結論:kintoneはデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の補助対象ツール

結論から言えば、kintone(キントーン)はデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の補助対象ツールです。さらに重要なのは、kintoneを提供するサイボウズ株式会社がIT導入支援事業者として経済産業省に登録されており、サイボウズを通じて補助金申請を直接行うことができるという点です。

2026年現在、IT導入補助金はリニューアルされ「デジタル化・AI導入補助金」として再スタートしました。kintoneは業種・業務を問わずノーコードで業務アプリを自由に構築できるプラットフォームとして、顧客管理・案件管理・在庫管理・日報・ワークフロー承認など幅広い業務DXに活用されており、30,000社以上の導入実績を持ちます。

kintone補助金活用の3大メリット

1. IT導入支援事業者として登録済み:サイボウズが申請をフルサポートするため、補助金申請の手間が最小限
2. 全業種・全業務に対応するプラットフォーム:顧客管理・在庫管理・ワークフローなど自社固有の業務に最適化したアプリを補助対象として申請可能
3. 200以上のプラグイン・外部連携:freee・マネーフォワード・Slack・Salesforceと連携し、業務全体のDX推進として事業計画書でアピールしやすい

IT導入支援事業者としてのkintone(サイボウズ)の位置づけ

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)では、補助を受けるためには必ず「IT導入支援事業者」を通じて申請する必要があります。サイボウズ株式会社はこのIT導入支援事業者に登録されているため、kintoneを申請窓口として直接利用できます。

これはkintoneを選ぶ大きな理由の一つです。kintoneを通じて補助金を申請する場合、別途IT導入支援事業者を探してマッチングする手間が一切不要になります。サイボウズのサポートチームおよびパートナー企業が、申請書類の準備からポータルへの入力・審査対策まで一括してサポートします。

項目kintone(IT導入支援事業者経由)一般のITベンダー
申請サポートサイボウズ・認定パートナーが直接サポートベンダーに個別依頼が必要
補助対象アプリの多様性自社業務に合わせてノーコードで構築ベンダー提供の既製アプリのみ
申請の窓口サイボウズ公式・認定パートナーベンダーの担当者
カスタマイズ対応ノーコードで自由に設計・変更可能ベンダーの仕様に依存
事業計画書サポート導入事例・テンプレート提供ありベンダーにより異なる

2026年「デジタル化・AI導入補助金」の変更点とkintoneへの影響

2025年度からIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」として制度が整理・拡充されました。2026年版の主な変更点と、kintoneへの影響を整理します。

変更点2025年以前(IT導入補助金)2026年(デジタル化・AI導入補助金)
制度名称IT導入補助金デジタル化・AI導入補助金
AI機能の扱い一般的なSaaSと同等AI機能搭載ツールは加点評価
補助率(インボイス枠)最大4/5(小規模事業者)最大3/4(個人事業主・小規模)
補助上限(通常枠)最大450万円最大350万円(通常枠)
kintoneへの影響業務DXプラットフォームとして補助対象AIプラグイン・AI連携機能が評価項目として明示

2026年版でkintoneが有利な点

デジタル化・AI導入補助金ではAI機能を活用した生産性向上が審査で重視されます。kintoneはAIプラグイン(ChatGPT連携・文章生成・データ分析)・APIを通じたAIサービス連携(OpenAI API・Azure AI等)に対応しており、「ノーコードでAI機能を業務に組み込む」という具体的なユースケースを事業計画書でアピールできます。

詳しい制度の仕組みについては【2026年版】デジタル化・AI導入補助金 完全ガイドをご参照ください。また、AI枠の詳細はIT導入補助金AI枠の解説記事もあわせてご覧ください。

kintoneとは:ノーコードで業務アプリを自由に作れる業務改善プラットフォーム

kintone(キントーン)は、サイボウズ株式会社(東証プライム上場、1997年創業)が提供するノーコード業務改善プラットフォームです。プログラミング知識がなくても、ドラッグ&ドロップの直感的な操作で業務アプリを自由に作成・改修できるのが最大の特徴で、国内30,000社以上の中小企業・大企業・行政機関が業務効率化に活用しています。

kintoneが選ばれる理由は、CRMや在庫管理といった特定業務に特化したSaaSと異なり、自社固有の業務フローに合わせてアプリをゼロから設計できるプラットフォーム型であることです。既製のSaaSでは「痒いところに手が届かない」という課題を感じている中小企業が、kintoneのノーコード開発で解決するケースが非常に多く、その汎用性の高さが導入社数30,000社超という実績に表れています。

kintoneの主要機能と特徴

機能カテゴリ主な機能・用途AI・自動化備考
アプリ作成ドラッグ&ドロップでフォーム設計・DB構築ノーコード・プログラミング不要
データ管理顧客管理・案件管理・在庫管理・日報・議事録検索・絞り込み・グラフ自動生成全データがクラウド集約
ワークフロー申請・承認・通知のフロー設計条件分岐の自動判定稟議書・経費申請に活用
コミュニケーションスペース・スレッド・コメント・ファイル共有業務文脈に紐づいたチャット
プラグイン連携200以上のプラグイン・API連携ChatGPT・AI文章生成プラグインfreee・Slack・Salesforce連携
モバイル対応iOS・Androidアプリ対応外出先からのデータ入力・確認
アクセス権限ユーザー・グループ・アプリ単位で設定情報の閲覧・編集権限を細かく管理
レポート・グラフ集計・クロス集計・グラフ・ガントチャート経営ダッシュボードとして活用

ノーコードでAI機能を業務に組み込めるプラグイン生態系

kintoneでは、外部のAIサービスと連携するプラグインが多数公開されています。ChatGPT連携プラグイン(お問い合わせ内容の自動分類・返答文案生成)、OCRプラグイン(紙帳票のデジタル化)、AI-OCR連携(請求書・注文書の自動データ入力)などをノーコードで組み込むことができ、デジタル化・AI導入補助金の「AI機能活用」要件を満たす構成を柔軟に構築できます。

kintoneの主な導入業種・ユースケース

kintoneはプラットフォーム型のため全業種・全業務に対応できますが、特に以下の業種・用途での導入実績が豊富です。これらのユースケースは、デジタル化・AI導入補助金の事業計画書作成でも参考にしてください。

  • 建設・工務店:工事案件管理(受注〜完工まで進捗一元管理)・日報・写真管理・資材発注ワークフロー。現場作業員がスマートフォンから入力でき、紙の管理日誌を完全デジタル化できる
  • 製造業:品質管理(検査記録・不良品報告)・在庫管理・設備保全記録・受注〜出荷管理。工場内での紙帳票をなくし、リアルタイムの生産状況把握が可能になる
  • 小売・卸売業:商品マスタ管理・取引先管理・受発注管理・売掛金管理。ExcelのVLOOKUP地獄から解放され、チーム全員がリアルタイムでデータを共有できる
  • 不動産・リース業:物件管理・賃貸契約管理・入居者対応記録・修繕依頼ワークフロー。物件ごとの対応履歴を顧客情報と紐づけて一元管理
  • 医療・介護:患者・利用者対応記録・スタッフシフト管理・研修受講管理。個人情報保護に配慮したアクセス権限設定が可能
  • サービス業・IT企業:顧客管理(CRM)・案件管理(SFA)・問い合わせ対応・プロジェクト管理。Salesforce等の高額CRMの代替として活用するケースが多い

業種別のデジタル化・AI導入補助金の活用方法についてはバックオフィスAIの補助金解説記事もご覧ください。

kintone料金プラン詳細:補助金申請対象となるプランと月額費用

kintoneの料金プランは比較的シンプルな構成です。ユーザー数に応じた従量課金制で、初期費用は0円です。補助金申請の観点では、スタンダードコースが最も多くの機能を使えてIT導入補助金の補助対象として申請しやすいプランです。

kintoneプラン比較表

プラン名月額料金最小ユーザー数主な機能・制限補助金申請
ライトコース月1,000円/人5ユーザーから標準アプリ・データ管理・コミュニケーション(外部連携・プラグイン利用不可)○(制限あり)
スタンダードコース月1,800円/人5ユーザーから全機能(外部連携・プラグイン・API・ゲストスペース含む)◎(推奨)
ワイドコース月3,000円/人1,000ユーザーからスタンダード全機能+大規模対応・IPアドレス制限・監査ログ強化○(大規模向け)

ライトコースは外部連携・プラグイン利用不可

ライトコースでは外部サービスとのAPI連携・プラグインが利用できません。そのため、freee・マネーフォワードとの会計連携や、ChatGPT等のAIプラグインを活用したい場合はスタンダードコースが必須です。デジタル化・AI導入補助金の審査でAI機能の活用をアピールするためにも、スタンダードコースを選ぶことを強く推奨します。

なお、5ユーザー(最小単位)から始められる点はkintoneの特徴の一つです。スモールスタートして業務に定着させてからユーザーを追加していく運用が可能です。

プラグイン・オプションの費用と補助対象範囲

kintoneのプラットフォーム料金(月額1,000〜3,000円/人)は補助金の対象経費となりますが、追加で導入するプラグインやオプションサービスについても条件次第で補助対象となる場合があります。

オプション・プラグイン費用目安補助対象備考
サイボウズ認定プラグイン(AI-OCR連携等)月1,000〜50,000円程度○(条件次第)IT導入補助金の対象ツールとして登録済みのプラグインに限る
kintone初期設定・導入支援10〜50万円(業者による)○(対象経費に含める場合あり)導入支援費用として計上可能な場合がある
社内トレーニング・研修業者・内容による○(条件次第)IT導入補助金の対象経費として認められる場合あり
データ移行費用業者による○(条件次第)ExcelデータのkintoneへのDB移行費用

プラグイン費用を加算して補助額を最大化

kintoneのスタンダードコース月額料金に加えて、AI-OCRプラグインや業務特化型プラグインの費用を補助対象経費に含めることで、補助金の申請額を大きくすることができます。ただし、補助対象として申請できるプラグインはIT導入補助金の対象ツールとして登録されたものに限られます。事前にサイボウズの補助金担当者またはパートナー企業に確認してください。

ベンダー(IT導入支援事業者)の選び方についてはIT導入補助金ベンダー一覧もご参照ください。

補助額シミュレーション:kintoneにIT導入補助金を使うといくら戻る?

実際にkintoneのデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)を活用した場合の補助額をケース別にシミュレーションします。補助率・上限額は申請類型・公募回によって変動するため、以下はあくまでも目安です。最新情報は必ずIT導入補助金事務局の公募要領で確認してください。

シミュレーションの前提条件

以下のシミュレーションは、デジタル化・AI導入補助金の「デジタル化基盤導入枠」を想定しています。インボイス枠・通常枠では補助率・上限額が異なります。また、補助金は後払い(先に支払い、後から補助金が振り込まれる)であることに注意してください。補助率・上限額の詳細は補助率・上限額解説記事をご参照ください。

シミュレーション①:スタンダード5名(小規模事業者)の場合

シミュレーション①:kintoneスタンダード5名・小規模事業者

月額料金

9,000円(1,800円 × 5名)

補助対象期間

24ヶ月分(最大)

補助対象経費の合計

216,000円(9,000円 × 24ヶ月)

補助率(小規模事業者)

3/4最大補助率

補助金額(概算)

162,000円(216,000円 × 3/4)

自己負担額(2年間)

54,000円月換算 約2,250円

5名の小規模事業者がスタンダードコースを申請した場合、2年間のサービス利用料216,000円のうち162,000円が補助されます。2年間の実質負担は54,000円(月換算2,250円)となり、非常に低コストで業務アプリ基盤を構築できます。

なお、初期設定支援費・データ移行費・社内研修費も補助対象経費として加算できる場合があります。これらを加算することで補助額がさらに増加する可能性があります。

シミュレーション②:スタンダード20名(中小企業)の場合

シミュレーション②:kintoneスタンダード20名・中小企業

月額料金

36,000円(1,800円 × 20名)

補助対象期間

24ヶ月分(最大)

補助対象経費の合計

864,000円(36,000円 × 24ヶ月)

補助率(中小企業)

1/2標準

補助金額(概算)

432,000円(864,000円 × 1/2)

自己負担額(2年間)

432,000円月換算 18,000円

20名の中小企業がスタンダードコースを申請した場合、2年間で864,000円の補助対象経費に対して432,000円の補助を受けられます。2年間の自己負担は432,000円(月18,000円)となり、20名規模のチームで業務アプリ基盤を構築するコストとして非常にリーズナブルです。

シミュレーション③:スタンダード50名+連携プラグインの場合

シミュレーション③:kintoneスタンダード50名+AI-OCRプラグイン

kintone月額(50名)

90,000円(1,800円 × 50名)

kintone 24ヶ月合計

2,160,000円(90,000円 × 24ヶ月)

連携プラグイン費用(概算)

240,000円(AI-OCR等・2年分)

補助対象経費合計

2,400,000円(上限350万円以内)

補助率(中小企業)

1/2標準

補助金額(概算)

1,200,000円(2,400,000円 × 1/2)

50名規模の中小企業がkintoneスタンダードとAI-OCRプラグインを組み合わせて申請した場合、補助対象経費は240万円となり、補助金120万円を受け取れる計算です。上限350万円以内に収まるため全額補助対象となります。50名規模のDX投資として非常に高いコストパフォーマンスを発揮します。

プラグイン費用の注意点

プラグイン費用を補助対象経費として含めるためには、そのプラグインがIT導入補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者のツールとして申請可能である必要があります。事前にサイボウズの補助金担当窓口またはパートナー企業に確認することを強く推奨します。

kintoneのデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)申請手順

kintoneを通じてデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)を申請する手順をStep別に解説します。サイボウズはIT導入支援事業者として登録されているため、認定パートナーを通じてスムーズに申請を進めることができます。

Step 1:GビズIDプライムの取得(最優先・2〜4週間かかる)

デジタル化・AI導入補助金の申請にはGビズIDプライムが必須です。GビズIDは国が運営する法人・個人事業主向けの認証システムで、補助金申請ポータルへのログインに使います。取得には通常2〜4週間かかるため、kintoneの補助金申請を検討し始めたら最初に手続きを開始してください。

GビズIDプライムを最優先で取得する

IT導入補助金の公募期間は有限で、締切後は申請できません。「GビズIDエントリー(5分で取得可)」では補助金申請ができないため、必ず「GビズIDプライム」を取得してください。GビズIDの詳しい取得方法はGビズID申請ガイドをご覧ください。

Step 2:サイボウズ認定パートナーまたは公式窓口への相談

GビズIDプライムの申請手続きと並行して、サイボウズの公式IT導入補助金ページまたは認定パートナーに相談します。kintoneの補助金申請サポートでは以下を支援してもらえます。

  • 自社業務の課題ヒアリングと、補助金で導入すべきkintoneの構成(アプリ設計・プラグイン選定)の提案
  • 申請類型(インボイス枠・デジタル化基盤枠等)の確認と最適な枠の選択支援
  • 補助対象経費の算出(kintone月額+プラグイン費用+導入支援費等)
  • IT導入補助金ポータルへの申請情報の入力支援・書類準備

サイボウズには多数の認定パートナー企業が存在し、業種・規模・地域に合わせた支援が受けられます。パートナー選定についての詳細はIT導入補助金ベンダー選び方ガイドをご参照ください。

Step 3:事業計画書の作成(AI機能活用を具体的に記載)

IT導入補助金の申請には事業計画書(IT導入補助金ポータル上の入力フォーム)の作成が必要です。kintone申請時の主な記載事項は以下の通りです。

  • 現状の課題:Excelでの案件管理による情報散在・更新漏れ・検索不能など、具体的な課題と工数を数値で示す(例:月○時間の転記作業、週○件の入力ミス)
  • 導入するITツール:kintoneのプラン・機能(具体的に何のアプリを作成するか)と、AI機能の活用方法(AI-OCRプラグインによる紙帳票のデジタル化等)
  • 導入後の効果目標:業務時間を月○時間削減、情報共有のタイムラグをゼロに、ミス件数を○件から○件に削減など具体的な数値目標
  • 生産性向上の計画:削減した工数を営業活動や新規事業に活用する計画

kintoneのAI機能・連携を事業計画書でアピール

デジタル化・AI導入補助金ではAI機能の活用が審査で加点評価されます。kintoneのAI-OCRプラグイン(紙帳票の自動データ化)・ChatGPT連携プラグイン(問い合わせ対応の自動化・文章生成)・機械学習を使ったデータ分析等を具体的に記載すると採択率が向上します。既存のExcel管理と比較して「どれだけ工数が削減されるか」を数値で示すことが重要です。

Step 4:交付申請の提出(GビズIDでポータルにログイン)

サイボウズ認定パートナーのサポートを受けながら、IT導入補助金ポータル(it-hojo.go.jp)でGビズIDでログインし、交付申請情報を入力・提出します。

  • 申請情報の入力:事業者情報・kintoneツール情報・事業計画・効果目標
  • 必要書類の添付:見積書・登記簿謄本(法人)または確定申告書(個人事業主)・gBiz共通認証
  • 申請内容の確認・送信

交付決定前にkintoneを契約・開始してはいけない

IT導入補助金の大原則として、補助金の交付決定通知を受け取る前にkintoneの有料プランを契約・使用開始してはいけません。交付決定前に事業を開始した場合、その経費は補助対象外になります。

Step 5:交付決定後にkintone導入・業務アプリ構築・利用開始

交付申請が採択されると「交付決定通知」が届きます。この通知を受け取ってから初めてkintoneの有料プランを契約し、業務アプリの構築・利用を開始します。

交付決定後の手続きスケジュール(目安)

交付決定後すぐ

kintoneの有料プランを契約・料金支払い必ず交付決定後

契約後1〜2ヶ月

業務アプリの設計・構築・テスト運用パートナー支援あり

補助事業期間中

kintoneを実際の業務で活用・効果計測KPI記録必須

補助事業完了後30日以内

実績報告書の提出(パートナーが支援)必須

実績確認完了後

補助金の振り込み申請から数ヶ月後

補助事業完了後1〜3年

年次報告の提出義務あり効果報告

IT導入支援事業者(kintone認定パートナー)の選び方

kintoneでデジタル化・AI導入補助金を申請する場合、サイボウズ株式会社が直接IT導入支援事業者として登録されているほか、多数のサイボウズ認定パートナー企業もIT導入支援事業者として登録されています。どのルートで申請するかによって、サポートの質・費用・アプリ設計の自由度が異なります。

kintone認定パートナーを選ぶ3つの基準

1. 業種・業務の専門性:建設業向け・製造業向け・医療向けなど、自社と同業種での導入実績が豊富なパートナーを選ぶと、自社業務に最適なアプリ設計を提案してもらいやすい
2. 補助金申請の実績数:IT導入補助金の申請サポート実績が多いパートナーは、採択のためのノウハウが蓄積されており、事業計画書の質が高くなる
3. 導入後のサポート体制:補助事業期間中・完了後の年次報告まで継続サポートしてくれるパートナーを選ぶと安心

申請ルートメリット注意点
サイボウズ公式情報が最新・製品知識が深い・窓口が安定アプリ構築の個別支援はパートナーより手薄な場合がある
認定パートナー(業種特化型)業種固有の業務に深い知見・アプリのサンプル保有パートナーによって申請サポートの質に差がある
認定パートナー(補助金特化型)採択ノウハウが豊富・事業計画書作成支援が充実kintoneアプリ設計よりも申請作業に注力する場合がある

IT導入支援事業者の一覧と選び方の詳細についてはIT導入補助金ベンダー選び方ガイドをご覧ください。また、個人事業主の方は個人事業主のデジタル化・AI導入補助金解説もご参照ください。

kintoneのIT導入補助金申請で注意すべきポイント

kintoneのデジタル化・AI導入補助金申請には、事前に把握しておかないと採択後に問題が発生するポイントがあります。特にkintone特有の注意事項を中心に解説します。

注意点①:ライトコースを選ぶとAI機能のアピールが難しい

kintoneのライトコース(月1,000円/人)では外部連携・プラグインが利用できません。そのため、AI-OCRプラグイン・ChatGPT連携プラグインなどのAI機能を活用できず、デジタル化・AI導入補助金の審査でAI機能をアピールする際に不利になります。補助金申請を前提とする場合はスタンダードコース(月1,800円/人)を選択することを強く推奨します。

注意点②:交付決定前にkintoneを契約・開始してはいけない

IT導入補助金の大原則として、補助金の交付決定通知を受け取る前にkintoneの有料プランを契約・使用開始してはいけません。「まず試してみてから申請しよう」という考えで無料トライアル後にそのまま有料契約に移行するのは危険です。補助金申請を検討する場合は、必ず交付決定後に有料プランを契約してください。

注意点③:既存kintone契約の継続費用は対象外

すでにkintoneを利用している場合、既存契約の継続・更新費用はIT導入補助金の補助対象外です。ただし、ライトコースからスタンダードコースへのアップグレード(新機能の追加導入として)、またはユーザー数を大幅に増加させる場合(全社展開など)は申請できる可能性があります。必ずサイボウズ認定パートナーに現在の契約状況を伝えて確認してください。

  • 注意点④:GビズIDプライムの取得は最優先:GビズIDプライムの審査・発行には最大4週間かかります。公募締切直前に慌てないよう、kintoneの補助金申請を検討し始めた時点で即座に手続きを開始してください。
  • 注意点⑤:補助金は後払い:IT導入補助金は先払い(自己資金で一旦支払い)後に補助金が振り込まれる後払い方式です。資金繰りに余裕がない場合は金融機関の補助金つなぎ融資も活用してください。
  • 注意点⑥:アプリ設計の品質が事業計画書の説得力に直結:kintoneは「何でも作れる」プラットフォームだからこそ、「何を作るのか・どう業務改善するのか」を事業計画書で具体的かつ定量的に示すことが採択率向上のカギです。「kintoneを入れます」だけでは不十分で、「受注管理アプリ構築で月○時間の転記作業を削減します」という具体性が必要です。
  • 注意点⑦:補助事業完了後の解約は返還義務あり:補助金を受給したkintoneを短期間で解約した場合、補助金の返還を求められる可能性があります。最低でも補助事業完了後1〜3年間は継続利用を前提に申請してください。
  • 注意点⑧:年次報告義務:補助事業完了後も1〜3年間は年次報告(効果報告)の提出が義務付けられています。kintoneで管理している業務データ(処理件数・工数削減実績等)を定期的に記録・計測しておくことが重要です。

kintone vs Salesforce vs Zoho CRM:IT導入補助金申請の観点で比較

業務管理・CRM系のクラウドサービスとして比較されることの多いkintone・Salesforce・Zoho CRMを、デジタル化・AI導入補助金の申請という観点で比較します。それぞれ特徴が大きく異なるため、自社の規模・目的・予算に応じて選択することが重要です。

比較項目 kintone Salesforce Zoho CRM
月額料金 1,000〜3,000円/人 3,000〜36,000円/人 1,680〜5,040円/人
IT導入支援事業者 ○(サイボウズ・認定パートナー) ○(パートナー経由) △(パートナー限定)
カスタマイズ性 高い(ノーコードで自由設計) 非常に高い(高度な設定・コード開発可) 高い(設定ベースでカスタマイズ)
主な用途 全業務・業種横断型プラットフォーム CRM・SFA・マーケティングオートメーション CRM・SFA・営業管理
導入のしやすさ ◎(ノーコード・IT担当者不要) △(専門知識が必要・導入コスト高) ○(設定が豊富・やや学習コスト)
AI機能 プラグイン経由でChatGPT・AI-OCR連携 Einstein AI(標準搭載・高精度) Zia AI(標準搭載)
補助申請のしやすさ ○(サイボウズ・パートナー直接サポート) ○(パートナー経由で対応) △(パートナーによって差がある)
中小企業への適合性 ◎(5名〜・シンプルな料金体系) △(コストが高く中小には重すぎる場合も) ○(中小企業向けに適した価格帯)
日本語サポート ◎(サイボウズは日本企業・日本語全対応) ○(日本法人あり・サポート充実) △(問い合わせは英語のみの場合がある)

どれを選ぶべきか?選択基準

kintoneが向いているケース:業種・業務を問わず自社固有のワークフローをノーコードで構築したい・5〜100名規模の中小企業・ITに詳しい担当者がいない・コストを抑えたい・日本語サポートを重視する場合
Salesforceが向いているケース:CRM・SFAに特化して本格的な営業管理をしたい・100名以上の中堅〜大企業・高度なマーケティングオートメーションが必要・Einstein AIを活用したい場合
Zoho CRMが向いているケース:CRM機能に絞った低コストな導入をしたい・多言語対応が必要・Zohoの他サービス(Books・Peopleなど)とのエコシステムを活用したい場合

kintone導入に使えるその他の補助金・助成金

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)以外にも、kintoneの導入や業務DXに活用できる補助金・助成金があります。同一経費の重複申請は禁止されていますが、複数の補助金を組み合わせて活用することで、トータルのコスト負担を大幅に軽減できます。

ものづくり補助金(革新的製品・サービス開発型)

ものづくり補助金は主に製造業向けですが、生産性向上を目的としたITシステム導入(kintoneを含む)が対象になる場合があります。補助率1/2〜2/3、上限750万〜3,000万円と高額のため、より大規模なDX投資を検討している事業者に適しています。

  • 対象経費:機械装置・システム構築費・ソフトウェア購入費・専門家経費など
  • kintoneとの関連:製造業での生産管理・品質管理・設備保全アプリをkintoneで構築する際、システム構築費として計上できる場合がある
  • 注意点:IT導入補助金との重複申請は不可(同一経費)。別経費として計上する場合や、ものづくり補助金のみで申請する場合は可能

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援する補助金です。補助率2/3、上限50万〜200万円で、kintoneを含む業務効率化ツールの導入が対象になる場合があります。

  • 対象事業者:製造業20名以下・商業・サービス業5名以下の小規模事業者
  • kintoneとの関連:顧客管理・受発注管理のkintone導入による業務効率化→空いたリソースで新規顧客開拓・販路拡大、という形で計上できる場合がある
  • 注意点:持続化補助金の主目的は「販路開拓」。kintoneの導入だけを目的とする申請は採択されにくく、販路開拓・売上増との関連性を具体的に示す必要がある

人材開発支援助成金(デジタル人材育成枠)

人材開発支援助成金は、従業員のスキルアップ研修費用を助成する制度です。kintoneの操作研修・ノーコード開発研修費用に活用できる場合があります。補助率は中小企業で最大75%です。

  • 対象経費:研修費用・研修期間中の賃金(一部)
  • kintoneとの関連:kintoneの操作研修・業務アプリ構築スキル習得研修を社内または社外研修として実施する際に活用可能。kintoneは「ノーコード開発」としてデジタルスキル研修に位置づけられる
  • 注意点:IT導入補助金で補助を受けたkintoneの「研修費用」を人材開発支援助成金でも申請することはできません。研修費用は一方の補助金のみで申請してください

各種補助金・助成金の詳細な組み合わせ方や申請のポイントについては、デジタル化・AI導入補助金完全ガイドをご参照ください。

まとめ:kintoneのデジタル化・AI導入補助金活用で業務DXを低コストで実現

本記事の要点を整理します。

  • kintoneはIT導入支援事業者(サイボウズ)登録済み:サイボウズ・認定パートナーを通じてデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)を直接申請できる
  • 補助額シミュレーション:5名(小規模)で162,000円、20名(中小企業)で432,000円、50名+プラグインで最大120万円の補助が見込める
  • 補助金申請にはスタンダードコースを選ぶべき:ライトコースは外部連携・プラグイン不可で、AI機能のアピールができず審査で不利になる
  • 30,000社以上の導入実績:建設・製造・小売・医療など全業種に対応し、自社固有の業務フローをノーコードで構築できる唯一無二のプラットフォーム
  • 200以上のプラグイン・連携でAI機能を組み込める:ChatGPT・AI-OCR・freee・Slackとの連携を事業計画書でアピール可能
  • 申請の大原則:GビズIDプライム取得が最優先、交付決定前に契約・使用開始してはいけない

kintoneの補助金申請で迷ったら専門家に相談

デジタル化・AI導入補助金の申請は、サイボウズ認定パートナーおよび当サイトの提携専門家(社労士・行政書士)が支援します。「どのプランを選べばいい?」「どんな業務アプリを作れば採択されやすい?」「事業計画書に何を書けばいい?」など、無料相談をご活用ください。

kintoneを活用した業務DXで業務工数を大幅に削減し、その分のリソースを売上拡大・新規事業に活用することで、補助金以上の経営価値を生み出すことができます。まずは無料相談から始めてみてください。

ノーコードツール全般のデジタル化補助金活用についてはバックオフィスAIの補助金解説記事も、会計連携(freee・マネーフォワード)との組み合わせについてはfreeeのAI補助金申請ガイドマネーフォワードのAI補助金申請ガイドもあわせてご覧ください。