結論：SlackはIT導入支援事業者経由でデジタル化・AI導入補助金の対象になる

結論から言えば、Slack（スラック）はデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の補助対象ツールになります。Slackを提供するSalesforce（Slack Technologies）は直接IT導入支援事業者として登録しているわけではありませんが、Salesforceの認定パートナー企業や代理店がIT導入支援事業者として登録されており、これらのパートナー経由でSlackの補助金申請が可能です。

2026年現在、IT導入補助金はリニューアルされ「デジタル化・AI導入補助金」として再スタートしています。Slackは世界で最も利用されているビジネスチャット・コラボレーションツールとして日間アクティブユーザー3,000万人以上を誇り、チャンネル・DM・ハドルミーティング・ワークフロービルダー・Slack Connect（外部企業との安全な連携）など豊富な機能でチームのコミュニケーションを革新します。特に2023年より搭載されたSlack AI（チャンネル要約・スレッド要約・インテリジェント検索）は、AI補助金申請においてのアピールポイントになります。

Slack補助金活用の3大メリット

1. パートナー経由で補助金申請が可能：Salesforce認定パートナーや代理店がIT導入支援事業者として申請をサポート
2. Slack AI搭載でAI補助金の評価UP：チャンネル要約・スレッド要約・検索回答などAI機能が充実し、AI枠の審査で有利
3. 2,600以上のアプリ連携で業務DX全体の計画が立てやすい：freee・kintone・Salesforce・Google Workspace等との連携を事業計画書でアピール可能

IT導入支援事業者としてのSlack（Salesforceパートナー）の位置づけ

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、補助を受けるためには必ず「IT導入支援事業者」を通じて申請する必要があります。Slack Technologies（Salesforce傘下）は直接IT導入支援事業者として登録はしていませんが、多数のSalesforce認定パートナーや公式代理店がIT導入支援事業者として登録されており、これらを経由してSlackの補助金申請が可能です。

IT導入支援事業者となるパートナーは、補助金申請に必要な書類準備・ポータルへの入力・審査対策まで支援してくれます。Slackを補助金で導入する場合は、まずIT導入支援事業者として登録されているSlack正規代理店・Salesforceパートナーに問い合わせることが第一歩です。

項目Slack（パートナー経由）freee・kintone（直接登録）
IT導入支援事業者認定パートナー・代理店が担当ベンダー自身が直接担当
申請サポートパートナー企業が書類準備から対応ベンダー公式サポートが一括対応
補助対象プランPro・Business+（有料プランのみ）各ベンダーの登録プランによる
窓口の探し方Salesforce公式パートナー検索で確認ベンダー公式の補助金ページへ直接
AI機能Slack AI（Business+/Enterprise Grid）各ベンダーのAI機能

2026年「デジタル化・AI導入補助金」の変更点とSlackへの影響

2025年度からIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」として制度が整理・拡充されました。2026年版の主な変更点と、Slackへの影響を整理します。

変更点2025年以前（IT導入補助金）2026年（デジタル化・AI導入補助金）
制度名称IT導入補助金デジタル化・AI導入補助金
AI機能の扱い一般的なSaaSと同等AI機能搭載ツールは加点評価
補助率（インボイス枠）最大4/5（小規模事業者）最大3/4（個人事業主・小規模）
補助上限（通常枠）最大450万円最大350万円（通常枠）
Slackへの影響コミュニケーションツールとして申請Slack AIが評価項目として加点対象に

2026年版でSlackが有利な点

デジタル化・AI導入補助金ではAI機能を活用した生産性向上が審査で重視されます。Slackは2023年よりSlack AIを搭載し、チャンネル要約・スレッド要約・インテリジェント検索（自然言語で過去のSlack内情報を検索）などのAI機能を提供しています。Business+プランおよびEnterprise GridプランではSlack AIがアドオンとして利用可能なため、AI機能の活用として事業計画書でアピールできます。

詳しい制度の仕組みについては【2026年版】デジタル化・AI導入補助金 完全ガイドをご参照ください。また、AI枠の詳細はIT導入補助金AI枠の解説記事もあわせてご覧ください。

Slackとは：世界3,000万人が使うビジネスコラボレーションプラットフォーム

Slack（スラック）は、Slack Technologies（現Salesforce傘下）が2013年にリリースしたビジネスチャット・コラボレーションツールです。日間アクティブユーザー3,000万人以上、Fortune 100企業の77%以上が採用する世界トップシェアのビジネスコミュニケーションツールとして、スタートアップから大企業・グローバル企業まで幅広く利用されています。

メールに代わるリアルタイムコミュニケーション手段として普及し、チャンネル型のコミュニケーション設計（プロジェクト別・チーム別・話題別に会話を整理）と2,600以上のアプリ連携が大きな特徴です。2023年にはSalesforceとのAI統合を強化し、Slack AI（チャンネル要約・スレッド要約・検索回答）を搭載。業務効率化・情報共有・意思決定スピードの向上を実現するプラットフォームへと進化しています。

Slackの主要機能と特徴

機能カテゴリ主な機能AI・自動化備考
チャンネルコミュニケーションパブリック/プライベートチャンネル・DM・スレッドSlack AIによるチャンネル要約（追いかけ読みを自動化）全プランで利用可能
音声・ビデオ通話ハドルミーティング（最大50名）・クリップ録画自動文字起こし（Business+以上）画面共有対応
Slack Connect社外の企業・取引先と安全にチャンネルで連携外部連携の承認ワークフロー自動化有料プランで強化
ワークフロービルダーノーコードで定型業務を自動化（承認フロー・通知・フォーム）Salesforce Flowとの統合連携Pro以上で拡張可能
Slack AIチャンネル要約・スレッド要約・インテリジェント検索AI生成の返信下書き・FAQ自動回答Business+/Enterprise Gridでアドオン
アプリ連携Google Workspace・Microsoft 365・Salesforce・Jira・Notion等2,600以上AI連携（OpenAI・Anthropic Claude等）全プランで連携可
セキュリティ・管理Enterprise Key Management・DLP・eDiscovery異常ログイン検知・自動ブロックEnterprise Gridで利用
分析・レポートメッセージ件数・チャンネル活動量・利用状況ダッシュボードAIによる活用パターン分析（Enterprise）管理者向け機能

Slack AIがAI補助金審査で評価されるポイント

Slack AIの主要機能であるチャンネル要約・スレッド要約は、会議後の議事録作成・長いチャンネルの未読整理・新メンバーのオンボーディング効率化などに活用でき、「AIを活用した業務生産性向上」として事業計画書に具体的な数値（要約作業時間の削減・情報把握速度の向上）とともに記載することで審査での加点が期待できます。

Slackの主な導入業種・ユースケース

Slackは業種を問わず幅広い業務で活用されていますが、特に以下の業種・ユースケースで導入効果が高く、補助金申請の事業計画書でもアピールしやすい活用法です。

  • IT・テック企業：GitHub・Jira・CircleCIとの連携でエンジニアのデプロイ通知・バグアラートをSlackに集約。コードレビュー・スプリント管理をSlackハブで完結
  • 製造・建設業：現場担当者とオフィス間のリアルタイム連絡（ハドルミーティング）、設備アラート通知の自動化（IoTセンサー→Slackチャンネル）
  • 小売・EC事業者：在庫切れアラート・受注通知・カスタマーサポートチームの対応状況共有を自動化
  • 医療・介護・福祉：チーム間の申し送り・シフト変更連絡のデジタル化。個人情報を含まない業務連絡の効率化
  • 教育・人材・コンサル：Slack Connectで取引先企業とプロジェクト単位で連携し、メールのやりとりを削減
  • グローバル企業・多拠点展開企業：英語・日本語混在の多言語チームでのコミュニケーション統一。タイムゾーンを超えた非同期コラボレーション

バックオフィス業務全体のAI化・デジタル化についてはバックオフィスAIの補助金解説記事もご覧ください。

Slack料金プラン詳細：補助金申請対象となるプランと月額費用

Slackの料金プランは4段階で提供されています。フリープランは補助金申請の対象外のため、Pro以上の有料プランが補助金申請の対象になります。補助金申請の観点では、年払い契約の方が補助対象経費の合計を計算しやすく、申請にも有利です。

Slack料金プラン一覧（2026年最新）

プラン名月額（年払い/人）月額（月払い/人）主な機能補助金申請
フリー0円0円メッセージ履歴90日・アプリ10個・1対1ハドル×（対象外）
Pro925円1,400円メッセージ無制限・アプリ無制限・グループハドル・ワークフロービルダー○
Business+1,600円2,200円Pro全機能＋SAML SSO・データエクスポート・24/7サポート・Slack AI（アドオン）・ハドル文字起こし○（推奨）
Enterprise Grid要問合せ要問合せBusiness+全機能＋マルチワークスペース管理・EKM・eDiscovery・DLP・Slack AI（利用可）○

AI補助金申請にはBusiness+プランが最も有利

AI機能（Slack AI）を活用した補助金申請を行う場合、Business+プランがベストな選択です。Business+ではSlack AIのアドオン追加が可能なほか、ハドルミーティングの自動文字起こし機能（AI生成）も含まれます。AI機能を事業計画書の中心に据えることで、デジタル化・AI導入補助金のAI枠審査での加点が期待できます。個人事業主の申請については個人事業主の補助金解説もご参照ください。

Slack AI料金と補助金対象経費への算入方法

Slack AIは2023年より提供開始されたアドオン機能で、Business+またはEnterprise Gridプランに追加できます。Slack AIの料金はユーザー数によって変動し、2026年時点では1人あたり月額数百円〜数千円程度のアドオン料金が発生します（最新の正確な料金はSalesforceパートナーへお問い合わせください）。

Slack AIのアドオン費用も補助対象経費に含められる可能性があります。IT導入支援事業者（認定パートナー）に相談する際に、Slack本体のサブスクリプション費用とSlack AIのアドオン費用を合算した形での申請が可能かどうかを確認してください。

IT導入補助金の補助対象経費に含められるもの・含められないもの

含められる可能性があるもの：Slackの年間サブスクリプション費用（最大24ヶ月分）・Slack AIアドオン費用・初期設定費用・操作研修費用（IT導入支援事業者が提供するもの）
含められないもの：フリープランの費用（無料のため）・ハードウェア購入費用・Slack以外のツール費用（別途申請が必要）・補助事業期間外の費用

ベンダー選定や補助対象経費の組み方についてはIT導入補助金ベンダー選び方ガイドも参考にしてください。

補助額シミュレーション：SlackにIT導入補助金を使うといくら戻る？

実際にSlackのデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用した場合の補助額をケース別にシミュレーションします。補助率・上限額は申請類型・公募回によって変動するため、以下はあくまでも目安です。最新情報は必ずIT導入補助金事務局の公募要領で確認してください。

シミュレーションの前提条件

以下のシミュレーションは、デジタル化・AI導入補助金の各申請類型を想定しています。補助率・上限額は申請類型・公募回・事業者規模によって異なります。また、補助金は後払い（先に自己資金で支払い、後から補助金が振り込まれる）であることにご注意ください。Slack料金は2026年3月時点の年払い価格を使用しています。

シミュレーション①：小規模事業者5名・Proプランの場合

シミュレーション①：小規模事業者5名 Slack Pro（年払い）

月額料金（年払い・1人あたり）

925円人/月

利用人数

5名小規模事業者

月額合計

4,625円（925円×5名）

補助対象経費合計（24ヶ月）

111,000円（4,625円×24ヶ月）

補助率（小規模事業者）

3/4最大補助率

補助金額（概算）

83,250円（111,000円×3/4）

自己負担額（2年間）

27,750円月換算 約1,156円

小規模事業者（5名）がSlack Proプランを補助率3/4で申請した場合、2年間の利用料111,000円のうち83,250円が補助されます。2年間の実質負担は約27,750円（1人あたり月換算231円）という非常に低コストでSlackを導入できます。5名以下の小規模事業者にとって特に効果的な補助金活用法です。

なお、初期設定費や操作研修費もIT導入補助金の補助対象経費に含められる場合があります。これらを加算することで補助金総額がさらに増加する可能性があります。

シミュレーション②：中小企業20名・Proプランの場合

シミュレーション②：中小企業20名 Slack Pro（年払い）

月額料金（年払い・1人あたり）

925円人/月

利用人数

20名中小企業

月額合計

18,500円（925円×20名）

補助対象経費合計（24ヶ月）

444,000円（18,500円×24ヶ月）

補助率（中小企業）

1/2標準補助率

補助金額（概算）

222,000円（444,000円×1/2）

自己負担額（2年間）

222,000円月換算 約9,250円

中小企業（20名）がSlack Proプランを補助率1/2で申請した場合、2年間の利用料444,000円のうち222,000円の補助を受けられる計算です。20名規模の企業であれば、メールやLINEに代わるビジネスコミュニケーション基盤として導入する価値が高く、助成金の効果も十分に発揮されます。

シミュレーション③：中堅企業50名・Business+プランの場合

シミュレーション③：中堅企業50名 Slack Business+（年払い）＋Slack AI

月額料金（年払い・1人あたり）

1,600円人/月（Business+）

利用人数

50名中堅企業

月額合計

80,000円（1,600円×50名）

補助対象経費合計（24ヶ月）

1,920,000円（80,000円×24ヶ月）

補助率（中堅企業）

1/2標準補助率

補助金額（概算・上限内）

960,000円（1,920,000円×1/2）

自己負担額（2年間）

960,000円月換算 約40,000円

中堅企業（50名）がSlack Business+プランを申請した場合、2年間の利用料1,920,000円のうち約96万円の補助が受けられる計算です。Business+プランにはSlack AIのアドオン追加、SAML SSO（シングルサインオン）によるセキュリティ強化、24時間365日サポートが含まれており、セキュリティ要件の高い中堅企業での導入に適しています。

補助上限額に注意（上限を超えた部分は補助されない）

デジタル化・AI導入補助金には補助上限額が設定されています（類型によって通常150万〜350万円程度）。大規模な申請で補助対象経費の合計が上限を超えた場合、超過分は補助されません。申請前にIT導入支援事業者（認定パートナー）と上限額の確認・計画の最適化を行ってください。

SlackのデジタルAI導入補助金（旧IT導入補助金）申請手順

SlackをデジタルAI導入補助金（旧IT導入補助金）で申請する手順をStep別に解説します。Slackの場合はSalesforce認定パートナーや正規代理店がIT導入支援事業者となるため、まずパートナー探しから始めることが重要です。

Step 1：GビズIDプライムの取得（最優先・2〜4週間かかる）

デジタル化・AI導入補助金の申請にはGビズIDプライムが必須です。GビズIDは国が運営する法人・個人事業主向けの認証システムで、補助金申請ポータルへのログインに使います。取得には審査・郵送を含め通常2〜4週間かかるため、Slack導入を検討し始めたら最初に手続きを開始してください。

GビズIDは「プライム」でないと補助金申請できない

GビズIDには「エントリー（5分で取得可）」と「プライム（審査あり・2〜4週間）」の2種類があります。IT導入補助金の申請には「GビズIDプライム」が必須で、「エントリー」では申請できません。締切直前になってから慌てないよう、Slack導入を検討し始めたら即座にGビズIDプライムの申請を開始してください。詳しい取得手順はGビズID申請完全ガイドをご確認ください。

Step 2：IT導入支援事業者（Salesforce認定パートナー）を探す

GビズIDプライムの申請手続きと並行して、Slackの補助金申請をサポートできるIT導入支援事業者（Salesforce認定パートナーまたはSlack正規代理店）を探します。

IT導入支援事業者の探し方は以下の2つの方法があります。

  • IT導入補助金ポータルで検索：IT導入補助金公式ポータル（it-hojo.go.jp）のIT導入支援事業者・ITツール検索で「Slack」を検索し、登録済みのベンダー・パートナーを特定する
  • Salesforce公式パートナーページから検索：Salesforce公式サイトのパートナー検索機能で、地域・業種に合った認定パートナーを探す

IT導入支援事業者を選ぶ際のポイントについてはIT導入補助金ベンダー選び方ガイドをご参照ください。

Step 3：事業計画書の作成（Slack AI活用を中心に組み立てる）

IT導入補助金の申請には事業計画書（IT導入補助金ポータル上の入力フォーム）の作成が必要です。Slackの場合、AI機能（Slack AI）の活用計画を中心に据えることで審査評価が高まります。主な記載事項は以下の通りです。

  • 現状の課題：メール中心のコミュニケーションによる情報の分散・返信の遅延・過去情報の検索困難などを具体的な工数・時間・件数で示す
  • 導入するITツール：Slackのプラン（ProまたはBusiness+）・Slack AI機能の具体的な活用方法を記載
  • 導入後の効果目標：メール処理時間を週〇時間削減・会議前の情報共有準備時間を〇分削減・Slack AIによるチャンネル要約で情報把握時間を〇割短縮など具体的な数値目標
  • 生産性向上の計画：削減した工数を営業・開発・顧客対応などの付加価値業務に活用する計画

Slack AIの活用計画で事業計画書の評価を高める

デジタル化・AI導入補助金ではAI機能の活用が審査で加点評価されます。「Slack AIのチャンネル要約機能により、朝の情報確認時間を平均30分から5分に短縮（83%削減）」「スレッド要約機能で会議後の議事録作成工数を週5時間から1時間に削減」など、具体的な数値と活用シナリオを事業計画書に記載することで採択率が向上します。

Step 4：交付申請の提出とSlack IT補助金ポータルへの入力

IT導入支援事業者（Salesforce認定パートナー）のサポートを受けながら、IT導入補助金ポータル（it-hojo.go.jp）でGビズIDでログインし、交付申請情報を入力・提出します。

  • 申請情報の入力：事業者情報・Slackのプラン情報・事業計画・効果目標
  • 必要書類の添付：見積書（Slack年間ライセンス費用が明記されたもの）・登記簿謄本（法人）・確定申告書（個人事業主）
  • IT導入支援事業者（パートナー）との申請内容の確認・送信

交付決定通知が届くまでは、SlackのProまたはBusiness+プランを契約・開始してはいけません。交付決定前に契約すると補助対象外になります。現在フリープランを使用している場合もアップグレードは交付決定後に行ってください。

Step 5：交付決定後にSlack有料プラン開始・実績報告

交付申請が採択されると「交付決定通知」が届きます。この通知を受け取ってから初めてSlackの有料プランを契約し、利用を開始します。

交付決定後のスケジュール（目安）

交付決定後すぐ

SlackのProまたはBusiness+を契約・料金支払い必ず交付決定後

導入後1〜3ヶ月

全チームへの展開・操作研修・Slack AI設定定着化フェーズ

補助事業完了後30日以内

実績報告書の提出（IT導入支援事業者が支援）必須

実績確認完了後

補助金の振り込み申請から数ヶ月後

補助事業完了後1〜3年

年次報告の提出義務あり（効果報告）KPI計測が重要

IT導入支援事業者としてSlack対応パートナーを選ぶポイント

Slackの補助金申請は、Salesforce認定パートナーまたはSlack正規代理店を通じて行う必要があります。適切なパートナーを選ぶことが、補助金申請の成功と導入後のサポート品質を左右します。

Slack対応IT導入支援事業者を選ぶ4つのポイント

1. IT導入補助金ポータルへの登録確認：Slackを補助対象ツールとして登録しているか必ず確認する
2. Slack導入実績・認定資格：Salesforce/Slack認定資格を持つエンジニア・コンサルタントが在籍しているか
3. 業種・規模の実績：自社と同じ業種・規模でのSlack導入実績があるか
4. 補助金申請の実績：過去にIT導入補助金の申請サポートを行った実績・採択率があるか

Slackはコミュニケーションツールであるため、導入時の「全社展開計画」と「定着化サポート」が重要です。IT導入支援事業者として、Slackの導入後に研修・活用支援・Slack AI設定サポートまで提供してくれるパートナーを選ぶことが、補助金申請の効果を最大化するポイントです。

IT導入支援事業者の選び方全般についてはIT導入補助金ベンダー選び方ガイドをご覧ください。

Slack補助金対応パートナーの確認チェックリスト

Slackの補助金申請を依頼するIT導入支援事業者（Salesforce認定パートナー）を選ぶ際に、以下のチェックリストで確認してください。

確認項目確認方法重要度
IT導入補助金ポータルへの登録it-hojo.go.jpのITツール検索でSlack登録を確認必須
Slack導入実績（同業種）会社サイトの導入事例・担当者への直接確認重要
補助金申請の採択実績過去の採択件数・採択率を確認重要
Slack AI設定サポートの可否Business+でのSlack AI導入・設定支援ができるか推奨
導入後の定着化サポート操作研修・活用支援の内容・期間推奨
事業計画書作成支援テンプレート・過去事例の提供可否推奨
年次報告サポート補助事業完了後の効果報告書作成支援推奨

「必須」項目が確認できないパートナーには依頼しないことを強くお勧めします。補助金申請は一度誤った選択をするとやり直しが困難なため、パートナー選定を慎重に行ってください。

Slack Connect（外部企業連携）を補助金事業計画に組み込む方法

Slackの特徴的な機能の一つである「Slack Connect」は、社外の取引先企業・パートナー企業とSlackチャンネルで直接連携できる機能です。メールや電話に代わるセキュアなB2Bコミュニケーション手段として、補助金申請の事業計画書での活用アピールに有効です。

  • Slack Connectの補助金活用例：取引先企業10社との受発注連絡をメール→Slack Connectに移行し、返信待ち時間を平均24時間から2時間に短縮（業務効率向上率92%）
  • 外部企業との連携コスト削減：電話・ファックスによる確認作業をSlack Connectに移行し、月間通信費・工数を削減した数値を事業計画書に記載
  • リアルタイム情報共有による受注率向上：Slack Connectで取引先からの問い合わせに即座に返答できる体制を構築し、商談成立率の向上目標を設定

Slack ConnectはProプラン以上で利用可能なため、補助金を活用してProプランに移行する際の追加的な価値として事業計画書に記載することをお勧めします。

SlackのIT導入補助金申請で注意すべき7つのポイント

SlackのデジタルAI導入補助金（旧IT導入補助金）申請には、知っておかないと採択後に問題が発生するポイントがあります。以下を事前に把握して、スムーズな申請・受給を実現してください。

注意点①：フリープランは補助対象外・交付決定前のアップグレード禁止

Slackのフリープランは無料のため補助対象経費になりません。補助金対象はProまたはBusiness+以上の有料プランのみです。また、現在フリープランを利用中の場合でも、交付決定通知を受け取る前に有料プランへアップグレードしてはいけません。交付決定前のアップグレードは補助対象外になります。

注意点②：既存の有料プラン継続費用は原則対象外

すでにSlackのProまたはBusiness+プランを契約している場合、その継続費用・更新費用はIT導入補助金の対象外です。上位プランへの変更（例：Pro→Business+）を新規導入として申請するか、Slack以外のITツールを追加で申請する必要があります。現在Slackを使っている方は必ずIT導入支援事業者に相談してください。

注意点③：IT導入支援事業者が補助対象ツールとしてSlackを登録済みかを必ず確認

IT導入補助金では、IT導入支援事業者がITツールを登録した上で申請する仕組みになっています。Salesforce認定パートナーであっても、そのパートナーがIT導入補助金ポータルにSlackを補助対象ツールとして登録していない場合は申請できません。パートナー選定時に「Slackを補助対象ツールとして申請ポータルに登録していますか」と必ず確認してください。

  • 注意点④：GビズIDプライムの取得に2〜4週間かかる：公募締切の直前に慌てないよう、補助金申請を検討し始めた時点で即座にGビズIDプライムの取得手続きを開始してください。
  • 注意点⑤：補助金は後払い方式：IT導入補助金は先に自己資金で費用を支払い、後から補助金が振り込まれる後払い方式です。Slackの年間ライセンス費用を一時的に立て替えられる資金余裕を確認しておいてください。
  • 注意点⑥：短期間での解約は返還義務が発生する可能性：補助金を受給したSlackを短期間で解約した場合、補助金の返還を求められる可能性があります。最低でも補助事業完了後1〜3年間は継続利用を前提に申請してください。
  • 注意点⑦：年次報告義務（1〜3年間）：補助事業完了後も効果報告の提出が義務付けられています。Slackの活用データ（メッセージ件数・チャンネル活動量・Slack AI利用状況等）を記録・計測しておくことが重要です。

Slack vs Chatwork vs Microsoft Teams：IT導入補助金申請の観点で比較

ビジネスチャット・コラボレーションツールの主要3製品（Slack・Chatwork・Microsoft Teams）をIT導入補助金・デジタル化・AI導入補助金の申請という観点で比較します。それぞれに特徴があるため、自社の規模・業種・既存ツールとの相性を考慮して選定してください。

比較項目 Slack Chatwork Microsoft Teams
提供元 Salesforce（Slack Technologies） Chatwork株式会社 Microsoft Corporation
月額料金（年払い） Pro: 925円/人、Business+: 1,600円/人 ビジネス: 700円/人、エンタープライズ: 1,200円/人 Microsoft 365含む: 900円〜/人、Teams Essentials: 530円/人
IT導入支援事業者 Salesforce認定パートナー・代理店経由 Chatwork株式会社が直接登録（申請しやすい） Microsoftパートナー経由（多数存在）
AI機能 Slack AI（チャンネル要約・スレッド要約・インテリジェント検索）Business+アドオン AI機能は限定的（Chatwork AIは開発中） Copilot for Microsoft 365（会議要約・文書生成）別ライセンス
外部連携数 2,600以上（業界最大） 100以上 700以上（Microsoft製品との統合に強み）
グローバル対応 ◎（多言語・海外企業連携に強い） △（主に国内向け） ◎（多言語・グローバル企業対応）
セキュリティ EKM・DLP・eDiscovery（Enterprise Grid） SOC2 Type2・IP制限 Microsoft 365セキュリティ統合・コンプライアンス機能充実
国内中小企業での使いやすさ ○（英語UI慣れが必要な場合も） ◎（日本語UI・サポート・日本企業向け機能） ○（Office 365利用者には親しみやすい）
補助金申請のしやすさ ○（パートナー経由・AI機能でアピール可能） ◎（直接申請可能・国内実績豊富） ○（パートナー多数・Microsoft 365との組み合わせ申請可）
主なおすすめ業種 IT・テック・グローバル企業・スタートアップ 中小企業全般・建設・不動産・士業 大企業・製造業・Office 365既利用企業

3ツールを補助金申請の観点でどう選ぶか

Slackが向いているケース：IT・テック系企業・グローバルチームがいる・GitHubやSalesforceなどの海外SaaSと積極連携したい・Slack AI活用でAI補助金をアピールしたい
Chatworkが向いているケース：国内中小企業・建設・不動産・士業など日本語サポートを重視する・補助金申請をシンプルに進めたい・コストを抑えたい
Microsoft Teamsが向いているケース：Microsoft 365（Office 365）をすでに利用している・大企業でコンプライアンス・セキュリティ要件が厳しい・Web会議を中心に使いたい

Chatworkとの詳細な比較についてはChatworkのAI補助金申請ガイドもあわせてご覧ください。また、バックオフィス全体のAI化についてはバックオフィスAIの補助金解説もご参照ください。

Slack導入に使えるその他の補助金・助成金

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）以外にも、Slackの導入やコミュニケーション・コラボレーションのDXに活用できる補助金・助成金があります。同一経費の重複申請は禁止されていますが、目的・経費の対象が異なる複数の補助金を組み合わせることで、トータルのコスト負担を大幅に軽減できます。

小規模事業者持続化補助金（販路開拓・業務効率化）

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援する補助金です。補助率2/3、上限50万〜250万円（特別枠）で、Slackを含むコミュニケーションツールの導入が対象になる場合があります。

  • 対象事業者：製造業20名以下・商業・サービス業5名以下の小規模事業者
  • Slackとの関連：Slackで顧客対応チームの連携を強化し、問い合わせ対応速度を向上させることで「顧客向け販路開拓・サービス品質向上」として計上できる場合がある
  • 注意点：持続化補助金の主目的は「販路開拓」。Slackの導入だけを目的とする申請は通りにくく、顧客対応・販路開拓との明確な関連性を示す必要がある

人材開発支援助成金（デジタル人材育成枠）

人材開発支援助成金のデジタル人材育成枠は、従業員のデジタルスキルアップ研修費用を助成します。Slackの操作研修・コラボレーションツール活用研修費用に活用できる場合があります。補助率は中小企業で最大75%です。

  • 対象経費：研修費用・研修期間中の賃金（一部）
  • Slackとの関連：Slack活用研修・ワークフロービルダー操作研修・Slack AI活用研修を社内または社外研修として実施する際に活用可能
  • 注意点：IT導入補助金でSlackのサブスクリプション費用に補助を受けた場合でも、研修費用として人材開発支援助成金に別途申請することは可能（同一経費でなければ二重申請には当たらない）

ものづくり補助金（製造業・IT投資型・生産性向上）

ものづくり補助金は主に製造業向けですが、生産性向上を目的としたIT投資として、製造現場のコミュニケーション効率化ツール（Slack）の導入が対象になる場合があります。補助率1/2〜2/3、上限750万〜3,000万円（省力化投資枠は8,000万円）です。

  • 対象経費：機械装置・システム構築費・ソフトウェア購入費・外注費など
  • Slackとの関連：製造現場とオフィス間のリアルタイム連絡コスト削減・設備アラートのSlack自動通知システム構築などIT投資として計上できる場合がある
  • 注意点：IT導入補助金との重複申請は同一経費では不可。製造ラインの改善とセットでSlack連携システムを構築する場合は申請可能なケースがある

各種補助金・助成金の詳細な組み合わせ方については、デジタル化・AI導入補助金完全ガイドをご参照ください。

まとめ：SlackのデジタルAI導入補助金活用でコミュニケーションDXを低コストで実現

本記事の要点を整理します。

  • SlackはSalesforce認定パートナー・代理店経由でIT導入補助金の対象に：直接申請ではなくパートナー経由での申請が必要。まずIT導入補助金ポータルでSlackを登録しているパートナーを確認する
  • フリープランは補助対象外：Pro（月925円/人）またはBusiness+（月1,600円/人）以上の有料プランのみが補助金対象経費になる
  • Slack AIがAI補助金審査で加点評価：チャンネル要約・スレッド要約・インテリジェント検索などのAI機能を事業計画書に具体的な数値とともに記載することで採択率が向上する
  • 小規模事業者5名・Proプランなら2年間の自己負担は約27,750円（補助率3/4・補助額83,250円）
  • 中堅企業50名・Business+なら2年間で最大96万円の補助（補助率1/2）
  • 申請の大原則：GビズIDプライム取得が最優先・交付決定前の有料プラン契約・アップグレード禁止

Slackの補助金申請で迷ったら専門家に相談

Slackの補助金申請はパートナー探しから始まるため、IT導入補助金の申請経験が豊富な専門家（中小企業診断士・行政書士・IT導入支援事業者）に相談することをお勧めします。当サイトでは提携専門家による無料相談を受け付けています。「どのパートナーを選べばいい？」「Business+とProどちらで申請すべき？」「事業計画書に何を書けばいい？」など、お気軽にご相談ください。

SlackによるコミュニケーションDXで情報共有の速度・品質を大幅に向上させ、その分のリソースを事業成長に活用することで、補助金以上の価値を生み出すことができます。まずはGビズIDプライムの取得とパートナー探しから始めてみてください。

また、kintoneやfreeeなど他のITツールとSlackを組み合わせて申請することで補助額を最大化できます。kintoneの補助金解説記事・freeeの補助金解説記事もあわせてご覧ください。

Slack補助金活用の今すぐやるべきアクションプラン

Slackのデジタル化・AI導入補助金活用に向けて、今すぐ取り組むべきアクションを優先順位順にまとめます。

Slack補助金活用 3ステップアクションプラン

今すぐ（〜1週間以内）

GビズIDプライムの申請手続き開始最優先・2〜4週間かかる

並行して（〜2週間以内）

IT導入補助金ポータルでSlack登録パートナーを特定・問い合わせパートナー探し

パートナー決定後（〜1ヶ月以内）

申請プランの確定・事業計画書の作成開始Slack AI活用計画を中心に

GビズID取得後

交付申請書の提出（パートナーと共同）締切を必ず確認

交付決定後

SlackのPro/Business+プランを契約・全社展開開始決定前の契約は禁止

補助金申請は公募期間が定められており、締切後は申請できません。「補助金活用でSlackを導入したい」と考えているなら、今すぐGビズIDプライムの取得手続きを開始することが最も重要なアクションです。