提出

SmartHRのサポートを受けながら、IT導入補助金ポータルにGビズIDでログインし、交付申請情報を入力・提出します。主な申請内容は以下の通りです。

  • 申請情報の入力：事業者情報・SmartHRのプラン情報・事業計画・効果目標
  • 必要書類の添付：SmartHRからの見積書・法人の場合は登記簿謄本・確定申告書または決算書
  • 申請内容の確認・送信

交付決定前にSmartHRの有料プランを契約してはいけない

交付申請が採択されて「交付決定通知」が届くまでは、SmartHRの有料プランを契約・使用開始してはいけません。交付決定前に契約・使用開始した経費は補助対象外となります。これはIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の大原則です。現在¥0プランを利用中の方も、有料プランへのアップグレードは交付決定後に行ってください。

Step 5：交付決定後にSmartHR導入・利用開始

交付申請が採択されると「交付決定通知」が届きます。この通知を受け取ってから初めてSmartHRの有料プランを契約し、利用を開始します。

交付決定後の手続きスケジュール（目安）

交付決定後すぐ

SmartHRの有料プランを契約・料金支払い必ず交付決定後

導入後1〜3ヶ月

SmartHRのセットアップ・既存データ移行・社員への利用説明運用開始

補助事業期間中

SmartHRを実際に業務で活用・工数削減効果を記録効果計測

補助事業完了後30日以内

実績報告書の提出（SmartHRが支援）必須

実績確認完了後

補助金の振り込み申請から数ヶ月後

補助事業完了後1〜3年

年次報告の提出義務あり効果報告

IT導入支援事業者としてのSmartHRを選ぶポイント：他社との違い

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、IT導入支援事業者の選定が申請成功のカギを握ります。SmartHRをIT導入支援事業者として選ぶメリットと注意点を整理します。

SmartHRをIT導入支援事業者として選ぶ3つのメリット

1. 製品と申請が一体化：使いたいツール（SmartHR）と申請窓口（SmartHR）が同じため、情報の齟齬が発生しにくい
2. 人事労務専門の実績：登録企業60,000社以上の豊富な導入事例と申請実績。採択のための事業計画書のノウハウが蓄積されている
3. パートナー経由でも対応可能：自社でのSmartHR申請のほか、認定パートナー（ITベンダー・コンサルタント）経由での申請サポートも選べる

ただし、SmartHRは人事労務管理に特化したツールです。会計・経費精算・請求書管理なども同時にデジタル化したい場合は、SmartHR（人事労務）と別のIT導入支援事業者（会計系ベンダー）を組み合わせて、それぞれ別々に申請することも検討してください。IT導入支援事業者の選び方についてはIT導入補助金ベンダー選び方ガイドもご覧ください。

SmartHRのIT導入補助金申請で注意すべき7つのポイント

SmartHRのデジタル化・AI導入補助金申請には、事前に知っておくべき注意点があります。以下を把握した上で申請を進めてください。

注意点①：交付決定前にSmartHRの有料プランを契約・開始してはいけない

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の大原則として、補助金の交付決定通知を受け取る前にSmartHRの有料プランを契約・使用開始してはいけません。交付決定前に開始した費用は補助対象外になります。現在¥0プランを利用している場合も、有料プランへのアップグレードは交付決定後に行ってください。

注意点②：¥0プラン（無料プラン）は補助対象外

SmartHRの¥0プラン（15名以下向けの無料プラン）はIT導入補助金の補助対象外です。補助金申請には有料プランへの移行が必須です。ただし、現在¥0プランを利用している事業者が有料の労務管理プランへアップグレードする場合は、「新規に有料ソフトウェア費用を支出する」ケースとして申請できる可能性があります。必ずSmartHRの補助金担当者に確認してください。

注意点③：既存の有料契約の継続費用は対象外

すでにSmartHRの有料プランを契約している場合、その継続費用・更新費用はIT導入補助金の対象外です。上位プランへのアップグレード、または追加機能（タレントマネジメント・HRストラテジー等）の新規導入として申請する必要があります。必ずSmartHRの担当者に現在の契約状況を伝えて確認してください。

  • 注意点④：GビズIDプライムの取得が最優先：GビズIDプライムの審査・発行には最大4週間かかります。公募締切直前に慌てないよう、補助金申請を検討し始めた時点で即座に取得手続きを開始してください。
  • 注意点⑤：補助金は後払い：IT導入補助金は先払い（自己資金でいったん支払い）後に補助金が振り込まれる後払い方式です。資金繰りに余裕がない場合は、金融機関の補助金つなぎ融資も検討してください。
  • 注意点⑥：補助事業完了後の解約は返還義務あり：補助金を受給したSmartHRのプランを短期間で解約した場合、補助金の返還を求められる可能性があります。補助事業完了後1〜3年間は継続利用を前提に申請してください。
  • 注意点⑦：年次報告義務がある：補助事業完了後1〜3年間は年次報告（効果報告）の提出が義務付けられています。SmartHRを実際に業務活用しながら、入退社手続き時間・年末調整工数など削減効果のKPIを記録・計測しておくことが重要です。

SmartHR vs ジョブカン労務HR vs freee人事労務：IT導入補助金申請の観点で比較

人事労務管理クラウドの主要3サービス（SmartHR・ジョブカン労務HR・freee人事労務）をデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請という観点で比較します。3サービスはいずれもIT導入支援事業者として登録されていますが、それぞれに特徴があります。

比較項目 SmartHR ジョブカン労務HR freee人事労務
月額料金目安（1名あたり） 400〜1,500円（プランにより変動） 400〜600円程度（人数課金） 400〜600円程度（人数課金）
無料プラン ○（¥0プラン・15名以下） ○（一部機能・人数制限あり） × なし
IT導入支援事業者登録 ○（SmartHR自社＋パートナー） ○（ジョブカン自社） ○（freee自社）
e-Gov電子申請連携 ◎（社会保険手続き完全自動化） ○（主要手続きに対応） ○（主要手続きに対応）
AI機能 ◎（書類自動作成AI・分析レポートAI自動生成） ○（OCR・自動チェック機能） ○（AI-OCR・自動計算・異常検知）
年末調整 ◎（Webで完結・自動計算・紙不要） ○（Web年末調整対応） ○（Web年末調整対応）
タレントマネジメント ◎（スキルDB・異動計画・後継者計画） △（基本的な人事管理のみ） △（基本的な人事管理のみ）
給与計算との連携 ○（給与計算ソフト連携） ◎（ジョブカン給与と完全統合） ◎（freee会計・freee給与と完全統合）
補助金申請のしやすさ ◎（自社申請サポート充実） ○（ジョブカン各種製品と統合申請可） ○（freee製品群との組み合わせ申請で補助額UP）
得意な規模・業種 中小〜中堅・人事戦略に力を入れたい企業 中小企業・勤怠管理との統合を重視 スタートアップ・個人事業主・会計と一体管理

どれを選ぶべきか？3サービスの選択基準

SmartHRが向いているケース：人事労務管理を専門的に強化したい・タレントマネジメント・従業員サーベイ・人事評価を導入したい・e-Gov電子申請で社会保険手続きを完全自動化したい企業
ジョブカン労務HRが向いているケース：勤怠管理・シフト管理もジョブカンで統合管理したい・中小企業で人事労務をシンプルに管理したい場合。詳しくはジョブカンのAI補助金申請ガイドもご覧ください
freee人事労務が向いているケース：freee会計・freee請求書なども一体管理したい・スタートアップや個人事業主・バックオフィス全体をfreeeで統一したい場合。詳しくはfreeeのAI補助金申請ガイドをご覧ください

SmartHR導入に使えるその他の補助金・助成金

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）以外にも、SmartHRの導入や人事労務DXに活用できる補助金・助成金があります。同一経費の重複申請は禁止されていますが、複数の補助金・助成金を上手に組み合わせることで、トータルのコスト負担を大幅に軽減できます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援する補助金です。補助率2/3、上限50万〜200万円（特別枠は250万円）で、SmartHRを含むバックオフィスツールの導入が「業務効率化の取り組み」として対象になる場合があります。

  • 対象事業者：製造業20名以下・商業・サービス業5名以下の小規模事業者
  • SmartHRとの関連：人事労務の効率化による人件費削減→空いたリソースで販路開拓という形で計上できる場合がある
  • 注意点：持続化補助金の主目的は「販路開拓」。SmartHR導入だけを目的とする申請は採択率が低く、販路開拓との関連性を示す必要がある

人材開発支援助成金（デジタル人材育成枠）

人材開発支援助成金は、従業員のスキルアップ研修費用を助成する制度です。SmartHRの操作研修・人事評価制度の設計研修・タレントマネジメントの活用研修費用に活用できる場合があります。補助率は中小企業で最大75%です。

  • 対象経費：研修費用・研修期間中の賃金（一部）
  • SmartHRとの関連：SmartHRの操作研修・人事評価制度活用研修・タレントマネジメント研修を社内外で実施する際に活用可能
  • 注意点：IT導入補助金で補助を受けたSmartHRの「研修費用」を人材開発支援助成金でも申請することはできません。研修費用はどちらか一方の補助・助成金のみで申請してください

業務改善助成金（厚生労働省）

業務改善助成金は、中小企業が最低賃金を引き上げるとともに、生産性向上のための設備投資等を行う場合に助成される制度です。SmartHRの導入が「生産性向上のための設備投資」として認められる場合があります。

  • 補助率：最大9/10（賃金引き上げ幅と事業場規模により異なる）
  • 対象経費：機械装置等の購入・システム導入費用など
  • SmartHRとの関連：人事労務管理の自動化による生産性向上を目的としたSmartHR導入費用が対象になる場合がある
  • 注意点：賃金引き上げの計画と実施が前提。SmartHR導入費用をIT導入補助金と業務改善助成金の両方で申請することはできません（同一経費の重複不可）

各種補助金・助成金の詳細な活用方法については、デジタル化・AI導入補助金完全ガイドをご参照ください。

まとめ：SmartHRのデジタル化・AI導入補助金活用で人事労務DXを低コストで実現

本記事の要点を整理します。

  • SmartHRはIT導入支援事業者として登録済み：SmartHR自社またはパートナー経由でデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を申請できる
  • 人事労務クラウドシェアNo.1・登録企業60,000社超：入退社手続き・年末調整・社会保険・給与明細・タレントマネジメントをワンプラットフォームで完結
  • AI機能が審査で有利：AI書類自動作成支援・データ分析レポートAI自動生成・e-Gov電子申請連携が、デジタル化・AI導入補助金の審査で加点評価される
  • 15名・労務管理プランなら自己負担は2年で4万5千円程度（インボイス枠補助率3/4の場合）
  • 50名・エッセンシャルプランなら補助金約48万円・200名・HRストラテジーなら上限350万円の補助も
  • 無料プランは補助対象外・交付決定前の有料契約開始は厳禁・GビズIDプライムを最優先で取得

SmartHRの補助金申請で迷ったら専門家に相談

デジタル化・AI導入補助金の申請は、SmartHRのサポートチームおよび当サイトの提携専門家（社労士・行政書士）が支援します。「どのプランを選べばいい？」「事業計画書に何を書けばいい？」など、無料相談をご活用ください。

SmartHRを活用した人事労務DXで、年末調整・入退社手続き・社会保険申請の工数を大幅に削減し、その分のリソースを採用強化・人材育成・組織開発に振り向けることで、補助金以上の価値を長期的に生み出すことができます。

人事労務系ツールの比較についてはジョブカンのAI補助金申請ガイドやfreeeのAI補助金申請ガイド、バックオフィス全体のデジタル化についてはバックオフィスAIの補助金解説記事も、また人事系専門ツールについてはKING OF TIMEのAI補助金申請ガイドもあわせてご覧ください。