結論：CLINICSはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象ツール

結論から言えば、CLINICSはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の補助対象ツールです。さらに一歩踏み込んで言えば、CLINICS（クリニクス）を提供するメドレー株式会社はIT導入支援事業者として経済産業省に登録されており、メドレー自社を通じて補助金申請を直接行うことができます。

2026年現在、IT導入補助金はリニューアルされ「デジタル化・AI導入補助金」として再スタートしました。CLINICSのオンライン診療・予約管理・電子カルテ（クラウド型）など複数のサービスが補助対象ツールとして登録されており、クリニック・診療所・病院などの医療機関が補助を受けられます。医療DXの推進と補助金の活用を同時に実現できる、医療機関にとって非常に重要な制度です。

CLINICS補助金活用の3大メリット

1. IT導入支援事業者として登録済み：メドレーが申請をフルサポートするため、医療機関の事務負担が最小限
2. 医療DX統合プラットフォーム：オンライン診療・予約・電子カルテをひとつのシステムで補助申請可能
3. AI機能が標準搭載：AI問診・AI-OCRを活用した医療DXが補助金審査で評価されるAI機能として申請可能

IT導入支援事業者としてのメドレー（CLINICS）の位置づけ

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）では、補助を受けるためには必ず「IT導入支援事業者」を通じて申請する必要があります。CLINICSを提供するメドレー株式会社はこのIT導入支援事業者に登録されているため、CLINICSを申請窓口として直接利用できます。

これは医療機関にとって非常に重要なポイントです。補助金申請のために別途IT導入支援事業者を探してマッチングする手間が不要で、メドレーのサポートチームが申請に関する書類準備・ポータルへの入力・審査対策まで一括でサポートしてくれます。

項目CLINICS（IT導入支援事業者）一般のベンダー
申請サポートメドレーが直接サポートベンダーに依頼が必要
補助対象サービスオンライン診療・予約・電子カルテ数種類〜十数種類
申請の窓口メドレーのCLINICS補助金申請ページベンダーの担当者
組み合わせ申請CLINICSサービス間で自由に組み合わせ可ベンダー製品のみ
医療機関向けサポート診療報酬・医療DXに精通したサポートベンダーにより異なる

2026年「デジタル化・AI導入補助金」と医療機関への影響

2025年度からIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」として制度が整理・拡充されました。2026年版の主な変更点と、医療機関・CLINICSへの影響を整理します。

変更点2025年以前（IT導入補助金）2026年（デジタル化・AI導入補助金）
制度名称IT導入補助金デジタル化・AI導入補助金
AI機能の扱い一般的なSaaSと同等AI機能搭載ツールは加点評価
補助率（通常枠）最大1/2最大1/2（通常枠）
医療DXとの関連特段の優遇なし2030年電子カルテ標準化に向けて医療DX推進が政策目標に
CLINICSへの影響AI問診が補助対象の主要機能AI問診・AI-OCRが評価項目として明示

2026年版でCLINICSが有利な点

デジタル化・AI導入補助金ではAI機能を活用した生産性向上が審査で重視されます。CLINICSはAI問診（患者の事前問診を自動分析・医師に提示）・AI-OCR（紹介状・処方箋の自動読み取り）など複数のAI機能を搭載しており、事業計画書でのアピールポイントが豊富です。また、2030年の電子カルテ標準化義務への対応という観点から、クラウド電子カルテ（CLINICSカルテ）の導入は政策的に後押しされています。

詳しい制度の仕組みについては【2026年版】デジタル化・AI導入補助金 完全ガイドをご参照ください。また、AI枠の詳細はIT導入補助金AI枠の解説記事もあわせてご覧ください。

CLINICSとは：医療DXを推進する統合クラウドプラットフォーム

CLINICS（クリニクス）は、メドレー株式会社（東証グロース上場）が提供する医療機関向けのクラウド型統合プラットフォームです。オンライン診療・Web予約・電子カルテの3機能をひとつのプラットフォームで統合管理できる医療DXソリューションとして、全国4,000施設以上の医療機関に導入されています。

2026年現在、政府が推進する医療DXの流れの中で、CLINICSは2030年に予定される電子カルテの標準化義務に対応した数少ないクラウド型電子カルテとして注目されています。特にクリニック・診療所の医師が使いやすいUI設計と、AI問診による患者情報の自動分析・医師への提示が高く評価されています。

CLINICSの主要機能と特徴

サービス名主な機能AI・自動化備考
CLINICSオンライン診療ビデオ通話診療・服薬指導・決済・処方箋送付AI問診（事前問診の自動分析）保険診療・自由診療対応
CLINICS予約Web予約・順番管理・リマインド通知予約状況の自動最適化24時間Web予約受付
CLINICSカルテ（電子カルテ）クラウド型電子カルテ・SOAP記録・処方箋作成AI-OCR（紹介状・処方箋の読み取り）ORCA連携・レセコン連携
AI問診患者の事前入力→自動分析→医師への症状サマリ提示自然言語処理による問診内容の構造化受診前に患者が回答
AI-OCR紹介状・処方箋・検査結果のスキャン→自動文字起こし医療文書特化型OCRエンジン手入力工数を大幅削減
オンライン服薬指導薬剤師によるビデオ通話服薬指導・薬剤配送連携服薬スケジュール管理処方箋の電子送付対応
患者管理・分析患者来院履歴・診療統計・経営分析レポート来院予測・予約率分析CSVエクスポート対応

AI問診が補助金審査で高評価

CLINICSのAI問診機能は、患者が来院前にスマートフォンで回答した問診内容を自然言語処理で解析し、症状のサマリを医師に提示します。これにより問診時間の短縮・見落とし防止・カルテ入力の効率化が実現します。デジタル化・AI導入補助金の審査では「AI機能を活用した生産性向上」が重視されるため、このAI問診機能は事業計画書でのアピールポイントとして非常に有効です。

CLINICSの主な導入医療機関・ユースケース

CLINICSは内科・皮膚科・精神科など幅広い診療科目に対応しています。特に以下のケースでの導入実績が豊富です。

  • 内科・生活習慣病クリニック：血糖値・血圧管理などの定期フォローをオンライン診療に移行し、患者の通院負担を軽減
  • 皮膚科・美容皮膚科：写真での事前症状確認→オンライン診療→薬の配送という完全非対面フローの実現
  • 精神科・メンタルクリニック：来院ハードルが高い患者のオンライン初診対応、定期フォローの効率化
  • 小児科：乳幼児を連れての来院負担を軽減するオンライン問診・相談対応
  • 新規開業クリニック：電子カルテ・予約・オンライン診療を最初からクラウドで統合管理
  • 複数院展開クリニック：院間でのカルテ共有・予約管理の一元化

電子カルテの補助金活用については電子カルテのデジタル化・AI導入補助金解説記事もご覧ください。また、バックオフィス全体のAI化についてはバックオフィスAIの補助金解説記事もあわせてご参照ください。

CLINICS料金プラン詳細：補助金申請対象となるサービスと月額費用

CLINICSの料金は、オンライン診療・予約・電子カルテのサービスごとに設定されています。補助金申請の観点では、複数サービスをセット導入することで補助対象経費の総額を大きくすることができ、受け取れる補助金額が増加します。また、2030年の電子カルテ標準化義務を見据えると、CLINICSカルテの早期導入が長期的なコスト削減に繋がります。

料金は目安です。最新料金は必ずメドレーに確認を

以下に記載する料金は2026年時点での目安です。実際の料金は診療科目・規模・導入サービスの組み合わせによって変動します。補助金申請時は正確な見積書をメドレーから取得してください。

CLINICSオンライン診療の料金

費用区分金額（目安）内容補助金対象
初期費用100,000円〜初期設定・システム構築・研修○
月額利用料40,000円〜システム利用料・保守・サポート○（24ヶ月分）
決済手数料診療費の3.5%〜クレジットカード決済処理△（要確認）
AI問診オプションプランに含む場合ありAI問診機能・自動分析○（AI機能として）

オンライン診療加算との組み合わせで実質コスト削減

CLINICSオンライン診療を導入することで、診療報酬の「情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）加算」が算定可能になります。補助金による初期コスト削減＋診療報酬加算による収益増加の両面で、実質的な投資回収が早まります。個人事業主（個人クリニック）向けの補助金情報は個人事業主のデジタル化・AI導入補助金解説もご参照ください。

CLINICS予約・CLINICSカルテの料金

サービス初期費用（目安）月額料金（目安）主な機能補助金対象
CLINICS予約50,000円〜20,000円〜Web予約・順番管理・リマインド・予約分析○
CLINICSカルテ（電子カルテ）200,000円〜40,000円〜電子カルテ・処方箋・ORCA連携・AI-OCR○
オンライン診療+予約セット150,000円〜60,000円〜上記2サービスの統合（割引あり）○（推奨）
フルセット（3サービス）300,000円〜100,000円〜全サービス統合（最大割引）○（推奨）

CLINICSカルテは2030年電子カルテ義務化への対応手段

政府は2030年度を目標に、診療所・病院の電子カルテ標準化を義務化する方針を打ち出しています。CLINICSカルテはHL7 FHIRなどの標準規格に対応したクラウド型電子カルテであり、この義務化への対応ツールとして位置付けられています。今のうちに補助金を活用してCLINICSカルテを導入することで、2030年の義務化に向けた準備コストを大幅に削減できます。ベンダー選定についてはIT導入補助金ベンダー一覧もご参照ください。

補助額シミュレーション：CLINICSにIT導入補助金を使うといくら戻る？

実際にCLINICSのデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用した場合の補助額をケース別にシミュレーションします。補助率・上限額は申請類型・公募回によって変動するため、以下はあくまでも目安です。最新情報は必ずIT導入補助金事務局の公募要領で確認してください。

シミュレーションの前提条件

以下のシミュレーションは、デジタル化・AI導入補助金の通常枠（補助率1/2）を想定しています。申請類型によって補助率・上限額が異なります。また、補助金は後払い（先に支払い、後から補助金が振り込まれる）であることに注意してください。医療法人・個人クリニックなど事業者の種別によって申請要件が異なる場合があります。

シミュレーション①：クリニック1院・オンライン診療のみの場合

シミュレーション①：クリニック1院 CLINICSオンライン診療のみ

月額料金（目安）

40,000円月

初期費用

100,000円（初期設定・研修含む）

補助対象経費合計（24ヶ月+初期）

1,060,000円（40,000円×24ヶ月+100,000円）

補助率（通常枠）

1/2中小企業・小規模事業者

補助金額（概算）

530,000円（1,060,000円×1/2）

自己負担額（2年間+初期）

530,000円月換算 約22,000円

クリニック1院がCLINICSオンライン診療のみを導入し補助金申請した場合、2年間の利用料＋初期費用106万円のうち約53万円が補助されます。さらにオンライン診療加算による診療報酬収入も加わるため、実質的な投資回収はさらに早まります。

なお、GビズIDの取得が補助金申請の最初の関門です。GビズID申請ガイドで取得方法を事前に確認しておきましょう。

シミュレーション②：クリニック1院・オンライン診療+予約セットの場合

シミュレーション②：クリニック1院 CLINICSオンライン診療+予約セット

月額料金（セット・目安）

60,000円月

初期費用

150,000円（初期設定・研修含む）

補助対象経費合計（24ヶ月+初期）

1,590,000円（60,000円×24ヶ月+150,000円）

補助率（通常枠）

1/2中小企業・小規模事業者

補助金額（概算）

795,000円（1,590,000円×1/2）

自己負担額（2年間+初期）

795,000円月換算 約33,000円

CLINICSオンライン診療と予約システムをセットで導入した場合、2年間+初期費用の補助対象経費は159万円となります。補助率1/2が適用されると約79万5,000円の補助金を受け取れる計算です。24時間対応のWeb予約システムにより新患獲得も期待できます。

シミュレーション③：クリニック1院・フルセット（オンライン診療+予約+電子カルテ）の場合

シミュレーション③：クリニック1院 CLINICSフルセット（オンライン診療+予約+電子カルテ）

月額料金（フルセット・目安）

100,000円月

初期費用

300,000円（初期設定・研修・データ移行含む）

補助対象経費合計（24ヶ月+初期）

2,700,000円（100,000円×24ヶ月+300,000円）

補助率（通常枠）

1/2中小企業・小規模事業者

補助金額（概算・上限内）

1,350,000円（2,700,000円×1/2）

自己負担額（2年間+初期）

1,350,000円月換算 約56,000円

CLINICSのフルセット（オンライン診療+予約+電子カルテ）を一括導入した場合、補助対象経費は270万円となります。補助率1/2が適用されると最大135万円の補助金を受け取れる計算です。電子カルテ移行コスト・研修費用・データ移行費用も含めて申請することで、さらに補助金額が増加する可能性があります。

補助上限額に注意

デジタル化・AI導入補助金には補助上限額が設定されています（類型によって異なるが通常150万〜350万円程度）。フルセット導入の場合でも補助上限額内に収まるよう計画してください。最新の上限額はデジタル化・AI導入補助金完全ガイドでご確認ください。

CLINICSのデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）申請手順

CLINICSを通じてデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を申請する手順をStep別に解説します。メドレーはIT導入支援事業者として登録されているため、通常よりもスムーズに申請を進めることができます。

Step 1：GビズIDプライムの取得（最優先）

デジタル化・AI導入補助金の申請にはGビズIDプライムが必須です。GビズIDは国が運営する法人・個人事業主向けの認証システムで、補助金申請ポータルへのログインに使います。取得には通常2〜3週間かかるため、補助金申請を検討し始めたら最初に手続きを開始してください。

GビズIDの取得が遅れると申請できない

IT導入補助金の公募期間は有限で、締切後は申請できません。GビズIDの取得には審査・郵送に2〜4週間かかる場合があります。「GビズIDエントリー（5分で取得可）」では補助金申請ができないため、必ず「GビズIDプライム」を取得してください。GビズIDの詳しい取得方法はGビズID申請ガイドをご覧ください。

Step 2：メドレー（CLINICS）の補助金申請ページへの問い合わせ

GビズIDプライムの申請手続きと並行して、CLINICSのIT導入補助金特設ページから申請サポートの申し込みを行います。メドレーのサポートチームが以下を支援してくれます。

  • 導入するCLINICSサービス・プランの選定（補助対象経費の最大化）
  • 申請類型（通常枠・デジタル化基盤枠等）の確認と選択
  • IT導入補助金ポータルへの申請情報の入力支援
  • 見積書・契約書などの必要書類の準備支援
  • 医療機関向けの補助金活用事例・採択のコツの提供

メドレーは医療機関への導入支援実績が豊富なIT導入支援事業者のため、ベンダー選定で迷う必要がありません。詳しいIT導入支援事業者の選び方についてはIT導入補助金ベンダー選び方ガイドをご参照ください。

Step 3：事業計画書の作成（医療DXのポイント）

IT導入補助金の申請には事業計画書（IT導入補助金ポータル上の入力フォーム）の作成が必要です。医療機関がCLINICSを導入する場合の主な記載事項は以下の通りです。

  • 現状の課題：患者の待ち時間・問診の手書き入力工数・電話予約対応の負荷・紙カルテの保管コストなどを具体的な数値で示す
  • 導入するITツール：CLINICSの具体的なサービス・機能と、AI機能（AI問診・AI-OCR）の活用方法
  • 導入後の効果目標：問診入力工数を月〇時間削減、電話予約対応件数を〇件削減など具体的な数値目標
  • 医療DXの推進：2030年電子カルテ標準化への対応、オンライン診療加算の算定計画

CLINICSのAI機能を事業計画書でアピール

デジタル化・AI導入補助金ではAI機能の活用が審査で加点評価されます。CLINICSのAI問診（患者の事前問診を自然言語処理で分析・医師へのサマリ提示）・AI-OCR（紹介状・処方箋の自動読み取り）の具体的な活用方法と削減効果を数値で示すと採択率が向上します。

Step 4：交付申請の提出

メドレーのサポートを受けながら、IT導入補助金ポータル（it-hojo.go.jp）でGビズIDでログインし、交付申請情報を入力・提出します。申請はメドレーと共同で行うため、入力内容の誤りリスクが低減されます。

  • 申請情報の入力：事業者情報・CLINICSサービス情報・事業計画・効果目標
  • 必要書類の添付：見積書・登記簿謄本（医療法人）・確定申告書（個人クリニック）・gBiz共通認証
  • 申請内容の確認・送信

交付決定前にCLINICSを契約してはいけない

交付決定通知が届くまでは、CLINICSの有料プランを契約・開始してはいけません。交付決定前に事業を開始（契約）すると補助対象外になります。CLINICSの担当者から「先に契約してから申請しましょう」と提案された場合は注意が必要です。必ず交付決定後に契約してください。

Step 5：交付決定後にCLINICS導入・利用開始

交付申請が採択されると「交付決定通知」が届きます。この通知を受け取ってから初めてCLINICSの有料プランを契約し、利用を開始します。

交付決定後の手続きスケジュール（目安）

交付決定後すぐ

CLINICSの有料プランを契約・料金支払い必ず交付決定後

導入準備（1〜2ヶ月）

スタッフ研修・既存カルテデータの移行・システム設定移行期間

補助事業期間中

CLINICSを実際に診療で活用・使用実績を積む効果計測

補助事業完了後30日以内

実績報告書の提出（メドレーが支援）必須

実績確認完了後

補助金の振り込み申請から数ヶ月後

補助事業完了後1〜3年

年次報告の提出義務あり効果報告

IT導入支援事業者としてのメドレー（CLINICS）を選ぶポイント

デジタル化・AI導入補助金では、IT導入支援事業者の選定が申請成功のカギを握ります。CLINICSのメドレーをIT導入支援事業者として選ぶメリットと注意点を整理します。

メドレー（CLINICS）をIT導入支援事業者として選ぶ3つのメリット

1. 医療機関に特化した専門知識：診療報酬・医療法・個人情報保護法などの医療特有の規制に精通したサポートを受けられる
2. 4,000施設以上の導入実績：IT導入補助金の申請実績が豊富で、医療機関ならではの採択のノウハウが蓄積されている
3. 医療DX一気通貫のサポート：オンライン診療・予約・電子カルテの統合導入を一社でサポートできるため、複数ベンダーに分散するリスクがない

補助金申請のプロセスや注意事項についてはIT導入補助金ベンダー選び方ガイドをご覧ください。また、AIを活用したバックオフィス改善についてはバックオフィスAIの補助金解説記事もあわせてご参照ください。

CLINICS補助金申請で医療機関が注意すべき7つのポイント

CLINICSのデジタル化・AI導入補助金申請には、医療機関特有の注意点があります。以下を事前に把握して、スムーズな申請・受給を実現してください。

注意点①：交付決定前にCLINICSを契約・開始してはいけない

IT導入補助金の大原則として、補助金の交付決定通知を受け取る前に対象ツールを契約・使用開始してはいけません。交付決定前に事業を開始した場合、その経費は補助対象外になります。「早く患者に使ってもらいたい」という気持ちを抑え、必ず交付決定後に契約してください。

注意点②：医療法人と個人クリニックで申請要件が異なる場合がある

IT導入補助金の申請対象者は「中小企業・小規模事業者等」ですが、医療法人・社会医療法人・特定非営利活動法人などの種別によって申請要件・補助率が異なる場合があります。特に医療法人の場合、出資持分の有無・理事長報酬・利益剰余金の状況などが申請時に確認される場合があります。必ずメドレーの補助金担当者に自院の法人種別を伝えて事前確認してください。

注意点③：既存システムとの契約が補助対象外になる場合がある

すでに他社の電子カルテや予約システムを契約中の場合、CLINICSへの乗り換えに伴う既存システムの解約違約金はIT導入補助金の補助対象外です。また、既存システムの残存期間中に重複してCLINICSを契約しなければならない場合のコストも補助対象になりません。乗り換え計画は既存システムの契約満了時期を踏まえて立案してください。

  • 注意点④：GビズIDプライムの取得期間：GビズIDプライムの審査・発行には最大4週間かかります。公募締切直前に慌てないよう、補助金申請を検討し始めた時点で即座に手続きを開始してください。詳しくはGビズID申請ガイドをご覧ください。
  • 注意点⑤：補助金は後払い：IT導入補助金は先払い（自己資金で一旦支払い）後に補助金が振り込まれる後払い方式です。特に電子カルテ導入は初期費用が大きいため、資金繰りを事前に計画してください。金融機関の補助金つなぎ融資も活用できます。
  • 注意点⑥：患者データの移行コスト：既存の紙カルテや旧電子カルテからCLINICSカルテへのデータ移行費用は補助対象経費に含められる場合があります。ただし、患者の同意取得・個人情報保護の観点からの対応が必要です。メドレーの担当者に相談してください。
  • 注意点⑦：年次報告義務：補助事業完了後も1〜3年間は年次報告（効果報告）の提出が義務付けられています。AI問診の活用件数・問診工数削減時間・オンライン診療件数・待ち時間短縮などのKPIを記録・計測しておくことが重要です。

補助金申請全般の注意事項についてはデジタル化・AI導入補助金完全ガイドもご参照ください。

CLINICS vs curon vs YaDoc：IT導入補助金申請の観点で比較

オンライン診療システムの主要3サービス（CLINICS・curon（クロン）・YaDoc（ヤードック））をIT導入補助金・デジタル化・AI導入補助金の申請という観点で比較します。3サービスはいずれも補助金申請に対応していますが、それぞれに特徴があります。

比較項目 CLINICS（クリニクス） curon（クロン） YaDoc（ヤードック）
提供会社 メドレー株式会社 株式会社インテグリティ・ヘルスケア 株式会社インテグリティ・ヘルスケア
月額料金（目安） 40,000円〜（オンライン診療単体） 9,800円〜（クリニック向け） 19,800円〜（クリニック向け）
IT導入支援事業者 ○（メドレー自社登録） ○（登録済み） ○（登録済み）
電子カルテ統合 ◎（CLINICSカルテ・自社提供） △（外部電子カルテとの連携） △（外部電子カルテとの連携）
AI機能 ◎（AI問診・AI-OCR） ○（AI問診） ○（AI問診・体調管理AI）
導入施設数 4,000施設以上 3,000施設以上 2,000施設以上
レセコン連携 ◎（ORCA・主要レセコン対応） ○（主要レセコン対応） ○（主要レセコン対応）
予約システム ◎（CLINICS予約・自社提供） ○（予約機能内蔵） ○（予約機能内蔵）
服薬指導対応 ◎（薬局連携・電子処方箋対応） ○（薬局連携対応） ○（薬局連携対応）
補助金申請サポート ◎（メドレー直接サポート） ○（公式サポートあり） ○（公式サポートあり）
2030年電子カルテ義務化対応 ◎（自社電子カルテで対応済み） △（外部電子カルテに依存） △（外部電子カルテに依存）

どれを選ぶべきか？選択基準

CLINICSが向いているケース：電子カルテも含めた医療DX全体を一社で完結させたい・2030年の電子カルテ義務化に対応したい・AI問診+AI-OCRを両方使いたい・補助金申請の補助対象経費を最大化したい場合
curonが向いているケース：まずオンライン診療だけ低コストで始めたい・小規模クリニックで初期投資を抑えたい・既存の電子カルテは変えたくない場合
YaDocが向いているケース：生活習慣病の管理・PHRデータ活用に特化したい・患者の日常の体調管理データも含めた診療をしたい場合

電子カルテの補助金申請については電子カルテのデジタル化・AI導入補助金解説記事もご覧ください。また、他のSaaS補助金活用事例についてはfreeeのAI補助金申請ガイドやSmartHRのAI補助金申請ガイドもあわせてご参照ください。

CLINICS導入に使えるその他の補助金・助成金

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）以外にも、CLINICSの導入や医療DXに活用できる補助金・助成金があります。同一経費の重複申請は禁止されていますが、複数の補助金を組み合わせて活用することで、トータルのコスト負担を大幅に軽減できます。

医療DX推進補助金（医療機関向け診療報酬加算）

医療DX推進補助金は、診療報酬改定において「医療DX推進体制整備加算」として2024年から実施されている補助制度です。電子カルテ情報共有サービスへの対応・オンライン資格確認の導入等を条件に、診察のたびに加算が算定されます。

  • 対象：マイナ保険証・オンライン資格確認導入医療機関
  • 補助内容：1回の診察あたり加算（月ごとの上限あり）
  • CLINICSとの関連：CLINICSはオンライン資格確認・マイナ保険証連携に対応しており、この加算を算定するための要件を満たすツールとして活用可能
  • 注意点：診療報酬加算はIT導入補助金とは別制度のため、併用が可能

事業再構築補助金（医療機関のオンライン診療特化）

事業再構築補助金は、新分野展開・業態転換等を支援する補助金で、補助率1/2〜3/4、上限100万〜1,500万円と規模が大きい補助金です。従来の対面診療のみから、オンライン診療を中核とした新しい医療サービスへの転換を「業態転換」として申請できる可能性があります。

  • 対象経費：機械装置・システム構築費・広告宣伝費・人件費など
  • CLINICSとの関連：CLINICSを核としたオンライン診療特化クリニックへの業態転換（対面+オンライン→オンライン中心）として申請できる場合がある
  • 注意点：IT導入補助金との重複申請は不可（同一経費）。別経費として計上する場合は申請可能

人材開発支援助成金（医療DX人材育成枠）

人材開発支援助成金は、従業員のスキルアップ研修費用を助成する制度です。CLINICSの操作研修・医療DXに関するスタッフ教育費用に活用できる場合があります。補助率は中小企業で最大75%です。

  • 対象経費：研修費用・研修期間中の賃金（一部）
  • CLINICSとの関連：CLINICS操作研修・オンライン診療対応スキル習得研修・電子カルテ入力研修を社内または社外研修として実施する際に活用可能
  • 注意点：IT導入補助金で補助を受けたCLINICSの「研修費用」を人材開発支援助成金でも申請することはできません。研修費用は一方の補助金のみで申請してください

各種補助金・助成金の詳細な組み合わせ方については、デジタル化・AI導入補助金完全ガイドをご参照ください。

まとめ：CLINICSのデジタル化・AI導入補助金活用で医療DXを低コストで実現

本記事の要点を整理します。

  • CLINICSはIT導入補助金の補助対象ツール：メドレーがIT導入支援事業者として登録済みで、直接申請サポートを受けられる
  • オンライン診療・予約・電子カルテの統合導入が可能：複数サービスを組み合わせて補助金申請することで補助額を最大化
  • AI問診・AI-OCRが補助金審査で評価：デジタル化・AI導入補助金のAI加点評価に直接寄与するAI機能を標準搭載
  • シミュレーション結果：オンライン診療のみで最大53万円、オンライン診療+予約で最大79.5万円、フルセットで最大135万円の補助が見込める
  • 2030年電子カルテ義務化への対応：今のうちに補助金を活用してCLINICSカルテを導入することで、義務化対応コストを先行して削減
  • 申請の大原則：GビズIDプライム取得が最優先、交付決定前に契約・使用開始してはいけない

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デジタル化・AI導入補助金の申請は、CLINICSのサポートチームと当サイトの提携専門家（社労士・行政書士）が支援します。「どのプランを選べばいい？」「医療法人で申請できる？」「電子カルテ乗り換えのコストは対象になる？」など、無料相談をご活用ください。

CLINICSのAI補助金（デジタル化・AI導入補助金）をフル活用することで、医療DXのコストを大幅に削減しながら診療効率と患者満足度を同時に向上させることができます。まずは無料相談から始めてみてください。

また、電子カルテの補助金活用については電子カルテのデジタル化・AI導入補助金解説記事も、バックオフィス全体のデジタル化についてはバックオフィスAIの補助金解説記事もあわせてご覧ください。補助金制度の全体像はデジタル化・AI導入補助金完全ガイドをご参照ください。