結論：LINE WORKSはIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の対象ツール

結論から言えば、LINE WORKSはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の補助対象ツールです。さらに重要なポイントとして、LINE WORKSを提供するLINE WORKS株式会社（ワークスモバイルジャパン株式会社）はIT導入支援事業者として経済産業省に登録されており、LINE WORKSを窓口として補助金申請を直接行うことができます。

2026年現在、IT導入補助金はリニューアルされ「デジタル化・AI導入補助金」として再スタートしました。LINE WORKSのスタンダードプランおよびアドバンストプランはIT導入補助金の補助対象ツールとして登録されており、個人事業主から中小企業・中堅企業まで幅広い事業者が補助を受けられます。導入企業数は47万社以上を誇り、建設業・介護・飲食・小売など現場で働く従業員が多い業種を中心に圧倒的な支持を得ています。

LINE WORKS補助金活用の3大メリット

1. IT導入支援事業者として登録済み：LINE WORKSが申請をサポートするため、事務手続きの負担が最小限
2. LINEと同じ使い勝手でITリテラシー不問：普段のLINEと同じ操作感で導入定着率が高く、現場従業員の抵抗感がほぼゼロ
3. LINE WORKS AI機能が標準搭載：2024年よりトーク要約・翻訳・議事録自動作成AIが搭載され、AI補助金申請の観点でも評価されやすい

IT導入支援事業者としてのLINE WORKSの位置づけ

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）では、補助を受けるためには必ず「IT導入支援事業者」を通じて申請する必要があります。ワークスモバイルジャパン株式会社はこのIT導入支援事業者に登録されているため、LINE WORKSを申請窓口として直接利用できます。別途IT導入支援事業者を探してマッチングする手間が不要で、LINE WORKSのサポートチームが申請に関する書類準備・ポータル入力・審査対策まで一括でサポートしてくれます。

項目LINE WORKS（IT導入支援事業者）一般のベンダー
申請サポートLINE WORKSが直接サポートベンダーに依頼が必要
補助対象ツールスタンダード・アドバンストプランベンダー製品のみ
申請の窓口LINE WORKS公式補助金申請ページベンダーの担当者
操作研修サポート動画マニュアル・チャットサポート充実ベンダーにより異なる
事業計画書サポートテンプレート・業種別導入事例提供ありベンダーにより異なる

IT導入支援事業者の選び方について詳しくはIT導入補助金ベンダー選び方ガイドもご覧ください。

2026年「デジタル化・AI導入補助金」の変更点とLINE WORKSへの影響

2025年度からIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」として制度が整理・拡充されました。2026年版の主な変更点と、LINE WORKSへの影響を整理します。

変更点2025年以前（IT導入補助金）2026年（デジタル化・AI導入補助金）
制度名称IT導入補助金デジタル化・AI導入補助金
AI機能の扱い一般的なSaaSと同等AI機能搭載ツールは加点評価
補助率（小規模事業者）最大4/5（インボイス枠）最大3/4（個人事業主・小規模）
補助上限最大450万円最大350万円（通常枠）
LINE WORKSへの影響コミュニケーションツールとして補助対象LINE WORKS AI搭載により加点評価の対象に

2026年版でLINE WORKSが有利な点

デジタル化・AI導入補助金ではAI機能を活用した生産性向上が審査で重視されます。2024年より提供が開始されたLINE WORKS AIは、トークの自動要約・多言語翻訳・会議の議事録自動作成などの機能を搭載しており、「AI機能を活用した業務効率化」として事業計画書でアピールできます。特に外国人労働者が多い現場（建設・介護・製造等）での多言語翻訳AI活用は、審査で強いアピールポイントになります。

詳しい制度の仕組みについては【2026年版】デジタル化・AI導入補助金 完全ガイドをご参照ください。また、AI枠の詳細はIT導入補助金AI枠の解説記事もあわせてご覧ください。

LINE WORKSとは：LINEと同じ使い勝手のビジネスチャット、導入47万社の現場特化型ツール

LINE WORKS（ラインワークス）は、ワークスモバイルジャパン株式会社が提供するビジネス向けのチームコミュニケーションプラットフォームです。LINEと全く同じ操作感でメッセージ・スタンプ・ファイル共有・グループトークができる点が最大の特徴で、スマートフォン操作に慣れている従業員であれば研修不要で即日から使いこなせます。

2026年現在、LINE WORKSは47万社以上の企業・組織に導入されており、特に建設業・介護・医療・飲食・小売・物流など、現場で働くスタッフが多い業種での導入シェアが突出しています。国内ビジネスチャット市場においてもトップクラスの導入実績を誇り、補助金を活用した導入コスト削減ニーズも年々高まっています。

LINE WORKSの主要機能と特徴

機能カテゴリ主な機能AI・自動化備考
トーク（チャット）1対1・グループトーク・スタンプ・ファイル共有トーク要約AI・返信下書きAI全プラン標準
掲示板社内お知らせ・既読確認・コメント—全プラン標準
カレンダースケジュール共有・会議招集・リソース管理—全プラン標準
タスクToDo管理・担当者割り当て・期限管理—全プラン標準
アンケート社内アンケート作成・集計・分析—スタンダード以上
アドレス帳社員情報管理・組織図・プロフィール—全プラン標準
Driveファイルストレージ・共有・バージョン管理—スタンダード以上
LINE WORKS AIトーク要約・多言語翻訳・議事録自動作成AI機能フル活用アドバンスト（一部スタンダード）
外部LINEトーク連携顧客・取引先のLINEと直接トーク—スタンダード以上（別途設定）
Bot・API連携業務システム連携・通知自動化Bot経由AI連携アドバンスト推奨

LINE WORKSの最大差別化ポイント：LINEとの外部トーク連携

LINE WORKSの最も大きな競合優位性は、顧客・取引先が使っている個人LINEアカウントと、LINE WORKSのビジネスアカウントが直接トークできる点です。Chatwork・Slackではこの機能はありません。飲食店が常連客のLINEと連絡、介護施設がご家族のLINEと情報共有、工務店が施主のLINEと工事進捗を連絡など、BtoCコミュニケーションが多い業種で特に威力を発揮します。この機能を事業計画書でアピールすることで、補助金審査での評価が高まります。

LINE WORKSの主な導入業種・ユースケース

LINE WORKSはITリテラシーが低い現場でも定着しやすいため、以下の業種での導入事例が特に豊富です。

  • 建設・工務店・設備工事：現場作業員とのリアルタイム連絡、施主へのLINE連絡、写真共有・日報の効率化
  • 介護・医療・福祉：シフト連絡、ご家族へのLINE報告、多職種間の引き継ぎ情報共有、多言語スタッフ間のAI翻訳
  • 飲食・小売・サービス業：アルバイトスタッフへのシフト通知・お知らせ、顧客LINEでの予約・問い合わせ対応
  • 物流・運送：ドライバーとのリアルタイム連絡、配送状況の写真報告、緊急連絡の迅速化
  • 製造業：外国人労働者向けAI多言語翻訳、生産ライン情報の即時共有、設備異常の写真報告
  • 不動産・美容・士業：顧客LINEでの相談受付、スタッフ間のスケジュール共有・業務指示

バックオフィス業務全体のデジタル化に役立つ補助金活用事例についてはバックオフィスAIの補助金解説記事もご覧ください。

LINE WORKS料金プラン詳細：補助金申請対象となるプランと月額費用

LINE WORKSの料金プランは、フリー・スタンダード・アドバンストの3種類です。補助金申請の対象となるのはスタンダードプランおよびアドバンストプランのみで、フリープランは補助対象外であることに注意してください。

フリープランは補助対象外

LINE WORKSのフリープランは無料で100名まで利用できますが、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の補助対象となるのは有料のスタンダード・アドバンストプランのみです。現在フリープランを利用中の方は、補助金を活用してスタンダード以上にアップグレードする形で申請を検討してください。

LINE WORKSプラン別料金と機能比較

プラン名月額料金（年契約）月額料金（月払い）主な機能補助金申請
フリー0円（100名まで）0円トーク・カレンダー・タスク・掲示板（制限あり）対象外
スタンダード450円/人（年契約）600円/人フリー全機能＋Drive・アンケート・外部LINEトーク・管理機能強化○（推奨）
アドバンスト800円/人（年契約）1,000円/人スタンダード全機能＋LINE WORKS AI（要約・翻訳・議事録）・高度な管理・大容量Drive○（AI審査有利）

AI機能重視ならアドバンストが補助金申請で有利

デジタル化・AI導入補助金ではAI機能の活用が加点評価されます。LINE WORKS AIのトーク要約・多言語翻訳・議事録自動作成はアドバンストプランに含まれるため、AI機能を積極的にアピールして審査での評価を高めたい場合はアドバンストプランが有利です。一方、コストを抑えつつ補助金を活用したい場合はスタンダードプランでも十分に申請できます。

年契約と月払いの違い：補助金申請では年契約が有利

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の補助対象経費は、補助対象期間（最大24ヶ月分）のサブスクリプション費用です。年契約と月払いでは単価が異なりますが、補助金申請においては年契約の方が有利なケースが多い理由を解説します。

  • 月額単価が低い：スタンダードなら年契約450円/人 vs 月払い600円/人。24ヶ月分の補助対象経費で差が積み重なる
  • 一括前払いで補助対象経費の計上がシンプル：年払いで2年分を一度に計上するか、年ごとに計上する形が申請書類の記載として明確
  • 交付決定後の契約変更リスクが低い：年契約で長期利用を前提にすることで、補助事業完了後の継続利用義務を満たしやすい

個人事業主・小規模事業者向けの補助金申請については個人事業主のデジタル化・AI導入補助金解説もご参照ください。

補助額シミュレーション：LINE WORKSにIT導入補助金を使うといくら戻る？

実際にLINE WORKSのデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用した場合の補助額を3パターンでシミュレーションします。補助率・上限額は申請類型・公募回によって変動するため、以下はあくまでも目安です。最新情報は必ずIT導入補助金事務局の公募要領で確認してください。

シミュレーションの前提条件

以下のシミュレーションは、デジタル化・AI導入補助金の各類型を想定しています。インボイス枠・通常枠では補助率・上限額が異なります。また、補助金は後払い（先に支払い、後から補助金が振り込まれる）であることに注意してください。IT導入補助金は採択率・補助率が変動するため、申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。

シミュレーション①：小規模事業者10名・スタンダードプランの場合

シミュレーション①：小規模事業者10名 LINE WORKSスタンダード

月額料金（年契約・10名）

4,500円月（450円×10名）

補助対象期間

24ヶ月分（最大）

補助対象経費の合計

108,000円（4,500円×24ヶ月）

補助率（小規模事業者）

3/4最大補助率

補助金額（概算）

81,000円（108,000円×3/4）

自己負担額（2年間）

27,000円月換算 約1,125円

10名の小規模事業者がスタンダードプラン（補助率3/4）でLINE WORKSを申請した場合、2年間の利用料108,000円のうち約81,000円が補助されます。2年間の実質負担は27,000円（月換算約1,125円）で、10名全員がビジネスチャット・LINE連携・スケジュール共有を活用できます。1名あたり月あたりの自己負担は約113円という非常に低コストでの導入が実現します。

なお、初期設定費・データ移行費・操作研修費もIT導入補助金の補助対象経費に含められる場合があります。これらを加算することで補助金総額がさらに増加する可能性があります。

シミュレーション②：中小企業30名・スタンダードプランの場合

シミュレーション②：中小企業30名 LINE WORKSスタンダード

月額料金（年契約・30名）

13,500円月（450円×30名）

補助対象期間

24ヶ月分（最大）

補助対象経費の合計

324,000円（13,500円×24ヶ月）

補助率（中小企業）

1/2標準補助率

補助金額（概算）

162,000円（324,000円×1/2）

自己負担額（2年間）

162,000円月換算 約6,750円

30名規模の中小企業がスタンダードプラン（補助率1/2）でLINE WORKSを申請した場合、2年間の利用料324,000円のうち約162,000円が補助されます。1名あたりの月額自己負担は約225円と、一般的なビジネスチャットの中でも最も低コストで導入できる水準です。建設・介護・飲食など人員が多い現場業種での導入に最適なシミュレーションです。

シミュレーション③：中堅企業50名・アドバンストプランの場合

シミュレーション③：中堅企業50名 LINE WORKSアドバンスト（AI機能付き）

月額料金（年契約・50名）

40,000円月（800円×50名）

補助対象期間

24ヶ月分（最大）

補助対象経費の合計

960,000円（40,000円×24ヶ月）

補助率（中堅企業）

1/2標準補助率

補助金額（概算）

480,000円（960,000円×1/2）

自己負担額（2年間）

480,000円月換算 約20,000円

50名規模の中堅企業がアドバンストプラン（LINE WORKS AI機能付き）で申請した場合、2年間の利用料960,000円のうち約480,000円が補助されます。約48万円の補助金を受けながらAI機能付きの本格的なビジネスコミュニケーション基盤を整備できます。アドバンストプランのLINE WORKS AI（トーク要約・翻訳・議事録）を事業計画書でアピールすることで、AI補助金としての審査評価も高まります。

補助上限額に注意

デジタル化・AI導入補助金には補助上限額が設定されています（類型によって異なりますが通常150万〜350万円程度）。補助対象経費の合計が大きくなっても、上限額を超えた部分は補助されません。100名以上の大規模導入の場合は上限額との兼ね合いを必ず確認してください。また、申請類型（通常枠・インボイス枠等）によって補助率・上限額が異なるため、LINE WORKSのIT導入補助金担当者に相談することをお勧めします。

LINE WORKSのデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）申請手順

LINE WORKSを通じてデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を申請する手順をStep別に解説します。LINE WORKSはIT導入支援事業者として登録されているため、通常よりもスムーズに申請を進めることができます。

Step 1：GビズIDプライムの取得（最優先・最大4週間かかる）

デジタル化・AI導入補助金の申請にはGビズIDプライムが必須です。GビズIDは国が運営する法人・個人事業主向けの認証システムで、補助金申請ポータルへのログインに使います。取得には通常2〜4週間かかるため、LINE WORKSの補助金申請を検討し始めたら最初に手続きを開始してください。

GビズIDの取得が遅れると申請できない

IT導入補助金の公募期間は有限で、締切後は申請できません。GビズIDの取得には審査・郵送に2〜4週間かかる場合があります。「GビズIDエントリー（5分で取得可）」では補助金申請ができないため、必ず「GビズIDプライム」を取得してください。GビズIDの詳しい取得方法はGビズID申請ガイドをご覧ください。

Step 2：LINE WORKSの補助金申請ページへの問い合わせ

GビズIDプライムの申請手続きと並行して、LINE WORKSの公式サイトの補助金申請特設ページから申請サポートの申し込みを行います。LINE WORKSのサポートチームが以下を支援してくれます。

  • 導入するLINE WORKSプランの選定（スタンダードかアドバンストか、人数規模の確認）
  • 申請類型（通常枠・インボイス枠等）の確認と選択
  • IT導入補助金ポータルへの申請情報の入力支援
  • 見積書・契約書などの必要書類の準備支援

LINE WORKSは補助金申請の実績が豊富なIT導入支援事業者のため、ベンダー選定で迷う必要がありません。詳しいIT導入支援事業者の選び方についてはIT導入補助金ベンダー選び方ガイドをご参照ください。

Step 3：事業計画書の作成（業種別アピールポイント）

IT導入補助金の申請には事業計画書（IT導入補助金ポータル上の入力フォーム）の作成が必要です。LINE WORKSの場合、業種に応じた独自のアピールポイントがあります。

  • 現状の課題：メール・電話・FAXによる連絡の遅延・漏れ・コスト、現場スタッフとオフィス間の情報共有の非効率さを数値で示す
  • 導入するITツール：LINE WORKSのプラン・機能と、AI機能（要約・翻訳・議事録）・LINEとの外部連携の活用方法
  • 導入後の効果目標：連絡工数を月〇時間削減、電話コストを〇万円削減、顧客LINEとの連絡応答時間を〇分から〇分に短縮など
  • AI機能の活用：アドバンストの場合、多言語翻訳AIによる外国人スタッフとのコミュニケーション改善、議事録AI自動作成による会議時間削減など

LINEとの外部連携を事業計画書でアピール

LINE WORKSの顧客LINEとの外部トーク連携は、デジタル化・AI導入補助金の「顧客との関係強化」「DX推進」という審査観点に合致します。「顧客からの問い合わせ対応時間を電話比50%削減」「施主への工事進捗報告をLINEで即時化し顧客満足度向上」など、具体的な定量目標を示すことで採択率が向上します。

Step 4：交付申請の提出

LINE WORKSのサポートを受けながら、IT導入補助金ポータル（it-hojo.go.jp）でGビズIDでログインし、交付申請情報を入力・提出します。申請はLINE WORKSと共同で行うため、入力内容の誤りリスクが低減されます。

  • 申請情報の入力：事業者情報・LINE WORKSプラン情報・事業計画・効果目標
  • 必要書類の添付：見積書・登記簿謄本（法人）・確定申告書（個人事業主）・GビズID共通認証
  • 申請内容の確認・送信

交付決定前にLINE WORKSの有料プランを開始してはいけない

補助金の交付決定通知を受け取る前に、LINE WORKSの有料プランを契約・使用開始してはいけません。交付決定前に事業を開始（有料プラン契約）すると、その経費は補助対象外になります。現在フリープランを使っている場合でも、交付決定後に初めて有料プランに切り替えてください。

Step 5：交付決定後にLINE WORKS導入・利用開始

交付申請が採択されると「交付決定通知」が届きます。この通知を受け取ってから初めてLINE WORKSの有料プランを契約し、利用を開始します。

交付決定後の手続きスケジュール（目安）

交付決定後すぐ

LINE WORKSの有料プランを契約・料金支払い必ず交付決定後

導入直後

スタッフへのアカウント配布・操作説明アプリDLはLINEと同じ手順

補助事業期間中

LINE WORKSを実際の業務で活用・使用実績を積む効果計測

補助事業完了後30日以内

実績報告書の提出（LINE WORKSが支援）必須

実績確認完了後

補助金の振り込み申請から数ヶ月後

補助事業完了後1〜3年

年次報告の提出義務あり効果報告

IT導入支援事業者としてのLINE WORKSを選ぶポイント：他ベンダーとの違い

デジタル化・AI導入補助金では、IT導入支援事業者の選定が申請成功のカギを握ります。LINE WORKSをIT導入支援事業者として選ぶメリットと注意点を整理します。

LINE WORKSをIT導入支援事業者として選ぶ3つのメリット

1. 現場定着率の高さが実績報告で有利：LINEと同じ操作感のため、IT補助金の「定着・活用実績」報告で高い使用率を示せる
2. 業種特化の導入事例が豊富：建設・介護・飲食など補助金申請が多い業種の導入事例が充実しており、事業計画書作成のサポートが手厚い
3. 外部LINE連携の差別化：競合のビジネスチャットにない機能であり、事業計画書での独自アピールポイントとして使える

一方、LINE WORKSは主にコミュニケーション特化のツールであるため、会計・在庫管理・人事労務など他の業務システムとの補助金申請を組み合わせたい場合は、それぞれのベンダーと別途相談する必要があります。複数のIT導入支援事業者との申請を組み合わせることも可能ですので、IT導入補助金事務局やLINE WORKSの担当者に確認してください。

IT導入支援事業者の選び方について詳しくはIT導入補助金ベンダー選び方ガイドをご覧ください。

LINE WORKSのIT導入補助金申請で注意すべき7つのポイント

LINE WORKSのデジタル化・AI導入補助金申請には、知っておかないと採択後に問題が発生するポイントがあります。以下を事前に把握して、スムーズな申請・受給を実現してください。

注意点①：交付決定前にLINE WORKSの有料プランを開始してはいけない

IT導入補助金の大原則として、補助金の交付決定通知を受け取る前に対象ツールを契約・使用開始してはいけません。交付決定前に有料プランを開始した場合、その経費は補助対象外になります。LINE WORKSのフリープランは使っていても問題ありませんが、スタンダード・アドバンストへの切り替えは必ず交付決定後にしてください。

注意点②：フリープランから有料プランへの切り替えタイミングの注意

現在LINE WORKSのフリープランを利用中の場合、そのデータ（トーク履歴・カレンダー等）は有料プランに移行後も継承されます。ただし、フリープランの利用開始＝LINE WORKSを「既に導入済み」とみなされる可能性があります。フリープランを使いながら補助金申請を検討する場合は、必ずLINE WORKSの補助金担当者にフリープランと補助金申請の関係を確認してください。

注意点③：補助対象は有料プランのみ（フリープランは対象外）

LINE WORKSのフリープランはIT導入補助金の補助対象外です。スタンダード（月450円/人・年契約）またはアドバンスト（月800円/人・年契約）のみが補助対象となります。「無料で使えるのに補助金は必要ない」と思う方もいますが、フリープランには機能制限があり、外部LINEトーク連携・Drive・アンケート等の業務活用に必要な機能は有料プランにのみ含まれます。

  • 注意点④：GビズIDプライムの取得期間：GビズIDプライムの審査・発行には最大4週間かかります。公募締切直前に慌てないよう、補助金申請を検討し始めた時点で即座に手続きを開始してください。
  • 注意点⑤：補助金は後払い：IT導入補助金は先払い（自己資金で一旦支払い）後に補助金が振り込まれる後払い方式です。資金繰りに余裕がない場合は、金融機関の補助金つなぎ融資も活用してください。
  • 注意点⑥：補助事業完了後の解約は返還義務あり：補助金を受給したLINE WORKSのプランを短期間で解約した場合、補助金の返還を求められる可能性があります。最低でも補助事業完了後1〜3年間は継続利用を前提に申請してください。
  • 注意点⑦：年次報告義務：補助事業完了後も1〜3年間は年次報告（効果報告）の提出が義務付けられています。LINE WORKSの使用状況（アクティブ率・メッセージ数・AI機能活用回数等）を記録・計測しておくことが重要です。

LINE WORKS vs Chatwork vs Slack：IT導入補助金申請の観点で徹底比較

ビジネスチャットの主要3サービス（LINE WORKS・Chatwork・Slack）をIT導入補助金・デジタル化・AI導入補助金の申請という観点から徹底比較します。3サービスはいずれもIT導入支援事業者として登録されていますが、それぞれに大きな特徴の違いがあります。

比較項目 LINE WORKS Chatwork Slack
月額料金（最安有料） 450円/人（年契約） 700円/人（年契約） 925円/人（年契約・Pro）
IT導入支援事業者登録 ○（登録済み） ○（登録済み） ○（登録済み）
補助対象プラン スタンダード・アドバンスト ビジネス・エンタープライズ Pro・Business+・Enterprise
LINEとの外部連携 ◎（顧客・取引先のLINEと直接トーク可） ×（不可） ×（不可）
AI機能 ○（トーク要約・翻訳・議事録・アドバンスト） ○（メッセージ要約・下書き） ◎（Slack AI：要約・文書検索・ワークフロー）
ITリテラシー要求 低（LINEと同じ操作感） 低〜中（シンプルなUI） 中〜高（多機能・設定が多い）
日本語対応 ◎（完全日本語・日本法人） ◎（国産・完全日本語） ○（日本語化済みだが英語UI基本）
導入社数 47万社以上 44万社以上 世界65万社以上（国内非公表）
向いている業種 建設・介護・飲食・小売・物流（現場系） 中小企業全般・バックオフィス系 IT・スタートアップ・エンジニア系
補助申請のアピール点 LINE外部連携・AI翻訳・現場DX AI機能・国産・導入実績 高度なAI・ワークフロー自動化

どれを選ぶべきか？IT補助金申請の選択基準

LINE WORKSが向いているケース：現場作業員が多い・ITリテラシーが低いスタッフが多い・顧客や取引先のLINEと直接やり取りしたい・建設・介護・飲食・小売・物流など現場業種・外国人労働者が多く多言語翻訳AIが必要な場合
Chatworkが向いているケース：IT補助金申請を最もシンプルに進めたい・国産ツールにこだわる・バックオフィス業務の効率化が主目的の場合
Slackが向いているケース：IT企業・スタートアップ・エンジニアチーム・高度なワークフロー自動化が必要・外部SaaSとの連携（API・Webhook）が必須の場合

Chatworkとの詳細な比較はChatworkのAI補助金申請ガイドも、SlackのAI補助金活用についてはSlackのAI補助金申請ガイドもあわせてご覧ください。また、kintoneとの組み合わせ活用についてはkintoneのIT導入補助金申請ガイドもご参照ください。

LINE WORKS導入に使えるその他の補助金・助成金

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）以外にも、LINE WORKSの導入やコミュニケーションDXに活用できる補助金・助成金があります。同一経費の重複申請は禁止されていますが、複数の補助金を組み合わせて活用することで、トータルのコスト負担を大幅に軽減できます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援する補助金です。補助率2/3、上限50万〜200万円で、LINE WORKSを含むコミュニケーションツールの導入が対象になる場合があります。

  • 対象事業者：製造業20名以下・商業・サービス業5名以下の小規模事業者
  • LINE WORKSとの関連：顧客とのLINE連絡強化→予約受付・問い合わせ対応の効率化→販路開拓、という形での計上が有効
  • 注意点：持続化補助金の主目的は「販路開拓」。LINE WORKSの顧客LINE連携機能を活用した集客・リテンション改善との関連性を示す必要がある

ものづくり補助金（製造業・建設業向け）

ものづくり補助金は主に製造業・建設業向けの補助金ですが、生産性向上を目的としたシステム導入（LINE WORKSを含む現場連絡ツール）が対象になる場合があります。補助率1/2〜2/3、上限は750万〜3,000万円と高額です。

  • 対象経費：機械装置・システム構築費・ソフトウェア購入費など
  • LINE WORKSとの関連：製造ライン・建設現場でのリアルタイム情報共有・品質管理効率化のシステム投資として計上できる場合がある
  • 注意点：IT導入補助金との重複申請は不可（同一経費）。別経費として計上する場合は申請可能

人材開発支援助成金（デジタル人材育成枠）

人材開発支援助成金は、従業員のスキルアップ研修費用を助成する制度です。LINE WORKSの操作研修・デジタルコミュニケーション研修費用に活用できる場合があります。補助率は中小企業で最大75%です。

  • 対象経費：研修費用・研修期間中の賃金（一部）
  • LINE WORKSとの関連：LINE WORKSを活用したデジタルコミュニケーション・リモートワーク推進の社内研修を実施する際に活用可能
  • 注意点：IT導入補助金で補助を受けたLINE WORKSの「研修費用」を人材開発支援助成金でも申請することはできません。研修費用は一方の補助金のみで申請してください

各種補助金・助成金の詳細な組み合わせ方や申請のポイントについては、デジタル化・AI導入補助金完全ガイドをご参照ください。

まとめ：LINE WORKSのデジタル化・AI導入補助金活用で現場DXを低コストで実現

本記事の要点を整理します。

  • LINE WORKSはIT導入支援事業者として登録済み：LINE WORKSを通じてデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を直接申請できる
  • 補助対象はスタンダード・アドバンストプランのみ：フリープランは対象外。月450円/人（スタンダード）〜800円/人（アドバンスト）の有料プランが対象
  • LINEと同じ操作感で定着率が高い：補助事業完了後の年次報告で高い活用実績を示せる点が、他のビジネスチャットにない強み
  • 小規模事業者10名・スタンダードなら自己負担は2年で27,000円程度（補助率3/4の場合）
  • 中小企業30名では約162,000円の補助金、中堅企業50名・アドバンストでは約480,000円の補助金を受けられる計算
  • LINEとの外部トーク連携という独自機能が事業計画書で強いアピールポイントになる
  • 申請の大原則：GビズIDプライム取得が最優先、交付決定前に有料プランの契約・使用開始をしてはいけない

LINE WORKSの補助金申請で迷ったら専門家に相談

デジタル化・AI導入補助金の申請は、LINE WORKSのサポートチームと当サイトの提携専門家（社労士・行政書士）が支援します。「どのプランを選べばいい？」「AI補助金として申請するにはアドバンストの方が有利？」「事業計画書に何を書けばいい？」など、無料相談をご活用ください。

LINE WORKSを使った現場DXで連絡コスト・工数を大幅に削減し、その分のリソースを事業成長に活用することで、補助金以上の価値を生み出すことができます。まずは無料相談から始めてみてください。

また、他のビジネスチャットとの比較はChatworkの補助金申請ガイドやSlackの補助金申請ガイドも、業務効率化ツール全体のデジタル化補助金についてはバックオフィスAIの補助金解説記事もあわせてご覧ください。