会計ソフトはデジタル化・AI導入補助金で導入できる？
結論から言えば、主要な会計ソフトはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の補助対象ツールとして登録されており、補助金を使って低コストで導入できます。freee・マネーフォワードクラウド・弥生会計オンラインといった主要な会計ソフトはいずれもIT導入支援事業者として登録済みで、補助率2/3の適用で自己負担を大幅に圧縮することが可能です。
2026年現在、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」として制度が整理・拡充されました。会計ソフトが該当する「デジタル化基盤導入枠」ではサブスクリプション型の月額SaaSが補助対象となり、最長2年分の利用料に対して補助が受けられます。インボイス制度対応や電子帳簿保存法対応のツールは特に採択されやすい傾向があります。
会計ソフトの補助金活用3大メリット
1. 月額SaaSが2年間補助対象：会計ソフトの月額料金が最長24ヶ月分、補助率2/3で補助される
2. インボイス・電子帳簿対応ツールは採択優遇：インボイス対応・電子帳簿保存法対応の機能を持つ会計ソフトは審査で加点評価される
3. AI機能搭載で追加加点：AI-OCR・AI自動仕訳など、AI機能を活用した業務改善を事業計画書に記載することで採択率が向上する
ただし、会計ソフトが「汎用プロセス」に分類されるケースでは、単体での申請が認められない場合があります。この点も含め、後述の注意点セクションで詳しく説明します。制度の全体像については【2026年版】デジタル化・AI導入補助金 完全ガイドもあわせてご覧ください。
会計ソフトが対象となる申請枠と補助率
デジタル化・AI導入補助金において、会計ソフトが主に申請できる枠は以下の2つです。どちらの枠で申請するかによって補助率と補助上限額が変わります。
| 申請枠 | 補助率 | 補助上限額 | 主な対象 | 会計ソフトの適合性 |
|---|---|---|---|---|
| デジタル化基盤導入枠（通常） | 1/2〜2/3 | 最大350万円 | 会計・受発注・決済・EC等のSaaS | ◎（主力枠） |
| インボイス枠（小規模事業者） | 最大3/4 | 最大50万円 | インボイス対応SaaS | ○（インボイス機能が必須） |
| 通常枠（A類型） | 1/2 | 最大150万円 | 業務効率化SaaS全般 | △（汎用プロセス問題あり） |
| 通常枠（B類型） | 1/2 | 最大450万円 | 複数ツールの連携・大規模導入 | ○（複数ツール組み合わせ時） |
中小企業・法人が会計ソフトを導入する際は、「デジタル化基盤導入枠」が最もよく使われる枠です。月額SaaSの料金が2年間補助対象となり、補助率2/3で試算すると自己負担を1/3まで圧縮できます。個人事業主・小規模事業者はインボイス枠（補助率3/4）も検討価値があります。
AI機能搭載の会計ソフトが補助金審査で有利な理由
デジタル化・AI導入補助金（2026年版）ではAI機能の活用が審査基準として明示されています。会計ソフトのAI機能を事業計画書に盛り込むことで、採択率が大きく向上します。
- AI-OCR（レシート・請求書の自動読み取り）：月間処理枚数・削減工数を数値化して記載する
- AI自動仕訳・仕訳提案：経理担当者の入力時間削減効果を月次工数で示す
- AI入金消込・照合：突合作業の自動化による月次削減時間を記載する
- 銀行明細・クレジットカード明細の自動連携：手入力ゼロ化による転記ミス削減効果を示す
- キャッシュフロー予測AI：資金繰り管理の高度化・経営判断の迅速化を記載する
事業計画書での「AI機能活用」の書き方
「AI-OCRを活用することで、月間200枚のレシート入力作業を手入力20時間からほぼゼロに削減できる。仕訳の自動提案精度90%以上により、経理担当者の確認・修正時間も月5時間→1時間以下に短縮できる見込み。削減した合計25時間を営業活動・顧客対応に振り向け、売上10%増加を目標とする。」というように、具体的な数値とAI機能の因果関係を示すことが採択率向上のポイントです。
AI補助金・助成金の申請ポイントについての詳細はデジタル化・AI導入補助金完全ガイドをご参照ください。
会計ソフトの対象ツール比較表：6製品を補助金視点で一覧比較
主要な会計ソフト6製品について、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請という観点で徹底比較します。月額料金・対象枠・補助率・おすすめ度・特徴をひと目で確認できます。
| 製品名 | 月額料金（税別） | 対象枠 | 補助率 | 補助後月額（概算） | おすすめ度 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| freee会計 | 2,980円〜 | デジタル化基盤／インボイス | 2/3〜3/4 | 約993円〜 | ★★★★★ | 法人クラウドシェアNo.1・AI-OCR全プラン標準・IT導入支援事業者登録済み |
| マネーフォワードクラウド | 3,980円〜 | デジタル化基盤／インボイス | 2/3〜3/4 | 約1,327円〜 | ★★★★★ | API連携豊富・バックオフィス統合・中堅企業向けERP拡張可 |
| 弥生会計オンライン | 2,200円〜 | デジタル化基盤／インボイス | 2/3〜3/4 | 約733円〜 | ★★★★☆ | 確定申告シェアNo.1・初年度無料・税理士連携最多・インストール版から移行しやすい |
| 勘定奉行クラウド（OBC） | 6,000円〜 | デジタル化基盤 | 1/2〜2/3 | 約2,000円〜 | ★★★★☆ | 中堅企業向け・経理部門特化・内部統制・監査対応・多拠点管理 |
| 楽楽精算 | 30,000円〜 | デジタル化基盤 | 1/2〜2/3 | 約10,000円〜 | ★★★★☆ | 経費精算特化・交通費自動計算・ICカード連携・法人カード明細自動取込 |
| バクラク | 30,000円〜 | デジタル化基盤 | 1/2〜2/3 | 約10,000円〜 | ★★★★☆ | AI-OCR請求書処理・電子帳簿保存法完全対応・稟議・振込一気通貫 |
比較表の見方と注意点
「補助後月額（概算）」はデジタル化基盤導入枠の補助率2/3を適用した場合の目安です。実際の補助額は申請枠・事業者規模・公募回によって異なります。インボイス枠（補助率3/4）が適用できる場合はさらに自己負担が下がります。補助金は後払い（先払い後に振り込み）であるため、初期の資金繰りにも注意が必要です。
各製品の詳細な補助金シミュレーションは以下のセクションをご確認ください。IT導入補助金のベンダー選びについてはIT導入補助金ベンダー選び方ガイドもあわせてご参照ください。
会計ソフト6製品の補助金申請サポート体制比較
補助金申請の成否に直結するIT導入支援事業者としての登録状況と、申請サポートの充実度を比較します。
| 製品名 | IT導入支援事業者登録 | 申請窓口 | 申請サポート体制 | インボイス対応 | 電子帳簿保存法対応 |
|---|---|---|---|---|---|
| freee会計 | ○（freee株式会社） | freee公式サイト | ◎（公式が直接サポート） | ○ | ○ |
| マネーフォワードクラウド | ○（マネーフォワード社） | マネーフォワード公式 | ◎（公式が直接サポート） | ○ | ○ |
| 弥生会計オンライン | ○（弥生・代理店経由） | 弥生パートナー経由 | ○（代理店・税理士経由） | ○ | ○ |
| 勘定奉行クラウド | ○（OBC・代理店） | OBC代理店経由 | ○（専任サポート） | ○ | ○ |
| 楽楽精算 | ○（ラクス社） | ラクス公式 | ○（専任担当者） | ○ | ○ |
| バクラク | ○（LayerX社） | バクラク公式 | ○（専任サポート） | ○ | ◎（特化機能） |
楽楽精算・バクラクの補助金活用：経費精算・請求書処理に特化した補助金戦略
楽楽精算とバクラクは、会計ソフトとは異なる切り口で補助金を活用できる製品です。経費精算・請求書処理・電子帳簿保存法対応に課題を抱える企業にとって、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を使った導入は特に費用対効果が高くなります。
- 楽楽精算（ラクス）：月額30,000円〜（初期費用別）。交通費の自動計算・ICカード連携・法人クレジットカード明細の自動取込・AI-OCRレシート読み取りが特徴。補助率2/3の適用で月額実質10,000円〜まで圧縮可能。交通費精算の手入力廃止だけで月10時間以上の削減事例が多く、事業計画書に盛り込みやすい。詳細は楽楽精算の補助金解説をご参照ください
- バクラク（LayerX）：月額30,000円〜。AI-OCRによる請求書自動処理・電子帳簿保存法のタイムスタンプ付与・稟議・振込・仕訳連携まで一気通貫。特に請求書のペーパーレス化と電子帳簿保存法対応を同時に実現したい企業に最適。電子帳簿保存法対応ツールは補助金審査での加点要素であるため、採択率向上が期待できる
楽楽精算・バクラクは月額が高めですが、補助率2/3で2年間の補助を受けると実質負担が1/3に圧縮されます。既存の会計ソフト（freee・マネーフォワード等）との組み合わせ申請で補助対象経費の合計額をさらに大きくすることも可能です。
勘定奉行クラウドの補助金活用：中堅企業の内部統制・多拠点管理での活用法
勘定奉行クラウド（OBC）はオービックビジネスコンサルタントが提供する中堅企業向けの会計ソフトです。月額6,000円〜（規模によって大きく異なる）と主要クラウド会計の中では料金が高めですが、内部統制・承認フロー・多拠点管理・監査対応など、中堅企業特有の要件に応えられる機能が充実しています。
- 補助金申請の特徴：OBCはIT導入支援事業者として登録済みで、代理店・SIerを通じたサポートが充実。中堅企業の業務改善計画（内部統制強化・決算早期化等）と組み合わせた事業計画書が書きやすい
- 補助率と上限：デジタル化基盤導入枠（補助率1/2〜2/3）が主な申請枠。月額が高いため補助対象経費の合計が大きくなり、補助金の絶対額も増加する
- 注意点：勘定奉行クラウドは中堅企業向けのため、OBCの代理店（システム会社・会計事務所等）を通じた申請が一般的。代理店の補助金申請実績を事前に確認することを推奨する
中堅企業の会計ソフト補助金活用のポイント
中堅企業（従業員50名〜）が会計ソフトを補助金で導入する場合、補助対象経費の合計が大きいため補助金の絶対額も大きくなります。ただし、補助上限額（通常枠350万円程度）の範囲内に収まるよう申請設計が必要です。ERP・販売管理・生産管理との連携費用も補助対象に含められる場合があります。中小企業診断士など専門家のサポートを強く推奨します。
freee会計の補助金詳細：法人クラウドシェアNo.1の補助金活用法
freee会計はデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象ツールとして30以上のプランが登録されています。freee株式会社はIT導入支援事業者として登録済みのため、freeeを通じて直接申請サポートを受けることができます。
freee会計の最大の強みはAI-OCRが全プランに標準搭載（追加料金なし）であること。レシート・領収書・通帳のスマホ撮影→自動データ化・自動仕訳提案が全プランで無料で使えるため、補助金審査における「AI機能の活用」要件を満たしやすい製品です。また、個人事業主向けの確定申告自動化から法人の連結決算まで幅広い規模に対応できます。
freee会計の対象枠と補助率：インボイス枠・デジタル化基盤枠の選び方
freee会計で申請できる主な枠は「デジタル化基盤導入枠」と「インボイス枠」の2つです。個人事業主・小規模事業者はインボイス枠（補助率3/4）が最も有利です。法人・中小企業はデジタル化基盤導入枠（補助率2/3）が主力の選択肢になります。
| 申請枠 | 対象事業者 | 補助率 | 補助上限 | freee会計のおすすめプラン |
|---|---|---|---|---|
| インボイス枠（小規模） | 個人事業主・小規模事業者 | 3/4 | 50万円 | スタンダード（個人）/ ミニマム（法人） |
| デジタル化基盤導入枠 | 中小企業・法人全般 | 2/3 | 350万円 | ベーシック・プロフェッショナル（法人） |
| 通常枠 A類型 | 中小企業・法人 | 1/2 | 150万円 | 複数freee製品の組み合わせ申請時 |
- インボイス枠：freee会計のインボイス対応機能（適格請求書の発行・受領・保存・インボイス番号自動検証）が補助要件を満たすため適用可能。補助率3/4と最も高く、個人事業主・小規模事業者は最優先で検討
- デジタル化基盤導入枠：会計・受発注・決済・EC等のSaaSが対象の枠。freee会計はこの枠の典型的な対象ツールで、補助率2/3・上限350万円
- 通常枠：freee会計単体よりも人事労務freee・freee請求書等と組み合わせて申請する際に有効
freee会計の費用シミュレーション：法人スタンダード5名利用の場合
シミュレーション①：法人 freee会計 スタンダード（5名利用）
月額料金（年払い）
5,480円月（5名まで）
補助対象期間
24ヶ月分（最大）
補助対象経費の合計
131,520円（5,480円 × 24ヶ月）
補助率（デジタル化基盤枠・中小企業）
2/3中小企業標準
補助金額（概算）
87,680円（131,520円 × 2/3）
自己負担額（2年間）
43,840円月換算 約1,827円
法人がfreee会計スタンダード（5名、月額5,480円）をデジタル化基盤導入枠（補助率2/3）で申請した場合、2年間の自己負担は約43,840円（月換算1,827円）まで圧縮できます。通常の月額5,480円から67%割引に相当する大幅なコスト削減効果です。
freeeは複数製品（会計＋人事労務＋請求書等）の組み合わせ申請で補助対象経費の合計額をさらに大きくできます。詳しくはfreeeのデジタル化・AI導入補助金完全解説をご参照ください。
マネーフォワードクラウドの補助金詳細：API連携豊富なバックオフィス統合の活用法
マネーフォワードクラウドは、マネーフォワード株式会社が提供するバックオフィス統合プラットフォームです。会計・経費精算・給与・勤怠・請求書・契約管理など多数のクラウドサービスをAPI連携で統合できるのが最大の特徴で、中堅〜大企業のバックオフィスDXに強みを持ちます。
マネーフォワード社もIT導入支援事業者として登録済みであり、会計・経費・給与・勤怠などのSaaSが補助対象ツールとしてリストされています。AI仕訳学習・AI-OCR・入金消込AIなどのAI機能も搭載されており、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の審査でアピールしやすい製品群です。外部SaaSとのAPI連携数が業界最多クラスであることから、既存の販売管理・ERPシステムとの統合を目指す中堅企業に特に向いています。
マネーフォワードクラウドの対象枠と補助率
マネーフォワードクラウドで申請できる主な枠はfreeeと同様に「デジタル化基盤導入枠」と「インボイス枠」です。中堅企業がマネーフォワードの複数サービスを組み合わせて導入する場合は、補助対象経費の合計が大きくなり補助金額も増加します。
| 申請枠 | 対象事業者 | 補助率 | おすすめ製品・プラン |
|---|---|---|---|
| インボイス枠（小規模） | 個人事業主・小規模事業者 | 3/4 | マネーフォワードクラウド会計・スモールビジネスプラン |
| デジタル化基盤導入枠 | 中小企業・法人全般 | 2/3 | ビジネスプラン / クラウド会計Plus |
| 通常枠 B類型 | 中小企業・法人 | 1/2 | 会計＋経費＋給与の複数サービス組み合わせ |
- マネーフォワードクラウド会計：月額3,980円〜（スモールビジネス）。AI仕訳学習・AI-OCR・銀行明細自動取込を搭載
- マネーフォワードクラウド経費：月額500円/名〜。ICカード・クレジットカード明細の自動取込・AI-OCRレシート読み取り
- マネーフォワードクラウド給与：月額2,980円〜。給与計算・社会保険料自動計算・年末調整の自動化
- マネーフォワードクラウドPlus（ERP）：中堅〜大企業向けの統合ERPソリューション。要問い合わせ
マネーフォワードクラウドの費用シミュレーション：ビジネス5名利用の場合
シミュレーション②：法人 マネーフォワードクラウド ビジネスプラン（5名利用）
月額料金（年払い）
5,980円月（5名まで）
補助対象期間
24ヶ月分（最大）
補助対象経費の合計
143,520円（5,980円 × 24ヶ月）
補助率（デジタル化基盤枠・中小企業）
2/3中小企業標準
補助金額（概算）
95,680円（143,520円 × 2/3）
自己負担額（2年間）
47,840円月換算 約1,993円
法人がマネーフォワードクラウドビジネスプラン（5名、月額5,980円）をデジタル化基盤導入枠（補助率2/3）で申請した場合、2年間の自己負担は約47,840円（月換算1,993円）となります。freee会計との月額差は500円ですが、API連携の豊富さ・ERPへの拡張性を考慮すると中堅企業には十分な投資対効果が期待できます。
マネーフォワードクラウド経費（月500円/名×5名=2,500円）と組み合わせると補助対象経費が増加し、補助金総額をさらに大きくすることが可能です。詳しくはマネーフォワードのデジタル化・AI導入補助金解説をご参照ください。
弥生会計オンラインの補助金詳細：確定申告シェアNo.1の低コスト導入法
弥生会計オンラインは、弥生株式会社が提供するクラウド会計ソフトです。確定申告ソフトのシェアNo.1を誇り、特に税理士・会計事務所との連携に強みがあります。インストール版の弥生からクラウドへの移行が容易で、長年弥生を使っているユーザーにとって導入ハードルが低いのが特徴です。
弥生会計オンラインも補助金・助成金の対象ツールとして登録されており、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請が可能です。弥生の場合は弥生パートナー（税理士・会計事務所・金融機関等）を通じた申請サポートが中心となります。初年度無料のキャンペーン期間中は補助金との組み合わせにより実質コストがほぼゼロになるケースもあります。
弥生会計オンラインの対象枠と補助率：初年度無料との組み合わせ戦略
弥生会計オンラインのプランと補助金申請の組み合わせを整理します。弥生は「セルフプラン」「ベーシックプラン」「トータルプラン」の3プランを提供しており、補助対象経費の計算にはプランによる価格差が重要です。
| プラン名 | 通常月額（年払い） | 初年度料金 | 主な機能 | 補助金申請 |
|---|---|---|---|---|
| セルフプラン | 2,200円 | 無料 | 会計・帳票・スマート取引入力（AI-OCR） | ○（2年目から適用） |
| ベーシックプラン | 3,300円 | 無料〜半額 | セルフ全機能＋電話サポート・仕訳辞書共有 | ○ |
| トータルプラン | 4,400円 | 無料〜半額 | ベーシック全機能＋弥生会計・給与統合 | ○（推奨） |
初年度無料と補助金の組み合わせに注意
弥生は初年度無料キャンペーンを実施していることが多いですが、無料期間中の利用料は補助対象経費になりません。補助金申請は有料の2年目以降の料金を対象として申請することになります。また、既存の弥生インストール版からの乗り換えは「新規導入」とみなされる場合と、継続利用とみなされる場合があります。弥生パートナーまたは弥生公式に事前確認が必要です。
弥生会計オンラインの費用シミュレーション：セルフプラン2年間の場合
シミュレーション③：弥生会計オンライン セルフプラン（個人・法人小規模）
月額料金（年払い・通常）
2,200円月
補助対象期間
24ヶ月分（最大）
補助対象経費の合計
52,800円（2,200円 × 24ヶ月）
補助率（デジタル化基盤枠）
2/3中小企業標準
補助金額（概算）
35,200円（52,800円 × 2/3）
自己負担額（2年間）
17,600円月換算 約733円
弥生会計オンラインセルフプラン（月2,200円）を補助率2/3で申請した場合、2年間の自己負担は約17,600円（月換算733円）まで圧縮できます。6製品の中で最も月額が安い弥生セルフプランは、補助後の自己負担額も最小水準です。顧問税理士が弥生ユーザーの場合は共有帳簿機能が利用でき、会計事務所との連携コストも低減できます。
インボイス枠（補助率3/4）が適用できる個人事業主・小規模事業者であれば、自己負担はさらに低い13,200円（月換算550円）になります。弥生会計オンラインは補助金との組み合わせで最もコストパフォーマンスが高い会計ソフトのひとつです。
会計ソフトの補助金申請で気をつけること
会計ソフトでデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を申請する際には、一般的なSaaS申請と異なるいくつかの注意点があります。特に「汎用プロセス」問題と「既存契約の扱い」は見落としがちで、申請前に必ず確認が必要です。
汎用プロセス問題：会計ソフト単体申請が認められないケース
IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の通常枠（A類型・B類型）では、「汎用プロセス」のみを申請対象とすることが認められない場合があります。会計・給与・勤怠といったバックオフィス業務の一般的なSaaSは「汎用プロセス」に分類されることがあり、単体申請では採択されにくいことがあります。
汎用プロセス問題の対策
問題の本質：通常枠では「自社固有の業務課題を解決するITツール」が求められるケースがあり、「誰でも使える会計ソフト」の導入だけでは要件を満たさない場合がある。
対策①：デジタル化基盤導入枠で申請する：会計・受発注・決済・ECのSaaSに特化した枠。汎用プロセス問題が発生しにくい。
対策②：複数ツールを組み合わせる：会計ソフト＋業種特化ツール（POS・販売管理等）の組み合わせで申請することで「自社固有の業務課題解決」として評価されやすくなる。
対策③：AI活用・DX効果を明確化する：AI-OCR・自動仕訳の具体的な活用計画と削減工数を数値化し、事業計画書で「デジタル化・AI活用による生産性向上」を前面に出す。
補助金のベンダー選びと申請枠の判断についてはIT導入補助金ベンダー選び方ガイドもご参照ください。また、個人事業主の方は個人事業主の補助金申請ガイドもあわせてご確認ください。
組み合わせ申請のコツ：会計ソフト＋αで補助額を最大化する方法
会計ソフトをデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で申請する際、単体申請よりも複数ツールの組み合わせ申請の方が補助金総額が増加します。組み合わせのパターンと補助額への影響を整理します。
| 組み合わせパターン | 月額合計（目安） | 補助対象経費（24ヶ月） | 補助金額（2/3） | 相性・推奨度 |
|---|---|---|---|---|
| freee会計＋人事労務freee（5名） | 約15,480円 | 約371,520円 | 約247,680円 | ◎（freeeワンストップ） |
| マネーフォワード会計＋経費＋給与（10名） | 約14,980円 | 約359,520円 | 約239,680円 | ◎（バックオフィス統合） |
| 弥生会計オンライン＋弥生給与（5名） | 約6,600円 | 約158,400円 | 約105,600円 | ○（低コスト重視） |
| freee会計＋楽楽精算（10名） | 約35,480円 | 約851,520円 | 約567,680円 | ◎（大企業向け） |
| マネーフォワード会計＋バクラク（20名） | 約43,980円 | 約1,055,520円 | 約703,680円 | ◎（電帳法・DX重視） |
組み合わせ申請の3つの注意点
1. 同一ベンダーのツールを組み合わせる方が申請がスムーズ：freeeはfreee製品同士、マネーフォワードはマネーフォワード製品同士で組み合わせると、IT導入支援事業者が一本化されて申請手続きが簡単になる。
2. 補助上限額に注意：補助対象経費の合計が大きくなっても、枠の上限額（デジタル化基盤導入枠は350万円が目安）を超えた部分は補助されない。
3. 実際に業務で使うツールのみ申請する：補助金受給後の年次報告では「実際に使っているか」が確認される。使わないツールを補助対象経費に含めると、後から返還請求を受けるリスクがある。
楽楽精算の補助金詳細については楽楽精算のデジタル化・AI導入補助金解説もご参照ください。
既存契約・既存ユーザーの注意点：継続費用は補助対象外
現在すでに会計ソフトを契約・利用している事業者が補助金申請する際には、以下の点に注意が必要です。
- 既存プランの継続費用は補助対象外：現在利用中の会計ソフトの更新・継続費用はIT導入補助金の補助対象になりません。新規導入として認められるためには、新しいプランへのアップグレードまたは別製品の追加導入が必要です
- 無料トライアル済みは要確認：補助申請前に無料トライアルを開始した場合、「導入済み」とみなされて新規申請できないケースがあります。トライアル前にIT導入支援事業者に相談することを推奨します
- 交付決定前に契約・利用開始してはいけない：補助金の大原則として、交付決定通知を受け取る前に有料プランを契約・利用開始した経費は補助対象外になります
- 助成金との併用チェック：都道府県・市区町村が提供する助成金と国のIT導入補助金を同一経費に対して重複申請することは禁止されています。異なる経費であれば複数の補助金・助成金を活用できます
会計ソフト選びのポイント：補助金視点での3つの選定基準
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を最大限に活用するための会計ソフト選定では、通常の機能比較に加えて「補助金の取りやすさ」という観点での評価が重要です。補助金視点での3つの選定基準を解説します。
選定基準①：IT導入支援事業者の登録状況と申請サポートの充実度
会計ソフトを補助金で導入する際の最初の判断基準は、そのベンダーがIT導入支援事業者として登録されているか、そして申請サポートが充実しているかです。
- 自社申請サポートがある製品を選ぶ：freee・マネーフォワードは公式が直接申請サポートをしているため、手続き負担が最小化される。弥生は代理店（税理士・会計事務所等）経由のサポートが中心
- 補助対象ツール数が多い製品が有利：freeeは30以上、マネーフォワードは20以上のプランが補助対象として登録されており、自社の規模・業種に合ったプランを選びやすい
- 組み合わせ申請の対応範囲を確認する：会計ソフト単体での申請と、経費・給与・勤怠などを組み合わせた申請の両方に対応しているベンダーを選ぶと補助額を最大化しやすい
IT導入支援事業者への問い合わせ時に確認すべき5点
1. 自社が申請できる枠（デジタル化基盤枠・インボイス枠等）の確認
2. 補助対象となる具体的なプランと月額料金の提示
3. 申請に必要な書類リストの提供
4. 事業計画書の作成サポートの有無
5. 交付決定から補助金受給までのスケジュールの確認
選定基準②：AI機能・インボイス対応・電子帳簿保存法対応の深さ
デジタル化・AI導入補助金（2026年版）の審査ではAI機能の活用・インボイス対応・電子帳簿保存法対応が評価ポイントになります。これらの機能が充実している会計ソフトほど採択率が高まります。
| 評価ポイント | freee | マネーフォワード | 弥生 | バクラク |
|---|---|---|---|---|
| AI-OCR機能 | ◎（全プラン標準・無料） | ○（標準搭載） | ○（スマート取引入力） | ◎（特化機能・精度最高水準） |
| AI自動仕訳 | ◎（全プラン標準） | ○（仕訳学習AI） | ○（スマート仕訳提案） | ○（仕訳連携） |
| インボイス対応 | ○（全プラン対応） | ○（全プラン対応） | ○（全プラン対応） | ○（受領側特化） |
| 電子帳簿保存法対応 | ○（電子保存・スキャン保存） | ○（電子保存対応） | ○（電子保存対応） | ◎（特化機能・タイムスタンプ付与） |
| 補助金審査アピール力 | ◎ | ◎ | ○ | ◎ |
AI-OCRの機能深度という観点では、freeeとバクラクが特に充実しています。freeeはAI-OCRが全プランに無制限・無料で搭載されており、補助金審査での「AI機能活用」要件を最も満たしやすい製品です。バクラクはAI-OCR請求書処理に特化した製品で、請求書処理の自動化・電子帳簿保存法対応を最優先する場合に最適な選択肢です。
選定基準③：自社の規模・業種・経理体制との適合性
補助金申請の観点だけでなく、自社の実態に合った会計ソフトを選ぶことが最終的な業務改善につながります。規模・業種・経理体制別のおすすめ製品を整理します。
| ケース | おすすめ製品 | 理由 |
|---|---|---|
| 個人事業主・フリーランス | freee会計 / 弥生会計オンライン | 確定申告の自動化・シンプルUI・低月額で補助後コスト最小 |
| スタートアップ（〜10名） | freee会計 / マネーフォワードクラウド | 将来の規模拡大に対応・API連携・給与・人事との統合が容易 |
| 中小企業（10〜50名） | マネーフォワードクラウド / 勘定奉行クラウド | バックオフィス統合・ERP拡張性・多拠点対応・内部統制 |
| 中堅企業（50名〜） | 勘定奉行クラウド / マネーフォワードPlus | 連結決算・内部統制・監査対応・多拠点・承認フロー |
| 経費精算の自動化を最優先 | 楽楽精算 / バクラク | 交通費自動計算・ICカード連携・AI-OCR・承認フロー特化 |
| 請求書処理・電帳法対応を最優先 | バクラク | AI-OCR請求書処理・タイムスタンプ・電子帳簿保存法完全対応 |
| 顧問税理士が弥生ユーザー | 弥生会計オンライン | 帳簿共有機能・会計事務所との連携がスムーズ・低コスト |
会計ソフトの補助金申請と並行して、中小企業診断士・行政書士・社会保険労務士などの専門家に相談することで採択率が大幅に向上します。専門家への相談費用自体も補助対象経費に含められる場合があります。
まとめ：会計ソフトの補助金申請は専門家に相談して確実に採択へ
本記事の要点を整理します。
- 主要な会計ソフト6製品はすべて補助金対象：freee・マネーフォワード・弥生・勘定奉行・楽楽精算・バクラクはいずれもデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の補助対象ツールとして登録済み
- 補助率2/3〜3/4で自己負担を大幅圧縮：月額2,200円の弥生セルフプランなら2年間の自己負担は約17,600円（月換算733円）、月額5,480円のfreeeスタンダードなら約43,840円（月換算1,827円）
- AI-OCR・インボイス・電帳法対応が採択のカギ：これら3要素を事業計画書で数値を使って具体的に示すことで採択率が向上する
- 汎用プロセス問題に注意：通常枠では会計ソフト単体申請が不利なケースがある。デジタル化基盤導入枠か複数ツールの組み合わせ申請を検討する
- 複数ツールの組み合わせ申請で補助額が最大化：freee会計＋人事労務freee、マネーフォワード会計＋経費＋給与など同一ベンダー内で組み合わせると申請がスムーズ
- 交付決定前の契約・利用開始は厳禁：補助金の後払い原則を守り、GビズIDプライムの取得を最優先で進める
会計ソフトの補助金申請で迷ったら専門家に相談
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請は、制度の複雑さ・公募回の有限性・事業計画書の品質が採択率に直結します。当サイトの提携専門家（中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士）への無料相談をご活用ください。「どの会計ソフトが自社に合うか」「申請枠はどれが有利か」「事業計画書の書き方は？」などのご相談をお受けします。
制度の全体像についてはデジタル化・AI導入補助金完全ガイドを、freeeの詳細はfreeeの補助金完全解説を、マネーフォワードの詳細はマネーフォワードの補助金解説を、楽楽精算については楽楽精算の補助金解説をそれぞれご参照ください。また、ベンダー選びのポイントについてはIT導入補助金ベンダー選び方ガイドもあわせてご確認ください。
会計ソフトの補助金申請チェックリスト：申請前に確認すべき10項目
会計ソフトのデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）申請を始める前に、以下のチェックリストで準備状況を確認してください。見落としがあると採択後に問題が発生する可能性があります。
| # | 確認項目 | 状態 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | GビズIDプライムの申請を開始している | □ 完了 / □ 未着手 | 取得まで最大4週間かかる。最優先で手続きを |
| 2 | 導入したい会計ソフトがIT導入補助金対象ツールとして登録されているか確認した | □ 確認済み / □ 未確認 | IT導入補助金ポータルのツール検索で確認 |
| 3 | 申請する枠（デジタル化基盤枠・インボイス枠等）を確認した | □ 確認済み / □ 未確認 | IT導入支援事業者（ベンダー）に相談して決定 |
| 4 | 現在会計ソフトを利用中の場合、新規導入として認められるか確認した | □ 確認済み / □ 対象外 | 継続費用は対象外。ベンダーに確認 |
| 5 | AI機能（AI-OCR・自動仕訳等）の具体的な活用計画を数値化した | □ 完了 / □ 未着手 | 削減工数・削減枚数等を月次で算出 |
| 6 | インボイス対応・電子帳簿保存法対応の機能を確認した | □ 確認済み / □ 未確認 | 審査の加点要素。機能の有無をベンダーに確認 |
| 7 | 補助対象経費の合計と補助額の概算を試算した | □ 完了 / □ 未着手 | 月額×24ヶ月×補助率で概算算出 |
| 8 | 補助金は後払いのため、初期支払いの資金を用意できるか確認した | □ 確認済み / □ 要検討 | 必要な場合は補助金つなぎ融資も検討 |
| 9 | 事業計画書（生産性向上計画・効果目標）の草案を作成した | □ 完了 / □ 未着手 | ベンダーや専門家のサポートを活用 |
| 10 | 交付決定前に会計ソフトを契約・利用開始しないことを確認した | □ 理解済み | 大原則。違反すると補助対象外になる |